大阪市“評価低い職員は免職も”
3月16日 21時50分大阪市の橋下市長は１６日、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育の在り方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。
橋下市長は１６日、市議会の議会運営委員会に出席し、職員の人事評価に５段階の相対評価を導入し、２年連続で最低の評価を受けた職員は場合によって免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」などを提出しました。
これらの条例案を巡っては、市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明党が、今月２８日に閉会する今の議会では議論の時間が少なすぎるなどとして継続審議とし、今議会での採決は見送ることで一致しています。
特に、退職した職員の再就職の在り方や問題のある教員について学校単位で協議するとしている「学校協議会」の設置などを巡って、議員側から条例案の修正を求める声も相次いでおり、今後の市議会での議論が注目されます。
７労組 条例案撤回を申し入れ
大阪府内の７つの労働組合は、大阪市の橋下市長に対し、教育に関する条例案や職員基本条例案の撤回を求めて、申し入れをしました。
申し入れをしたのは、大阪労連＝全大阪労働組合総連合など府内７つの労働組合で、１６日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。
申入書では「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。
そのうえで「こういった条例案は、大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。
この申し入れには、全国のおよそ４００の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。
大阪労連の宮武正次事務局長は「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力を合わせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。
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