焦点：ボルカー・ルール修正に高い壁、諸外国が適用免除要請でも

［ワシントン　２８日　ロイター］　銀行の自己勘定取引を制限する米金融規制案「ボルカー・ルール」をめぐり、米国債以外の国債も適用除外とするよう外国政府は圧力を強めているが、法案の修正は言うは易し、行うは難しだ。

先週末にメキシコ市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した当局者らは、米国が法案の修正に応じるとの自信を示した。

しかしこの法案では、適用除外対象を拡大する際の条件として、これにより米金融市場の安定と銀行の健全性が保護されると結論付けることを米規制当局に要求している。

アナリストや法律家によると、この基準を満たすのは容易でない。米当局がどれほど外国政府の訴えに共感しようともだ。

適用除外範囲を拡大すれば、規制を骨抜きにしたとの批判を招きかねず、他の市場参加者が雪崩を打って適用除外を求め始める恐れもある。

ある法律家は「当局者らが基本的に言っているのは『ハードルは低くない』ということだ」と話す。

ボルカー・ルールは米国債を適用除外としているが、諸外国の国債は適用対象となるため、欧州、アジア、カナダなどの当局が除外対象を広げるよう米当局に訴えている。

昨年１０月に提案されたボルカー・ルール案では米大手銀による役割が縮小してこれら諸国の国債市場が細るため、資金調達コストが上がると、諸外国は警告している。   続く...