東電管内から中部電力に購入要請

3月17日 0時49分

中部電力は、東京電力が企業など大口向けの料金値上げを発表して以降、東京電力管内の企業や自治体から電力を購入したいという要請が６０件程度あったことを明らかにしました。

これは、中部電力の水野明久社長が都内で行われた記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、東京電力が来月から企業など大口向けの料金を平均１７％値上げすると発表して以降、中部電力には、東京都など、東京電力管内の企業や自治体から電力を購入したいという要請が合わせて６０件程度あったということです。
ただ、要請に対し中部電力は、浜岡原子力発電所の運転停止で自社の管内で節電に協力を求めていることや、需給が厳しくなっている関西電力などへの融通が優先されるとして、現段階では応じられないと回答したということです。
各電力会社が地域を越えて電力を販売することは、平成１２年の電力小売りの自由化で認められていますが、これまでは、広島市のスーパーが九州電力と契約した１件だけで、電力会社間の競争がなされていないという指摘も出ています。
これについて、水野社長は「今後の原発の再稼働の状況をみて、要請に応じるかどうかを判断していきたい」と述べました。