［政治］大震災追悼式典で台湾冷遇　陳謝から一転「問題ない」　藤村官房長官＋（1/2ページ）（2012.3.14 00:05）

　３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤（こん）燦（さん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は１３日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約２００億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。

　「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」、「外交団の仕分け（基準）は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」

　藤村氏は１３日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。

　外務省は日本に公館を置いている１５０カ国、中国などにある公館で日本を担当している１８カ国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など３５の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約１６０人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた。

　だが、外務省は台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」（同省儀典官室）と説明している。そのため、羅副代表は外交団がいた会場１階の来賓席ではなく２階の企業関係者などの一般席に案内され、国名が読み上げられる「指名献花」の対象にもならず、一般参加者と一緒に献花したという。