宇宙関連産業 輸出を強化へ

3月18日 5時1分

政府は、国内の宇宙関連産業について、精度の高い位置情報を提供する新たな衛星を活用した防災の情報提供サービスなどの開発を急ぎ、民間と連携して、東南アジアの振興国などへの輸出の強化に取り組む方針です。

宇宙関連産業は、おととしの時点で世界の市場規模が年間１３兆円規模に上っていますが、アメリカとヨーロッパがほぼ独占しているのが実態です。
このため、政府は、東南アジアや中南米の新興国が通信や地球観測のための衛星の保有を計画していることなどを、日本の宇宙関連産業の市場の拡大につなげたいとして、民間と連携して輸出の強化に取り組む方針です。
具体的には、精度の高い位置情報を提供するために日本が整備を進めている「準天頂衛星」を活用して、災害時に携帯電話で安否確認ができる情報提供サービスなどの開発を急ぎ、東南アジアの新興国などに売り込むことにしています。
また、日本のＨ２Ａロケットの打ち上げの成功率が、去年、信頼性の目安とされる９５％を達成したことを背景に、商業衛星を打ち上げるビジネスの受注の獲得も目指すことにしています。