(cache) 列島関係年表

【尖閣列島関係年表】

西暦	日本年号	事項
1534年	天文3	【明治以前】　八重山では年代は明らかではないが、古くからイーグンクバジマ（イーグンは八重山方言で魚をつく銛、クバはビロウの木）の名称で知られていた。琉球（沖縄本島）でまたは南・北小島はシマグワー、又は鳥島、魚釣島はヨコンジマ又はユクンジマ、久場島はクバジマ、大正島はクミアカシマと呼ばれていた。明朝の冊封使、陳侃の「使琉球録」その他郭汝霖の「使琉球記」（１５６２）、夏子陽の「使琉球録」（１６０６）、張学札の「使用琉球記」（１６６３）、汪楫の「使琉球雑録」（１６６３）、徐葆光の「中山伝信録」（１７１９）、周煌の「琉球国志略」（１７５６）等にも福洲～那覇間の航路標識として釣魚台、赤尾嶼、黄尾嶼、等の島名が出てくる。
1650年	慶安3	第２７代琉球国王・尚質の摂政羽地朝秀（唐名・向象賢）の「中山世鑑」（琉球国史）に平嘉山、釣魚嶼、黄尾嶼、赤嶼等の島名あり。
1683年	康熙22	台湾島中国領となる。
1708年	宝永5	琉球の学者、名護寵文（唐名・程順則）の「指南広義」に釣魚嶼等の島名あり。
1785年		林子平の「三国通覧図説」に赤尾山、黄尾山、釣魚台の名称あり。
1843年～　　46年	天保14	英国軍艦サマラン号（Samarang）が東洋探検の途次に魚釣島（Haopin-San）を訪問。

【明治時代】

1872年	明治5	琉球藩となる。尚泰を藩王とす
1873年	6・1	海軍水路寮が「台湾水路誌」を発刊。「尖閣島」の記載あり。
1879年	明治12	廃藩置県、県令に鍋島直彬を任命
同年	明治12	松井忠兵衛編「大日本全図」（欧和両文）に和平山、黄尾嶼、赤尾嶼、凸島等の記載あり。
1881年	明治14	内務省地理局編「大日本府県分割図」に島嶼名あり（同１６年に改訂）
1884年	明治17・3	古賀辰四郎、大阪商船の永康丸（約３００トン）にて魚釣島等を探検後、開拓に着手。
1885年	明治18・ 9・14	沖縄県美里間切詰山方筆者大城永保、魚釣島（ヨコン）の観察報告書を沖縄県庁へ提出。
1885年	明治18・ 9・22	沖縄県令、久米赤島、久場島、魚釣島の同県所轄決定と国標建設の件および出雲丸による実地調査方を太政大臣に上伸
1885年	明治18・ 10	沖縄県令、出雲丸（船長・林鶴松）を尖閣列島および大東島の実地調査のため派遣、調査員・石沢兵吾（沖縄県五等属）
1885年	明治18・ 11・2	林鶴松、沖縄県庁へ報告書を提出
1885年	明治18・ 11・4	石沢兵吾、沖縄県庁へ報告書を提出
1885年	明治18・ 10・9	先の沖縄県令の上伸につき内務外務両卿協議、協議の結果、延期となり、沖縄県令へ「要せざる」旨を回答（１２月５日）
1886年	明治19・3	海軍水路部「寰瀛水路誌」に尖閣列島に関する調査結果を発表
1887年	明治20・6	軍艦「金剛」が宮古、八重山、尖閣列島を調査
1890年	明治23・ 1・13	沖縄県知事、内務大臣に対し標杭建設を再度上伸
1892年	明治25・8	軍艦「海門」を尖閣列島調査に派遣
1893年	明治26	笹森儀助、沖縄各地を踏査し、「南島探検」を出版（明２７）尖閣列島にもふれる。
1893年	明治26・ 11・2	沖縄県知事、同列島の所轄決定と標杭建設につき三度目の上伸
1894年	明治27・8	日清戦争始まる。
1895年	明治28・ 1・14	魚釣島、久場島を沖縄県の所轄とし、標杭建設を認める旨、閣議決定、同年１月２１日この旨、沖縄県知事へ指令
1895年	明治28・ 4・17	日清講和条約調印（下関において）
1895年	明治28・ 6・10	古賀辰四郎、内務大臣に対し尖閣列島の貸与願を申請（明治１８年にも申請）
1896年	明治29・ 4・1	勅令１３号による郡制の沖縄県施行により、沖縄県知事は尖閣列島を八重山郡に編入後国有地に指定（魚釣島、久場島、南小島、北小島）
1896年	明治29・9	内務大臣、古賀辰四郎に上四島を３０年の期限で無償貸与認可、古賀は同島開拓のため当初５０人、翌３１年に５０人、３２年２９人、３３年２２人の労務者を派遣
1900年	明治33・ 5・3 ～20	古賀辰四郎、同列島へ永康丸を派遣。調査団として古賀氏依頼の宮島幹之助、沖縄県立師範学校教諭・黒岩恒は校命により、また八重山島司・野村道安が参加
1901年	明治34・5	臨時沖縄県土地整理事務局により尖閣列島の実地測量が行われた。
1902年	明治35・ 12	尖閣列島を大浜間切に地籍編入　地番南小島　沖縄県八重山郡大浜間切登野城村２３９０番地北小島　沖縄県八重山郡大浜間切登野城村２３９１番地魚釣島　沖縄県八重山郡大浜間切登野城村２３９２番地久場島　沖縄県八重山郡大浜間切登野城村２３９３番地
1907年	明治40・ 8・19	福岡鉱山監督署はさきに古賀氏が申請中の尖閣列島での燐鉱採掘願を認可
1908年	明治41・ 7・13	熊本営林局は尖閣四島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）の国有林野台帳を沖縄県より引き継ぐ。
1909年	明治42・ 11・22	政府、尖閣列島開拓の功により古賀辰四郎氏に藍綬褒章を授与
1910年	明治43	恒藤規隆、黄尾島、魚釣島、南北両小島を視察調査（著書「南日本の富源」明治４３年１１月７日刊行）

