東電：企業向け電気料金１７％値上げ　４月から

東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影

　東京電力は１７日、４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の燃料費増で悪化した収支の改善が目的で、年間約４０００億円の収入増を見込む。企業からは反発の声が上がるが、西沢俊夫社長は記者会見で、家庭向けについても「できるだけ早く値上げを申請したい」と訴えた。

　値上げは１キロワット時あたり２円５８銭～２円６１銭を上乗せするもので約２４万の契約が対象。東電が示したモデルケースでは、大規模工場（契約電力６０００キロワット、月間使用量２４０万キロワット時）で年間約７４３１万円（値上げ率１８．４％）、中小のスーパーマーケット（同１５０キロワット、同３万３０００キロワット時）で年間約１０３万円（同１３．４％）の負担増になるという。

　値上げ幅は東電と顧客との個別交渉で決まり、政府認可の対象外。政府は東電に、電力を多く消費する産業などに料金面で配慮するよう求めているが、強制力はない。企業は東電以外の電力会社に乗り換えたくても、新規参入業者の東電管内のシェアは６％程度。値上げを受け入れざるを得ない状況だ。

　東京都内で電子部品のメッキ加工を手がける中小企業幹部は「値上げはきついが、電気がないと仕事にならない」とため息をつく。メッキ工程は電力消費が多い。工場一つで電気代は毎月１００万円以上。値上げの負担は月１０万円を超えそうだ。首都圏に複数の店舗を持つ大手百貨店も「数億円の影響が出る」と懸念する。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「東電は値上げの算定根拠や期間、経営の合理化など消費者が納得する説明をすべきだ」と注文をつけた。

　今回の値上げは燃料費増の穴埋めが目的で、「賠償費用や廃炉費用、被災発電所の復旧費などは盛り込んでいない」（西沢社長）という。東電は今後も原発再稼働は難しいとみられ、企業向けの値上げだけでは経営改善は難しい。家庭向けの値上げも急ぎたい考えだが、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で「私の認可が必要」とけん制した。【立山清也、和田憲二】