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防災指針見直し、「３０キロ」に拡大

　福島第一原発の事故を受け、防災指針の見直しを進めていた原子力安全委員会は１６日、中間報告書をまとめました。原発事故の教訓を踏まえ、これまでは１０キロだった防災対策の重点整備地域を３０キロまで拡大することなどが盛り込まれています。

　例えば、茨城県の東海第二原発ですが、半径１０キロでは２４万人の住民が対象になると見込まれていましたが、３０キロに拡大されたことで１００万人が影響を受けることになります。全国には２０か所6a$$86;RNOH/EE=j$,$"$j!"<~JU$N<+<#BN$G$O?7$?$JBP:v$,Gw$i$l$F$$$^$9!#

　長く続く車の列。茨城県水戸市を通る国道５０号線の通勤ラッシュです。東海第二原発で事故が起きた場合、住民の多くがこの道を通って東京や群馬方面へ避難することになります。防災計画を重点的に整備する地域が３０キロまで拡大されたことを受け、茨城県では計画の見直しを始めています。

　「高萩市を含みまして、水戸市から鉾田市まで入ることになります」（茨城県原子力安全対策課・横山公亮課長補佐）

　３０キロに広がることで、県庁所在地の水戸市がすっぽりと含まれるほか、対象となる住民も１００万人に膨れ上がりました。

　「１００万人の人口を避難させるのは非常に難しいと考えています」（茨城県原子力安全対策課・横山公亮課長補佐）

　住民１００万人をスムーズに避難させるにはどうしたらいいのか。茨城県はバスを使って住民を避難させることを想定していますが、路線バスや観光バスなどをすべてかき集めても２４万人しか避難できません。また、住民が自家用車で避難すれば、さきほどの国道をはじめ県内のあらゆる道路の大渋滞が懸念されます。

　「お話をうかがっただけでは『本当に！？』って、にわかに信じられない。ここは大丈夫だと思っていたので、たぶんパニックになりますね」（水戸市民）

　さらに、自力で避難できない人をどう避難させるかも大きな課題です。茨城県内の養護施設などの入居者は３万人に上りますが、搬送手段などについては何も決まっていません。

　「ちょっと不可能かなという感じを持っています。具体的にどういう形で３０キロの中の対応策を考えていくのか、もう少し（国の）防災指針の中で出してもらえればありがたいと思います」（茨城県・橋本昌 知事）

　新たな国の方針に、それぞれの自治体は頭を悩ませています。京都市左京区。ここも区の一部が、福井県にある大飯原発の３０キロ圏内に新たに含まれることになりました。

　「携帯電話が不通の所もあるので、固定電話を活用した連絡網を地元と協議して、しっかりとした連絡網を活用する」（京都市消防局・吉田不二男消防監）

　この地域は山が多く、携帯が通じにくいのです。そのため事故が起きた場合、山の中で仕事をしている人や釣り人などに、いかに早く情報を伝え避難させるかが課題となっています。
　「停電したら電話も使えない。（ここは）年寄りばかり」（住民）

　緊急時、市ではヘリコプターや広報車を使うことも検討しています。一方、長崎県松浦市の鷹島では、島全体が３０キロの圏内に入ることになりました。避難に使える橋はたったの１本。住民には危機感が募っています。

　「大きな爆発等があった場合、住民は大きなパニックに陥ると思う。あの道路でスムーズに避難ができるのかどうか」（避難訓練の参加者）

　福島第一原発の事故により緊急性が増した原発の周辺住民の避難計画。いかに住民を守るのか。自治体は９月末までに地域の防災計画を策定することになっています。（16日16:52）