【大正時代】

1915年	大正4	日本水路部が実地測量
1917年	大正6	海軍水路部が実地測量
1918年	大正7・ 8・15	古賀辰四郎氏死去。子息善次氏開拓事業を継承
1919年	大正8	福建省漁民３１名遭難して魚釣島に漂着。古賀善次らこれを救助。石垣島に曳航。翌中華民国９・５・２０中華民国駐長崎領事馮冕氏より古賀氏等４名に感謝状。村役場・玉代勢孫伴宛の感謝状は石垣市に現存
1921年	大正10・ 7・15	久米赤島（大正島）を国有地に地籍編入、地番大正島　沖縄県八重山郡石垣村字登野城２３９４番地
1926年	大正15・8	辰四郎の嗣子・古賀善次氏、無償貸与中の魚釣、久場、南北小島四島が無償貸与期間満了に伴い、１年毎更新の有償契約を締結。

【昭和時代】

1931年	昭和6	沖縄県営林署が実地測量
1932年	昭和7・ 5・20	内務大臣、古賀善次氏に有償貸与中の魚釣、久場両島を有償で払下げ、南北小島は同年７月１５日に払下げ。
1932年	昭和7	農林省資源調査団が資源・地形調査のため渡島、石垣測候所の正木任氏も同行（自然資源、学術調査等以下数十件省略す）
1940年	昭和15・ 2・5	大日本航空内台連絡線阿蘇号（福岡―那覇―台湾航空路運航）が魚釣島に不時着。八重山署から避難者１３名救助のため警官ら渡島
1943年	昭和18・ 9・21 　　　～29	石垣島測候所正木氏ら友人気象官署創設調査のため魚釣島へ渡島
1945年	昭和20・ 4・1	米軍、沖縄本島に上陸
1945年	昭和20・ 7・3	台湾への疎開船第一千早丸、第五千早丸、（石垣住民１８０人乗船）が米軍機の空襲で尖閣列島海域で沈没。遭難者の一部が魚釣島に漂着、救助される。（一部は餓死）
1946年	昭和21・ 1・29	GHQ、北緯３０度以南の南西諸島を日本から分離
1950年	昭和25・ 8・4	郡島組織法（軍政府不令第２２号）を公布、八重山群島に尖閣列島を含める。
1951年	昭和26・ 9・8	対日平和条約・日米安全保障条約調印
1952年	昭和27・ 2・29	琉球政府章典（布令第６８号）を公布、尖閣列島を含む行政管轄を規定
1955年	昭和30・ 3・2	魚釣島領海内で第三清徳丸が国籍不明のジャンク船２隻の銃撃をうけ３人が行方不明となる。同月５日琉球立法院は米民政府、日本政府、国際連合に対し、事件調査を要望決議（４２年琉球政府は被害者家族に救助金支出）
1955年	昭和30・10	久場島（横尾嶼）を米軍演習地として使用
1956年	昭和31・ 4・11	大正島（赤尾嶼）を米軍演習地として使用
1958年	昭和33	高等弁務官布令２０号に基づき米軍、久場島を軍用地に指定、古賀善次氏と米軍との間に地料契約が結ばれる。（年額11,104ドル）
1961年	昭和36・ 4・11	石垣市は土地借賃安定法に従い、土地等級設定のため係員が渡島（１１名）
1968年	昭和43・ 8・2	琉球政府、南小島の巡検を実施、不法上陸者４５人に対し退去を命令
1968年	昭和43	米民政府は不法入域を取り締まるため尖閣列島海域の軍用機による哨戒を開始。琉球政府も巡視艇による定期パトロールを実施
1969年	昭和44・ 5・9	石垣市は、尖閣列島の行政管轄を明示するため、魚釣、久場、大正、南北小島五島に標識を設置
1970年	昭和45	琉球政府は久場島に対する巡検を実施。不法入域者１４人に対し退去を命令
1970年	昭和45・7	米民政府、不法入域者に対し処罰する警告板を魚釣、久場、大正、南北小島五島に設置
1970年	昭和45・ 8・10	愛知外相は参院沖特委で「国府が与えようとしている尖閣諸島周辺の石油鉱区権は国際法上無効」と述べる。同１６日国府監査院で拒否動議提出される。
1970年	昭和45・ 8・27	中華民国国民大会代表全国連誼会が尖閣列島の中国領有を主張する決議を採択
1970年	昭和45・ 8・31	琉球立法院は「尖閣列島の領土防衛に関する要請決議」を全会一致で採択。日米両政府に要請
1970年	昭和45・ 9・2	台湾水産試験所所属の海憲丸が魚釣島に「青天白日満地紅旗」を建て領土権を主張。同１５日琉球政府、日米両政府と話し合いの上、同旗を撤去
