肖像画撤去、教科書「訂正」戦略的柔軟化…生徒置き去り懸念

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平壌で金正恩氏の映像をバッグに現地の生徒らと正恩氏をたたえる歌を披露する朝鮮学校の生徒ら（ＲＥＮＫ提供）

　朝鮮学校生の北朝鮮公演で新指導者、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）氏を礼賛する映像から、思想教育強化の傾向が明らかになった。学校側は無償化、補助金獲得に向け、肖像画を下ろしたり、訂正版教科書とする教本を提出したりするといった表面上柔軟な対応を装っている。日本で学ぶ子供たちに過度の思想教育を許していいのか−。政府や自治体の無償化議論は、中心であるはずの生徒らの人権が置き去りにされかねない危うさをはらんでいる。

　「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と一線を画したことになっていない」

　大阪府の松井一郎知事は１５日、こう述べ、朝鮮初中級（小中）学校８校分の補助金約８１００万円の支給取りやめに言及した。朝鮮総連ホームページ（ＨＰ）の記述を受けた発言だ。

　ＨＰには「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている」と明記。運営を担うべき朝鮮学園理事会を骨抜きにして朝鮮総連直轄の教育会が裏で運営してきた。朝鮮総連との一体化を裏付ける仕組みとして再三指摘されてきたものだ。

　府は、橋下徹前知事時代に補助金支給について独自の厳格な基準を提示していた。しかし「朝鮮総連と一線を画す」という根源的な基準は、「朝鮮総連と学校に役員の兼務はない」といった理由から適合とみなされていた。

　関心が集中したのは、「目に見える」金正（ジョン）日（イル）総書記らの肖像画の撤去についてだ。府は職員室にも肖像画を掲げていなかった１校を除いて予算措置しなかったが、学校側は年度末間際になって「職員室からも撤去した」と８校分の補助金を申請してきた。

　ところが、知事は土壇場でこの申請を白紙に戻した。ようやく肖像画という象徴ではなく、実態に目を向けたことになる。

　しかし、肖像画をめぐっては、そもそも金総書記が朝鮮総連に対して１９９０年代末に「教室ごとに写真（肖像画）を飾る必要はない」と指示していた。日本の実情に合わせて戦略的に下ろしていいというわけで、学校側はこの“遺訓”を全うしたにすぎない。

　神奈川県でも、学校側が拉致事件についての教科書記述を訂正したとして補助金継続を決めたが、昨年７月、神奈川朝鮮中高級学校校長は、金正恩氏への忠誠と愛国教育推進を宣言していた。

　朝鮮学校生の公演映像を入手したＮＰＯ（民間非営利団体）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李（リ）英（ヨン）和（ファ）関西大教授は「正恩氏らへの過剰な礼賛は表面的なソフト化とは真逆の方向に向いている。国や自治体は本当に子供たちのための教育が行われているのかという点に立ち返るべきだ」と指摘している。（桜井紀雄）

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