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浮体式洋上風力発電所の完成予想図＝丸紅提供

　東京電力福島第１原発事故で漁の自粛が続く福島県沖で、大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。県の要請で政府が発案し、洋上に１００基規模の風車を浮かべる構想だが、周辺海域での漁業が制限される可能性があり、県漁業協同組合連合会（県漁連）は「漁の再開を諦めろということか」と反発。「脱原発」を掲げる福島の復興が新たな課題に直面している。

　福島県沖では魚から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されているが、検出値が下がり始めた魚種もある。県の検査を基に県漁連が試験操業を模索している中、計画は突然持ち上がった。

　政府は福島県を「再生可能エネルギーの先駆けの地」と位置づけ、１１年度第３次補正予算で約１２５億円の調査費を計上。世界最大となる１００万キロワット（原発１基分）を目標に、風車を沖合に浮かべる「浮体式」を採用し、１１～１５年度に３基（総出力１万６０００キロワット）で実験する。６日には東京大学と丸紅など民間企業１０社による産学連合に事業を委託した。場所は水深１００～１５０メートル、岸から２０～４０キロの海域で、いわき市沖が最有力という。

　だが、周辺は「常磐もの」と呼ばれるブランド魚が取れる好漁場で知られ、いわき市漁協の江川章・副組合長（６５）は「漁場が壊され生活できなくなる。死活問題だ」と危機感を募らせる。政府は「漁業者の妨げになるのは確か」と認める一方、補償は民間業者などによる事業化後の問題とする。丸紅は「安全に漁ができるルール作りを考えたい」と話す。

　県漁連によると、民間業者が天然ガス採取のため、構造物（海面からの高さ約９０メートル）と海底パイプライン（長さ約４０キロ）を福島県沖に敷設した際、補償額は１０億円規模だった。今回の発電機は高さ２００メートル程度になるとみられ、海底ケーブルも設置される。県漁連の新妻芳弘専務理事は「メーンの底引き網漁ができなくなる恐れがある。浮体式発電機の安全性も不明で、簡単には協力できない」と話している。【清水勝、樋口岳大】