1970年	昭和45・ 9・3	国府、東シナ海の海底資源にからむ大陸棚問題で日本と交渉に入ることに原則的に同意
1970年	昭和45・ 9・5	魏国府外交部長は立法院で「尖閣列島の五つの島は国府に帰属する」と初めて領有を言明
1970年	昭和45・ 9・10	琉球政府は「尖閣列島領有権および大陸棚資源開発主権に関する主張」を発表。米国務省スポークスマン（マクロスキー報道官）は「尖閣列島は琉球の一部である」と公式見解を表明
1970年	昭和45・ 9・11	佐藤首相・愛知外相会議で尖閣列島が沖縄の一部であることを再確認
1970年	昭和45・ 9・12	愛知外相は衆院沖特委で「尖閣列島の領有権は７２年の沖縄返還で当然日本に帰ってくるので、政府は領有権問題でいかなる国とも折衝しない」と答弁
1970年	昭和45・ 10・16	国府、尖閣列島の大陸棚資源の領有を主張する声明を発表
1970年	昭和45・ 12・4	中華人民共和国新華社報道は、尖閣列島の中国領有を主張、同海域の日・韓・台合同開発計画を非難
1970年	昭和45・ 12・28	中共の人民日報は、魚釣島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島を中国領土と指摘、日・韓・台三国開発委を非難し「米日反動派がわが国の海底資源を略奪するのを決して許さぬ」と評論
1971年	昭和46・ 2・23	魏国府外相は同立法院で「尖閣列島は歴史、地理、使用実態から国府に属すべきで、理に基づき争う」と表明
1971年	昭和46・ 3・8	愛知外相は参院予算委で田淵議員（民社）の質問に答え「尖閣列島周辺海域を含む大陸棚資源開発に関し、将来はあり得ないことではないが、今のところ中国との話し合いを具体的に考えていない」と述べた。
1971年	昭和46・ 3・19	国府総統府張群秘書長はこのほど蒋総統を代表し、尖閣列島の主権が国府に属するとの見解を明らかにした。
1971年	昭和46・ 4・8	米国務省、現時点での中国との関係悪化を考慮、パシフィック・ガルフ社の尖閣列島周辺の調査を取り止め
1971年	昭和46・ 5・1	新華社電「人民日報」は「中国の領土主権は侵犯を許さず」と題する論文を発表、尖閣列島を沖縄返還区域内に含めることに対し「同列島は台湾と同様神聖な領土であり、その主権を侵犯する米日反動派の罪悪的活動に強く抗議する」と非難
1971年	昭和46・ 5・11	米国務省当局は、尖閣列島中、大正島（赤尾）、久場島（黄尾）両島が米海軍の射爆場に指定されていることを確認
1971年	昭和46・ 5・13	文部省は、国府の国定教科書中学二年の国民中学「地理」第四冊中の「琉球群島地形図」に扱われている尖閣列島が国府の流域外となっていることを発見
1971年	昭和46・ 6・17	日米両国で沖縄返還協定に調印。米国務省のブレイ報道官はこれに関連して尖閣列島問題について「沖縄返還と共に同列島の施政権を日本に返還するが、これは主権に関する国府の主権をそこなうものではない」と態度を表明
1971年	昭和46・ 6・18	国府立法院外交委陶議員は「尖閣列島の領土主権を保護するため、政府は必要とあれば、 ”武力行使”を考慮すべきだ」と声明を発表。また同立法院は、尖閣列島の移管を決めた日米協定は「無効」と声明
1971年	昭和46・ 6・20	北京放送によると、人民日報は沖縄返還協定調印に対し「よごれた取引、恥知らずなペテン」と題する評論の中で尖閣列島の返還に言及「中国主権を侵犯する行為で、中国政府・人民は決して許さない」と非難
1971年	昭和46・ 7・2	国府国防省は、国府の軽駆逐艦と軍用輸送船の二隻が６月２９日、尖閣列島周辺海域を３時間半にわたりパトロールしたと発表（同列島周辺海域の国府艦船パトロールはこれが初めて）
1971年	昭和46・ 7・20	佐藤首相は参院本会議で松下正寿議員（民社）の質問に答え「尖閣列島の領有権と大陸棚問題は別だ。大陸棚開発は関係国と別個に協議する必要がある」と答えた。米上院外交委員会、沖縄返還協定を全員一致で承認。
