脱原発でも経済回る　中小企業がネットワーク

　経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約１２０社が参加し、２０日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

　同会議には鈴廣（すずひろ）かまぼこ（神奈川県）、出雲殿（愛知県）など全国の企業経営者ら約１２０人が世話役として参加。地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

　「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

　呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「１基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。経団連は昨年１１月のエネルギー政策に関する第二次提言で「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及。日商も今月、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。

（中日新聞）