同月８日に北海道、北陸、東京、中国、四国電力、日本原子力発電も保安規定変更認可を経産相へ申請した。各社の原子力発電所が電源機能を喪失した場合の体制整備や要員配置訓練、可搬式発電機や可搬式ポンプなどの資機材配備といった計画を策定するという内容だ。原子炉施設の保全活動を行う体制整備を盛り込んだ電力もあった。

緊急安全対策を踏まえた全電源喪失を想定した訓練も電力各社で行われた。例えば昨年４月１１日には東電が柏崎刈羽原子力発電所で緊急安全対策訓練を実施。柏崎市で震度６強の地震が発生したとの前提で、津波によって交流電源や原子炉の冷却機能などが喪失したと想定した。電源車による代替電源投入の準備や水中ポンプの搬入、消防車による代替注水の準備などの訓練を行った。

翌１２日には九州電力が玄海原子力発電所と川内原子力発電所で津波被害に備えた緊急安全対策訓練を実施。全交流電源を喪失した場合を想定し、炉心損傷や使用済み燃料損傷を防いで冷却機能を回復させるための対応を確認した。

同月１９日には原電も東海第二発電所で緊急時対応訓練を実施。全電源が喪失する事態を想定し、移動式電源車を用いた仮設電源のつなぎ込み訓練と消防車による水源タンクへの補給訓練を行った。全電源喪失に至っても的確な対応が取れるように経験を蓄え、同発電所は「今後も地域に安心してもらえる対策に取り組む」と話していた。

また、同月２２日には北海道、東北、北陸、中国電力、原電の５社が経産相からの指示に基づいて取りまとめた原子力発電所の緊急安全対策と、その実施状況を経産相に報告した。

そのうち東北電力は報告書の中で、中長期対策として海水ポンプ用モーターの予備品確保などを盛り込んだ。原子炉建屋の外扉を水密化するなどの防止対策も今後３年以内に実施。