東証1部上場の大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、11年1月期までの3年間で約3億9000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち1億円以上が所得隠しと認定された模様だ。積水ハウスは修正申告し、追徴分を全額納付したという。
同社や関係者によると、同社は不動産会社などから建築物件の紹介を受けた際、情報提供料を支払っていたが、国税局は一部について趣旨が不明として交際費にあたると指摘したという。積水ハウス広報部は「当局と見解の相違があったが、指摘に基づいて納付した」とコメントした。【井上大作】
毎日新聞 2012年3月14日 13時26分(最終更新 3月14日 15時44分)