	国会会期	案件名	提出・成立	概要	河村たかしコメント
1	132 平成7年	市民公益法人に対する法人格の付与等に関する法律案	提出・未成立	ＮＰＯ法案　役所ではなく市民団体に公共部門を担わせる本来のＮＰＯ法案	たかしの金字塔
2	132 平成7年	法人税法等の一部を改正する法律案	提出・未成立	ＮＰＯ法案の国税部門　国民が税金の使途を選択できる根本的税制改正案	これが成立すると日本が変わる。
3	132 平成7年	地方税法の一部を改正する法律案	提出・未成立	ＮＰＯ法案の地方税部門　国民が税金の使途を選択できる地方税の根本的税制改正案	上に同じ
4	141 平成9年	古紙リサイクル促進法案		紙製品の利用事業者等に対する古紙の回収・再商品化の義務付けと、再商品化された古紙の利用を促進する法案。後にリサイクルできるものは、ゴミではなく資源としてとらえ、その回収については民間のリサイクル業者に委託する法案に発展	ゴミ利権に阻まれる
5	143 平成10年	地方税法の一部を改正する法律案（NPO寄付金控除）		ＮＰＯ現行法に合わせ平成7年の法案を手直ししたもの	2と同じ
6	144 平成10年	栄典法案（仮称）		人に序列をつける現栄典法を改正し、序列をつけない方式にした法案	総理になったら通す
7	145 平成11年	国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案（河村たかし君外四名提出）	提出・未成立	日の丸を国旗とするが、戦死戦傷者とその遺族に配慮し、当面君が代を国歌としない法案	名古屋空襲で焼け野原
8	145 平成11年	国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案（本会議修正）	提出・未成立	上記の修正案	上に同じ
9	145 平成11年	環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進に関する法律案（仮称）		リサイクル品を国や地方公共団体などが率先して購入することを義務付ける法案	ゴミ税金利権と戦う
10	146 平成11年	住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案	提出・未成立	国民共通番号が導入されたが、個人情報の取扱とネット社会の脆弱性を踏まえ、これを廃止しようとする法案	人間の自由を守る
11	146 平成11年	道路交通法の一部を改正する法律案		高速道路における軽自動車や自動二輪車の最高速度を１００ｋｍ/ｈに引き上げる法案	自由がいい
12	146 平成11年	地方税法の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	更に磨いた金字塔
13	146 平成11年	道路交通法の一部を改正する法律案（高速道路バイク二人乗り解禁）		高速道路における自動二輪車の二人乗を解禁する法案	党より待った！
14	146 平成11年	電気通信事業法の一部を改正する法律案	提出・未成立	電話番号の発信者の表示から、国民の個人情報を保護する法案	プライバシー立法元祖たかし
15	146 平成11年	法人税法等の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	NPOの元祖もたかし
16	146 平成11年	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案		電気、水道などの公共財（エッセンシャルファシリティー）の独占、寡占を禁じ、公共部門を民間部門へ移行させることでその効率化と経済の活性化を目指す法案	独占排除チャンス作り
17	146 平成11年	立候補休業法案（仮称）		選挙に立候補する場合、6ヶ月前から無給の休暇を企業に申し出、雇用保険から賃金の２５％の支給を受けることができる法案	総理で実現
18	147 平成12年	特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	ねばり強く本物めざす
19	147 平成12年	公職選挙法の一部を改正する法律案（同一選挙区からの連続立候補の制限）		国会議員や地方議員、首長が同一選挙区から連続立候補できる期間を20年とし、多選弊害を防止する法案（国会議員に限って２５年とする法案も有）	党内抵抗で挫折
20	147 平成12年	地方税法の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	18と同じ
21	147 平成12年	法人税法等の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	18と同じ
22	147 平成12年	文化財保護法の一部を改正する法律案		建築後５０年を経たものは文化財とし、みだりに壊してはならないとする法案	旭丘高校舎破壊暴挙教訓
23	150 平成12年	住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案	提出・未成立	平成11年の法案を手直しし、導入された国民共通番号制を廃止しようとする法案	牛は10ケタ人間は11ケタ
24	150 平成12年	地方税法の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	18と同じ
25	150 平成12年	国税通則法の一部を改正する法律案		納税者の権利や税務当局の適正手続きを明記した日本版納税者権利憲章	納税者はお客様ライフワーク
26	150 平成12年	法人税法等の一部を改正する法律案		平成7年の法案を手直しし、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	総理で実現
27	151 平成13年	特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案	提出・未成立	平成12年の法案を手直しし、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	同上
28	151 平成13年	特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案	提出・未成立	平成12年の法案を手直しし、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	同上
29	151 平成13年	住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案	提出・未成立	平成11年の法案を手直しし、導入された国民共通番号制を廃止しようとする法案	総理で背番号廃止
30	151 平成13年	税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案	提出・未成立	平成12年の法案のバージョンアップ。納税者の権利や税務当局の適正手続きを明記した日本版納税者権利憲章	ライフワークはねばり強く
