伊藤組土建（札幌市）はトヨタ自動車北海道（苫小牧市）と太陽光発電パネルの設置工法を共同開発する。７月にも発電パネルの間隔をあけて斜めに傾けられる架台を実用化する。これまで難しかった地盤の弱い泥炭地や砂地での設置を可能にし、設置候補地を遊休農地や廃棄物処分場にも広げる。「再生エネルギー全量買い取り制度」開始で、今後の増設が見込まれる太陽光発電施設の需要開拓につなげる。

　太陽光発電はこれまで、複数のパネルを接着した長方形で設置していた。従来の工法ではミリ単位の設置精度が要求され、平たんで地盤の固い工業団地などに設置場所が限られていた。

　伊藤組土建とトヨタ北海道はパネルを支える架台について、地盤の沈下や凍上による不安定さを解消する工法を開発。パネルの間隔をあけることで、設置精度に余裕をもたせ、地盤が弱い場所でも簡単に設置できるようにする。

　３月中にトヨタ北海道の工場敷地内に、幅12メートルほどの太陽光パネルを新工法で設置し実証する。この結果を参考にして、再生エネルギー全量買い取り制度が始まる７月までに実用化する。

　トヨタグループは環境に配慮した企業姿勢を強めており、トヨタ北海道も伊藤組土建と組むことで、環境負荷の少ない太陽光発電の普及に貢献していく。ＡＴ（自動変速機）製造で蓄積した加工ノウハウを架台開発に活用。将来は架台の部品調達でもトヨタグループの取引先を活用し、コストを引き下げる。

　新しい工法は起伏のある荒廃地でも太陽光パネルを設置できるため、伊藤組土建は「遊休農地などを多く抱える道内でのメガソーラー設置を後押しできる」（平野良弘会長）とみている。メガソーラーの運営企業を含めて、工場などからの太陽光パネル設置工事の受注を目指す。

　同社の太陽光発電関連の売上高は年間２億円程度。将来はアジア地域でのメガソーラー受注も視野に入れ、売上高を数十億円規模に引き上げる考えだ。