［政治］【主張】大飯原発　安全確認したら再稼働だ（2012.3.15 03:14）

　東京電力福島第１原発事故後に停止した原発の再稼働問題が、新たな段階に入った。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機について、内閣府の原子力安全委員会はストレステスト（耐性検査）１次評価の確認作業を終えた。班目（まだらめ）春樹委員長は「十分に説明を受け、質疑を行った」としている。再稼働へ向けた専門家による技術面の安全確認が実質的に完了したといえる。

　政府は、来週にも提出される安全委の最終報告を受けて、月内にも野田佳彦首相と関係３閣僚の会議を開き、再稼働の是非を判断する。電力供給の逼迫（ひっぱく）を回避し、日本経済が活力を取り戻すためには、安全が確認できた原発を再稼働すべきである。

　政府は責任を持って地元自治体や住民への説明と説得にあたるなど、早期再稼働に向け強い指導力を発揮しなければならない。

　ストレステストは、想定を超える地震、津波などに対して原発がどこまで耐えられるかをコンピューターによる計算などで確かめる。福島第１原発事故を受けて、菅直人前政権が国内の原発に導入を義務づけた。定期検査中の原発を対象とし、再稼働の条件となる１次評価は、炉心損傷が起きるまでの余裕度などを調べる。

　関西電力は大飯原発２基について、想定の１・８倍の地震の揺れや、想定の４倍に相当する大津波に対しても安全性が確保できると報告し、経済産業省の原子力安全・保安院はこの結果を「妥当」と判断した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も保安院の審査手法にお墨付きを与えた。安全委の最終報告も、これに沿った内容になるとみられる。

　政府が原発再稼働の決断をためらう理由はなくなる。原発の安全確保に「国が全責任を負う」という強い意志を示し、再稼働への確かな道筋をつけることが、野田政権の重大な責務だ。

　菅前首相が思い付きで「脱原発」を掲げて以降、民主党政権の原子力政策は揺れ動いてきた。原子力規制庁の設置法案は成立のめどがたたず、原子力行政の新たな枠組みすら定まっていない。

　原子力利用度の高い関西電力管内は特に、夏に予想される電力不足が深刻だ。再稼働の遅れは、日本経済全体への悪影響を拡大させるだけだ。「先頭に立つ」という野田首相の覚悟が問われる。