放射性物質 海での調査を拡大へ

3月16日 5時8分

原発事故で放出された放射性物質の海への影響が広がっているとして、政府は、東北から千葉にかけての海域に加えて、新たに東京湾でも調査を行い、放射性物質の海への広がりを正確に把握することになりました。

これは、１５日の夜に開かれた政府の「モニタリング調整会議」で決まりました。
海の放射性物質のモニタリングについては、これまで国や東京電力が東北から茨城、千葉にかけての沿岸や沖合で海水や海底の土などを採取して調べてきました。
ところが研究者の調査で、川に降り注いだ放射性物質が海へ移動して拡散することが分かり、東京湾でも比較的高い値が検出されました。
このため政府は、放射性物質の海への広がりを正確に把握するため、４月以降、新たに東京湾でも調査を行うことを決めました。
また、これまで魚介類の調査は水揚げされた魚だけが対象でしたが、正確に放射性物質の影響を調べるため、海水中をほとんど移動しない海草や貝類も採取して調査することになりました。
このほか、大学などが期間を区切って行っていた食品のモニタリングについても、より長期にわたって調べる必要があるとして、福島県内の一般家庭の食卓や学校給食などから受ける被ばく量を国が調査するとしています。
モニタリングを巡っては、事故から１年がたっても国民の不安解消に応える形になっていないなどと批判があり、政府は今後も、調査の方法や頻度、地点数などを見直していくことにしています。