子ども手当に代わり２０１２年度から支給される新手当の法案について、民主、自民、公明３党の政調会長は15日、新手当の名称を「児童手当」とするなどの修正を行うことで合意した。

　３党が正式に修正で合意したことで、新手当法案が今月末までに成立する見通しとなり、政権交代前の旧児童手当が復活することによる自治体窓口などでの混乱は回避される。

　所得制限の対象世帯への救済措置について、当分の間、子ども１人当たり月５千円を支給することでも合意した。

　自民党が求めていた年少扶養控除の復活については、法案に検討規定を設けることとした。

　国会提出されている法案では、手当は子ども１人当たり月額で(1)３歳未満は１万５千円(2)３歳から小学生は第１子、第２子が１万円、第３子以降が１万５千円(3)中学生は１万円―を支給する。

　所得制限は６月から導入。夫婦と子ども２人世帯の場合、夫婦いずれかの年収が９６０万円以上なら所得制限の対象となり、子ども１人当たり５千円支給とする。