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米韓ＦＴＡが発効、韓国では反対集会も

　アメリカと韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日に発効しました。韓国政府は「世界最大の消費国であるアメリカの市場を先行して獲得するチャンス」としています。

　米韓ＦＴＡの発効により、両国では５年以内に工業品目の９５％余りの関税が撤廃されます。また、アメリカ市場で存在感を増す韓国車の関税は４年後に一括撤廃され、韓国でのアメリカ車の関税は直ちに半分に引き下げられるということです。

　農業分野では、コメはＦＴＡの対象から除外されましたが、牛肉は１５年後、豚肉は１０年後に関税が撤廃されるため、韓国の畜産農家にとっては大きな打撃につながるものとみられています。

　一方、発効を翌日に控え、ソウル中心部では米韓ＦＴＡに反対する市民集会が開かれました。韓国政府は「アメリカとのＦＴＡで今後１０年間に３５万人の雇用創出が見込まれる」としていますが、来月の総選挙を控え、野党からは再交渉を求める声も上がっています。（15日01:09）