発電コスト “広告・寄付金認めず”

3月16日 5時8分

電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。

去年１１月から電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議は、１５日の会合で、これまでの議論や一般から募集した意見などを踏まえて最終報告書をまとめました。
それによりますと、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されていた自治体への寄付金や住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費については、今後、原則として発電に必要なコストとは認めるべきではないとしています。
また、人件費についても、電力会社の賃金水準は一般企業より高いとして、ガス会社などほかの公益企業の平均値と比較しながら査定することや、政府が定期的に電気料金が適正かどうかをチェックし、必要以上の利益を社内にため込んでいる場合は、値下げを届け出るよう命じるべきだとしています。
今回の報告書を受けて経済産業省では、必要な省令改正などを今月中に行い、近く家庭向けの電気料金を値上げする方針を明らかにしている東京電力の申請にも適用することにしています。