1971年	昭和46・ 11・3	尖閣列島問題は「この協定は同島の帰属問題には無関係」と”中立”の立場をとり、本会議への報告書に明記することになった
1971年	昭和46・ 11・7	北京放送は尖閣列島問題について「台湾と同様、昔から中国の神聖さ領土である」と領有権を重ねて主張
1971年	昭和46・ 12・15	参院本会議で佐藤首相および福田外相は、尖閣列島問題について①わが国の領土であることは一点の疑いもない、②同島周辺の大陸棚については、関係諸国と協議の上円満解決に努める、③大陸棚については中国側の申入れがあるかも知れないが、政府間交渉で解決したい―などと強調した。
1971年	昭和46・ 12・30	北京放送によると中国外交部が声明を発表「釣魚島（尖閣列島）など台湾付属島嶼を沖縄返還協定による返還区域の中に含めたのは、中国の領土保全と国家主権に対する重大な侵害であり、断じて黙認できない」と抗議
1972年	昭和47・ 2・10	国府当局は釣魚台列島（尖閣列島）を台湾の宜蘭県に編入、現地に管理事務所などの出先機関設置の準備を進めていることが、近着の台湾紙によって明らかにされた。（１１日中央日報）
1972年	昭和47・ 2・17	政府は、国府行政院が尖閣列島をその行政区に組み入れた事実を確認し、在日国府大使館を通じて「尖閣列島はわが国固有の領土であり、このような措置は全く不当である」と強く抗議した。
1972年	昭和47・ 2・24	沖縄のランパート米高等弁務官は、屋良主席に対し「沖縄行民の尖閣列島周辺への出漁はこれまで通り行ってよい」と言明
1972年	昭和47・ 3・3	中国の安致遠国連代表は国連の海底平和利用委員会で演説、その中で「尖閣諸島は中国の固有の領土であるにもかかわらず、日米両国は”沖縄返還”という詐欺行為を利用してこれを日本領土に編入しようとしている」と日米両国を激しく非難した。これに対し日本の小木曾国連大使は「同諸島は日本の正当な領土であり、また沖縄返還を詐欺行為というなら日本国民の憤激を招こう」と強く反論した。同１０日にも同委員会で論及される。
1972年	昭和47・ 3・3	琉球立法院本会議は尖閣列島の領土権について「尖閣列島が日本の領土であることは明白な事実で、中華民国および中華人民共和国の誤った領土権主張に抗議する。日米両国政府がその主張をやめさせる措置をとるよう要請する」と全会一致で決議した。
1972年	昭和47・ 3・7	日本国際貿易促進協会の定時会員總会で「”尖閣列島”を中国から窃取する策動に反対し、領有権問題の正しい理解を広める」との計画を採択
1972年	昭和47・ 3・8	福田外相が衆院沖縄・北方問題特別委で、尖閣列島に関する国場議員（自民）の質問に対し、①同列島がわが国の領土であることは一点の疑いもないことで、他国がこれをとやかくいうのは不明瞭で心外である、②同列島周辺の大陸棚資源開発問題は、領土問題と切り離して話し合いで解決
1972年	昭和47・ 3・8	外務省は「尖閣列島がわが国固有の領土であることは疑う余地がない」と統一見解を明らかにし「中国、国府があげている理由は、尖閣列島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」と反駁している。
1972年	昭和47・ 3・24	米国務省スポークスマンは尖閣列島の領有問題について「相対立する主張が存在するような状況が万一起こる場合でも、それらの主張は米国と琉球列島との結びつき以前に起きているものであり、関係当事者（日本、中国、台湾）間で解決されるべきものである」との見解を明らかにした。
1972年	昭和47・ 4・6	参院予算委で山中総務長官は、返還後の尖閣列島の管理、警備問題にふれ「５月１５日午前零時までは米国が守ると約束しているが、返還後は海上保安庁が領海を守る義務がある。沖縄でもこうした措置に異論はないし、むしろ望まれている」と述べ、また江崎防衛庁長官は「同列島をめぐる紛争が起きても、外交ルートによる円満な解決を待つべきで、軽々に自衛隊を派遣すべきではない」と答えた。
