4月から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり100ﾍﾞｸﾚﾙに厳格化されることを受け、県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会は15日、3月以降の県の放射性物質検査で同50ﾍﾞｸﾚﾙを超えるセシウムが検出された魚種について、出荷を自粛すると発表した。国の新基準値よりも厳しい本県独自の基準を設けることで、消費者に本県産水産物の安全性を強くアピールし、信頼性の確保につなげる考えだ。

県独自基準の運用は宮城県で検討されているが、実施するのは全国で初めてという。

県は毎週、魚介類のサンプリング検査を行っているが、3月以降の検査で50ﾍﾞｸﾚﾙを超えるセシウムが検出された魚種は、漁業者が自主的に各海域ごとで出荷を自粛する。自粛区域は▽北部(日立市以北)▽県央部(東海村〜大洗町)▽南部(鉾田市以南)の三つ。

さらに、新基準値の100ﾍﾞｸﾚﾙを超えた魚種は、県の自粛要請に基づき、県内全域で出荷・販売を自粛する。50ﾍﾞｸﾚﾙ以下の魚種は、通常通り出荷・販売を行っていく。

独自基準による出荷の自粛は今月27日から適用する。15日現在で100ﾍﾞｸﾚﾙを超えたのは、ニベの1魚種。50ﾍﾞｸﾚﾙ超100ﾍﾞｸﾚﾙ以下はババガレイ(北部)、マダラ(同)、スズキ(南部)、コモンフグ(中部)、アカエイ(南部)の5魚種。