医療費減免へ　野党７党が法案提出

　自民、公明、共産、社民など野党７党は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、一定線量以上の被ばくをした１８歳以下の医療費減免措置を柱とする「原子力事故被害からの子ども保護推進法案」を参院に共同提出した。与党にも賛同を呼び掛けるが、与党側は財政上の理由から難色を示しているという。

　法案は、原発事故被害から子どもを守る基本計画策定を国に義務付け、被ばくの恐れがある子どもが生涯にわたり健康診断を受けられるよう規定。学校給食の放射性物質検査を行う検査機器費用助成も盛り込んだ。

　共同提案にはみんなの党、たちあがれ日本、新党改革も加わった。