1972年	昭和47・ 4・12	琉球警察八重山署は尖閣列島と周辺海域の警らを行い魚釣島、南小島の両島に上陸して現地調査を行い、近海で操業中の台湾漁船六隻を発見、うち二隻に停船を命じ領域外へ退去させた。
1972年	昭和47・ 4・17	ルポ・ライターの石田郁夫氏ら文化人が記者会見し「尖閣列島は日清戦争で日本が強奪したもので、歴史的に中国固有の領土だ。われわれは日本帝国主義の侵略を是認できない」と声明。荒畑寒村、井上清、小田切秀雄、羽仁五郎氏ら９５人が賛同
1972年	昭和47・ 5・15	沖縄県復帰により尖閣列島もその一部として完全に日本に復帰した。アメリカの沖縄統治は２７年間も続いた。
1972年	昭和47・ 5・18	北京放送によると、人民日報は「中華人民は必ず沖縄を全面的に取り戻す」と題する論文を掲げ、日米両国政府が沖縄返還を通じて中国領土である釣魚島などの島嶼を返還地域に組み入れたことを激しき非難、「これは中国の領土主権を侵犯する重大な行為である。日米両国政府が中国の領土をこっそり取引したことは、不法かつ無効である」と述べた。
1972年	昭和47・ 5・19	堀越禎三経団連副会長は記者会見で「台湾に尖閣列島の領有権を認めるべきだ」と語った。同氏はその理由について、個人的見解として①領有権は台湾に与えても、わが国が資金を出して石油資源を開発し、輸入すれば、日本の大幅出超が是正される、②台湾が中国へ返されると尖閣列島は中国のものとなるが、その場合は中国から石油を輸入すればいい、というもの。
1972年	昭和47・ 5・20	黄華中国国連代表は、ワルトハイム国連事務総長と今月の安保理議長であるブッシュ米国連代表に書簡を送り、米国が返還後も沖縄に軍事基地を保有していることに抗議すると共に、その区域に中国領である釣魚島などの諸国（尖閣列島）が含まれていることは中華人民共和国の領土と主権に対する重大な侵犯であるとし「これらの島は昔から中国領土である。その移管は完全に違法、無効であり、中国政府と人民は決してそれを認めない」と非難した。
1972年	昭和47・ 5・24	中川国連大使は安保理議長のブッシュ米国連大使を訪問、尖閣列島が日本の領土であることを主張した文書を安保理の公式文書として各理事国に配布するよう要請した。これは、去る２０日付けで黄華中国大使が同安保理に配布した文書に対する反論で「尖閣列島の領有権に関する中国の主張は根拠がなく、尖閣列島は日本に属する」と再確認している。
1972年	昭和47・ 5・29	尖閣列島の”住人”に宛てた手紙が、台湾から八重山郵便局に数通届いていることが明らかになった。沖縄郵政管理事務所は「信書の秘密」を理由に公表を一切避けているが、差出人の真意をはかりかね、取り扱いを慎重に検討中。宛先の表示は「琉球諸島」となっているという。
1972年	昭和47	古賀善次氏、南小島、北小島を埼玉県大宮市寿能町１－１５実業家栗原國起氏に譲渡する。
1978年	昭和53・ 3・5	古賀善次氏死去。妻花子さんが事業を継承
1978年	昭和53・4	古賀花子さん、魚釣島も栗原氏に譲渡す。
1978年	昭和53・ 4・12	中国武装船団約二百隻が尖閣列島海域に侵入、中国領を主張。十数日も緊張状態が継続した。これら領海侵犯船は台風接近のため月末まで撤収した。
1978年	昭和53・10	中国の最高実力者鄧小平氏来日、尖閣列島問題について『こういう問題は一時棚上げして構わないと思う。十年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代は我々よりももっと知恵があろう』と発言して日本国民を唖然とせしめた。
1979年	昭和54・ 8・4	古賀花子さん奨学資金として石垣市に一千万円寄付
1988年	昭和63・ 1・1	古賀花子さん死去。遺産は遺言により栗原國起氏が継承することとなる。
1988年	昭和63・ 9・8	栗原國起氏は財団法人古賀協会を那覇市で設立。スポーツ振興を目的とする。代表者・栗原佐代子、理事７名、資産総額１億３千８百万円

