帰還困難区域 精神的賠償は一括で

3月16日 21時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償で、国の審査会は、政府が今月末から行う避難区域の見直しで長期にわたり帰宅が困難になる区域については、精神的な損害の賠償を５年分一括して支払い、金額を１人当たり６００万円とすることなどを指針に盛り込むことに決めました。

これは、国の審査会が１６日夜に開いた会合で決めたもので、政府が、今月末から今の避難区域を、放射線量の大きさに応じて、長期にわたり帰宅が困難になる「帰還困難区域」や、一定期間住むことが制限される「居住制限区域」など、３つの区域に見直すのに合わせて、精神的な損害などの賠償額の目安を新たに示しました。
それによりますと、避難区域の見直し後の精神的な損害については、現在の１人当たり月１０万円を維持すべきだとしましたが、３つの区域ごとに、支払方法などに差を設けています。
このうち「帰還困難区域」については、新しい生活に踏み出す決断をするには、まとまった金額が必要だなどとして、５年分を一括して１人当たり６００万円支払うとしています。
４人家族であれば２４００万円になります。
また「居住制限区域」については、これまでどおり月払いを基本にしますが、被災者の中には、帰宅を諦め新天地での暮らしを考える人もいるとして、２年分１人当たり２４０万円を一括で支払うことを選択できるようにするとしています。
一方、精神的損害などの賠償が終わりになる時期については、避難区域の解除後の地域の状況を踏まえて判断すべきだとして、一律には定めず、個別に判断するとしました。
審査会では１６日夜の会合で新たな指針をまとめることにしています。