東日本大震災で岩手、宮城両県に大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」を全国で処理するよう政府が進めている「広域処理」について、仲井真弘多知事が、政府が打診してきた場合は受け入れを検討する方針を２６日夜の会食で野田佳彦首相に伝えていたことが２７日分かった。仲井真知事は同日、沖縄タイムスの取材に対し「頭から沖縄を排除するのでなくて、可能であれば、僕らもやぶさかでないと（総理に）申し上げた」と述べた。

　広域処理をめぐっては、東北以外では東京や静岡などが受け入れているが、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などもあり、全国的には難航している。政府はがれきの輸送手段などの面から、沖縄を除外している。

　仲井真知事は「可能性が沖縄のどこにあって、まったくないのか、少し研究しておこうと知事公室でやっている」と述べ、県議会２月定例会終了後に調査研究に本格的に着手する考えを示した。

　県環境整備課によると、災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、一般廃棄物は法律で市町村が処理を義務付けられている。県が広域処理を受け入れたとしても、実際に処理するかどうかを決めるのは、市町村側だとみられる。県内の一般廃棄物の処理施設は、焼却施設が、与那国町をのぞく４０市町村で３３施設、最終処分場は２７市町村で２０施設となっている。（具志大八郎）

那覇・南風原が同調

　仲井真弘多知事が野田佳彦首相に震災がれきの受け入れ検討を伝達したことについて、那覇市の翁長雄志市長は２７日夜、知事から事前連絡はないとした上で「被災地の復興には必要。県が国から広域処理先の指定を受け、市町村に打診すれば考える必要がある」と述べ、受け入れを検討する姿勢を示した。

　ごみ処理場を那覇市と運営する南風原町の城間俊安町長も、「現在の焼却施設には余力がある。同じ国民として手伝えるなら、前向きに検討したい」と述べた。ただ、ともに「押し付けはできない。住民との合意が大前提で、議論の必要がある」との認識も共通している。

　翁長市長は近く、仲井真知事に考えを尋ねるという。県から打診があり次第、両市町は連携して本格的な調整に着手するとみられる。（堀川幸太郎、大野亨恭）