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　日本医師会は14日の定例記者会見で、政府が交渉参加に向け協議を開始したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、「全面的に反対する」ことを決定したと発表した。日医は従来から、政府が国民皆保険を堅持するとの表明がない限り、TPP交渉への参加を認めない方針だったが、政府の姿勢が不明確であるため、TPP交渉参加自体に反対することにした。

TPP交渉参加への見解を説明する中川副会長（14日、日医会館）

　日医は昨年11月、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会で、共同見解を発表。「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としていた。しかし、政府の態度がはっきりしないとして、一段と反対姿勢を強めた。この日の会見で、中川俊男副会長は、「政府から、いまだ明確な回答がない。日医は改めて、TPP交渉参加に反対する立場を明確にすることとした」と強調した。

　中川副会長はまた、「政府はTPP参加により公的医療保険が揺らいでも、すべての国民が加入してさえいれば『国民皆保険』であると主張する可能性がある」と指摘し、国民皆保険を守るための重要課題として、▽公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること▽混合診療を全面解禁しないこと▽営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと―を挙げた。

■「米国の薬価決定プロセスへの参加は中医協委員になること」

　中川副会長はさらに、「米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、内政干渉とも言える要求を行ってきた」と指摘、TPPに対する懸念について、「透明性を求める中で、米国は薬価決定プロセスへの参加を求めてくる。これは中医協（中央社会保険医療協議会）委員になること」などと、警戒感を示した。

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