31	151 平成13年	憲法改正案（首相公選制）		憲法を改正し、首相公選制を導入する	なかなか困難
32	151 平成13年	戦没者追悼法案		戦没者を宗教に関わりなく追悼する施設を別途建設する法案	次国会提出めざす
33	153 平成13年	住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案	提出・未成立	平成11年の法案を手直しし、導入された国民共通番号制を廃止しようとする法案	あくなき自由の戦い
34	153 平成13年	国会法の一部を改正する法律案（個人情報保護機関の国会設置）		個人情報保護機関の国会設置	新しい第三者機関
35	153 平成13年	戦災補償法案		非戦闘員（一般市民）の戦災を補償する法案	最大の被害者に暖かく
36	153 平成13年	公職選挙法の一部を改正する法律案（議員定数の削減（比例代表選挙の廃止）・立候補制限等）		国会議員の比例区を廃止して全国300の小選挙区だけにすることと、在職20年以上国会議員の多選を禁じる法案	総理で実現
37	153 平成13年	郵政事業改革法案		郵便貯金・簡易保険を廃止し、郵便の参入規制を撤廃する法案	日本経済没落をストップ
38	153 平成13年	国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案		バブル期の案を再考し、お上下々意識を変えて費用をかけずに国会等を移転させる法案	国会移転はこれしかない
39	153 平成13年	食品衛生法の一部を改正する法律案		食品の安全性を確保する趣旨を明記すること、情報公開を進めること、消費者の参加、食品添加物の指定制度への移行、農薬などの残留物や化学物質の監視の強化などを進め、国民の食への不安を取り除く法案	消費者が王様
40	154 平成14年	特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案	提出・未成立	平成12年の法案を手直し、本来のＮＰＯ法案への転換を目指した法案	ライフワークはあきらめない
41	154 平成14年	国会法の一部を改正する法律案	提出・不受理	現在、会派（政党）の印がないと20人集まっても法案が提出できないが、国会法の本来の趣旨の通り、20人集まれば法案が提出できるようにする法案	党の印がないから不受理。そんなバカな
42	154 平成14年	地方議会定数削減法案		地方議会の定員を人口10万人に1人（最低5名）とする法案	地方議員がメチャ多すぎる
43	154 平成14年	内部告発者保護法案		内部告発者を保護し、社会の不正を糾すことを目的とする法案	アメリカ、イギリスにはある。
44	154 平成14年	国籍法の一部を改正する法律案		特別永住者が届出により帰化できる法案	まず国籍
45	155 平成15年	天下り禁止関連法案（仮称）		地方も含め、役人の天下りを禁止する法案	集団斡旋いかん
46	155 平成15年	郵政事業廃止法案（仮称）		郵政事業を廃止し、民営化する法案。平成13年の法案を改良。	民間でできる
47	155 平成15年	銀行法の一部を改正する法律案		郵便局が地域の銀行として、自立できる法案	銀行も作れる
48	155 平成15年	国会の移転に関する法律案（仮称）		平成13年の法案を手直し	安上がり国会移転
49	156 平成15年	監獄法の一部を改正する法律案	提出・未成立	在監者の情願（不服申立）を整備・改善する法案	受刑者人権
50	156 平成15年	行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案	提出・未成立	監視カメラを適性手続きで規制し、個人情報保護と両立させる法案	むちゃ写すな
51	156 平成15年	刑事訴訟法の一部を改正する法律案	提出・未成立	取調べ時に弁護人立会権を認め、保釈事由を適正化する法案	世界の常識
52	156 平成15年	住民基本台帳の一部を改正する法律案	提出・未成立	平成12年の法案を手直し	国民番号いかん
53	156 平成15年	国会議員互助年金法を廃止する法律案	提出・不受理	議員年金を廃止する法案	年金はこれからスタート
54	156 平成15年	国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案		委員長特権である議会雑費を廃止する法案	私は実行した
55	156 平成15年	政治資金規正法の一部を改正する法律案		企業献金を禁止する法案	私は実行した
56	156 平成15年	所得税法の一部を改正する法律案		全員確定申告制度の法案	みんな納税者
57	156 平成15年	税理士法の一部を改正する法律案		無償独占を見直し、他の業法と同じく無償なら代理申告ができる有償独占にする法案	このへんが常識
58	156 平成15年	個人情報取扱業者が保有する個人情報の保護に関する法律案（仮称）		民間個人情報保護法案の一つ、金融・DM分野	分野ごとに自由を守る
59	156 平成15年	電子商取引個人情報の保護に関する法律案		民間個人情報保護法案の一つ、電子商取引分野	同上
60	156 平成15年	個人教育情報の保護に関する法律案		民間個人情報保護法案の一つ、教育分野	同上
61	156 平成15年	医療個人情報の保護に関する法律案		民間個人情報保護法案の一つ、医療分野	同上
62	156 平成15年	文化財保護法の一部を改正する法律案		平成12年の法案を手直し、NPOなどから文部科学大臣に有形文化財の登録を要請できるようにした法案	国民が文化財を守る
63	157 平成16年	国会議員互助年金法を廃止する法律案	提出・不受理	平成15年度の法案を手直し、色々経過措置を考えた法案	議員年金廃止こうやる
64	157 平成16年	刑事訴訟法の一部を改正する法律案	提出・否決	平成15年度の法案を手直し、取り調べ時に録画をすることも追加した法案	冤罪絶対いかん
65	平成17年	議員年金廃止法案	民主党案否決、与党案成立
66		刑事補償法の一部改正法案	党内で骨子案を検討中
67		財政法の一部改正法案	党に骨子の素案を提出
68		地方財政法の一部改正法案	党に骨子の素案を提出

※この他に、平成14年においては

銀行法改正案・・・参入規制を廃止、一定の条件をクリアしたものは誰でも銀行を開設できる法案

税理士法改正案・・・税務相談と税務申告については無償独占を有償独占とし、無償なら誰でも税務相談と税務申告を他人に代わってできるようにする法案

所得税法、租税特別措置法改正案・・・税金の天引き年末調整が国民の納税意識を希薄にさせているという問題意識から、原則すべての人が確定申告をする法案

医師法改正案・・・70歳で再審査、などの法案を作成中である。

※「提出・成立」欄の「提出・不成立」は、衆議院へ提出したが法律として成立しなかっとことを表し、空欄は提出に至らなかったことを表す｡