奨学金１万人滞納　金融・信販会社に登録

　日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。

　機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。

　機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。