東京電力福島第１原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが16日、分かった。

　外部アドバイザーとして専門家組織に参加した物理学者のリチャード・ガーウィン博士が共同通信の電話インタビューで語った。最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

　ガーウィン博士によると、事故を受けてチュー長官の下に専門家組織が非公式に設けられ、省内の専門家20人以上に加え、博士ら数人の外部専門家が参加した。

　指向性爆薬を使う方策は博士が昨年４月５日、長官室で開かれた会合で提案した。約７〜18キロ程度の火薬を詰めた指向性爆薬を、格納容器を覆うコンクリートから１メートル離れた場所で爆破させる案で、直径約５センチの穴を開けた上で、格納容器内に注水管を通し、溶融した燃料がたまっている圧力容器を冷却することを狙った。

　博士は「（当時は）冷却がそれほど順調でなかった。エネルギー省傘下の研究所が試すか、検討してくれればいいと思った」と語った。

　博士はほかにも研磨材を混ぜた水を高速高圧で吹き付ける「ウオータージェット」で穴を開ける方法を提言したという。

　博士は米ＩＢＭ名誉研究員。１９５２年に同社入社後、米政府内の各種専門家委員会のメンバーを務め、核兵器の設計にも関与した。