【平成時代】

1992年	平成4・2	中華人民共和国は尖閣列島を中国領と明記した新領海法を制定公布した。
1996年	平成81・ 1・19	古賀協会は先覚者古賀辰四郎父子の業績を讃え、石垣市埋立地八島町に於いて『古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑』を建立、除幕
1996年	平成8・ 7・15	政治結社日本青年社（衛藤豊久会長）は尖閣列島北小島に灯台を建設。騒然たる反発の声が中国、香港、台湾に起こる。
1996年	平成8・ 7・20	日本政府は、排他的経済水域を定めた国連海洋法条約を本日より発動せしめた。但し尖閣列島海域等は保留してある。
1996年	平成8・ 7・20	台湾漁協は、灯台建設に抗議するため漁船二百隻を尖閣列島に派遣すると発表
1996年	平成8・ 8・18	日本の政治結社尖閣列島防衛協会は魚釣島に２×３米の木製日の丸国旗を建設。尖閣列島が日本の領有であることをアピールした。
1996年	平成8・ 8・23	石垣市議会議長・石垣宗正、同議会議員・仲間均両氏は石垣市の行政管轄地尖閣列島北小島、魚釣島を踏査す。
1996年	平成8・ 8・23	台湾紙の報道によると台湾空軍の防空識別圏は、与那国島や尖閣列島上空にまで達しているという。
1996年	平成8・ 9・23	中国との統一派の新党の台湾省議員や香港の立法評議会議員、取材船等数隻のグループによる船団が尖閣海域に接近してきたが、日本の巡視船十七隻に進路を阻止され、約２時間にらみ合って引き上げた。
1996年	平成8・ 9・11	尖閣の灯台建設について中国の徐大使は外務省の林事務次官に対し、正式に抗議した。この会議で徐大使が１９７８年鄧小平氏の棚上げ論を『日中合意した』という発言に対し、林次官は『そんな合意はしたことない』ときっぱり否定した。
1996年	平成8・ 9・11	中国外務省は日本の政治結社（日本青年社）が魚釣島で灯台を建設したことについて日本政府に除去を要求
1996年	平成8・ 9・24	日中外相会談で尖閣問題は冷静に対処。灯台は事実上不許可にすると発言。抗議は収拾に向かうこととなった。
1996年	平成8・ 9・26	香港の抗議船保釣号（2,800トン）が魚釣島に接近上陸の構えを見せたので、巡視船がこれを阻止した。しかし活動家４人が荒れた海中に飛び込み、１人が死亡、１人は重傷で救助されて八重山病院に入院加療の結果、数日後元気になって退院帰郷した。
1996年	平成8・ 10・7	本日未明台湾、マカオ等の活動家が報道陣等を合わせて約３００人、四十数隻の漁船等で尖閣海域に入り、日本巡視船の警告を振り切って数隻が魚釣島に接近、４人が岩礁をよし登って中国、台湾の国旗を建てて帰船。立ち去った。



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