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経済
米韓FTAが15日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ
2012.3.14 22:26
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米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が15日午前零時に発効する。韓国は昨年7月に欧州連合(EU)とのFTAも発効させており、欧米への自動車、電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。
米韓FTA交渉は平成19年4月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て22年12月に修正合意し、昨年10月に米議会、11月に韓国議会が批准にこぎ着けた。
発効後、両国は5年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の95%で関税を撤廃する。最大の懸案だった乗用車は、米側が5年以内に現行2・5%の輸入関税を撤廃、韓国側は発効日に8%から4%に引き下げ、5年後に撤廃する。
FTAの発効で、米国は年間110億ドル(約9130億円)の輸出拡大と7万人の雇用創出効果を見込む。一方の韓国も自動車の対米輸出増加を見込んでおり、今後15年間は年平均7億2200万ドル(約599億円)程度の輸出増を期待する。
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