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3党政調会長会談 子ども手当に代わる新制度の名称を「児童手当」とすることで合意
民主・自民・公明3党の政調会長が15日午後に会談し、子ども手当に代わる2012年度以降の新しい制度について、名称を「児童手当」とすることなどで合意した。
15日午後、民主党の前原政調会長は「子ども手当の理念は残しながらも、与野党で知恵を絞って継続していくことでは、わたしは現時点においては、最善の合意点ではないか」と述べた。
自民党の茂木政調会長は「昨年の3党合意から、素直にいけば、児童手当ということですから、最終的には、その素直な線で落ち着いたんだと」と語った。
新制度をめぐっては、2011年8月、民主・自民・公明の3党が「子ども手当」を撤回し、年収960万円以上の世帯に所得制限を設けることなどで合意した。
しかし、名称については、政府・民主党がこれまで「子どものための手当」、「児童成育手当」など、複数の案を打診したが、いずれも自民・公明両党が反対していた。
15日午後、国会内で行われた3党の政調会長会談では、新制度について、名称を自公政権時代の「児童手当」に戻し、所得制限対象世帯の子ども1人につき月額5,000円を支給するとしたことについては「当分の間の特例給付」とすることで合意した。
15日午後、自民党の谷垣総裁は「俗な言い方をすれば、往生際が悪かったんだと思います。初めから計画に無理があった。単に名称でドンパチやっていたというより、やはりそこのところの問題だったのだと思います」と述べた。
民主党マニフェストの看板政策だった「子ども手当」が見直されたことについて、自民党の谷垣総裁は、制度設計そのものに無理があったとの認識を示した。
また、公明党の石井政調会長は「満額2万6,000円が支給されておらず、実態的に崩壊していたが、これで名実ともに崩壊したということだ」と指摘した。
15日午後、民主党の前原政調会長は「子ども手当の理念は残しながらも、与野党で知恵を絞って継続していくことでは、わたしは現時点においては、最善の合意点ではないか」と述べた。
自民党の茂木政調会長は「昨年の3党合意から、素直にいけば、児童手当ということですから、最終的には、その素直な線で落ち着いたんだと」と語った。
新制度をめぐっては、2011年8月、民主・自民・公明の3党が「子ども手当」を撤回し、年収960万円以上の世帯に所得制限を設けることなどで合意した。
しかし、名称については、政府・民主党がこれまで「子どものための手当」、「児童成育手当」など、複数の案を打診したが、いずれも自民・公明両党が反対していた。
15日午後、国会内で行われた3党の政調会長会談では、新制度について、名称を自公政権時代の「児童手当」に戻し、所得制限対象世帯の子ども1人につき月額5,000円を支給するとしたことについては「当分の間の特例給付」とすることで合意した。
15日午後、自民党の谷垣総裁は「俗な言い方をすれば、往生際が悪かったんだと思います。初めから計画に無理があった。単に名称でドンパチやっていたというより、やはりそこのところの問題だったのだと思います」と述べた。
民主党マニフェストの看板政策だった「子ども手当」が見直されたことについて、自民党の谷垣総裁は、制度設計そのものに無理があったとの認識を示した。
また、公明党の石井政調会長は「満額2万6,000円が支給されておらず、実態的に崩壊していたが、これで名実ともに崩壊したということだ」と指摘した。
(03/15 20:15)