保安院、原発防災指針改訂に抵抗　０６年「混乱を惹起」

　原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。

　安全委は２００６年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国に示した基準の見直し（０７年に最終確定）に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径８〜１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を廃止し、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大することが課題になった。半径約５キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設置することも検討項目になった。

　公開文書によると、保安院から安全委に同年４月下旬、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」と申し入れる文書が届いた。財政的支援が増大するという懸念も挙げられていた。