被災者の法律相談無料に 法案可決

3月16日 15時47分

東日本大震災の被災者を支援するため、日本司法支援センターのサービスの利用条件を緩和し、今後３年間は震災に関連した被災者の法律相談は無料にすることなどを盛り込んだ特例法案が、１６日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

日本司法支援センター＝「法テラス」は、全国各地で、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替えなどを行っていますが、これらの制度は経済的に余裕のない人が対象になっていて、収入や資産が一定額以下でなければ利用でません。
しかし、こうした条件が、東日本大震災の被災者の生活再建を妨げかねないとして、与野党でまとめた、条件を緩和するための特例法案が、１６日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
法案では、今後３年間、震災に関連した被災者の法律相談は無料にするなどとしているほか、住宅の全壊や半壊の判断など、行政の判断に不服がある場合の申し立てにあたって、費用の立て替えなども新たに支援の対象に加えるとしています。
この法案は、今月中に成立する見通しです。