03/14 19:03 更新
去年、玄海原発をめぐる“やらせメール”問題で揺れた九州電力。その反省を踏まえ14日、消費者団体などと「対話の会」を持ちました。失墜した信頼は、回復へ向かうのでしょうか。九州電力の瓜生副社長は会の冒頭「「二度とこういうことが起こらないように、何とかコンプライアンス経営を立て直し、企業活動の透明性を確保していくことをこれからやっていかなければならないと思っております」と語りました。九州電力の「お客さまとの対話の会」。瓜生次期社長ら幹部が出席し、九電が選んだ消費者団体や経済団体の代表者ら13人と意見を交わしました。九電では去年、玄海原発の再稼働をめぐる説明番組で、“やらせメール”問題が発覚。原因究明などを依頼した第三者委員会とも対立状態に陥り、経済産業大臣からは一時、「原発の再稼働を認められる経営状態ではない」とまで批判されていました。14日には出席者から、「対話の会」を歓迎する声が出た一方で、「原発は本当に必要なのか」といった意見や、「九州電力が出すデータは信用できない」「信頼回復には顔を突き合わせて対話を重ねるしかない」といった厳しい声も出ました。参加者は「「これで納得するんだったら、ここまでこじれてない。原発問題とかも」「今まで(電気を)“売ってやってる”という姿勢が、どこかにあったのではないかというところが、実際にそうだったんだろうなというのがあった」「一歩踏み出したことは重要」と話していました。瓜生副社長は「(消費者との間に)どういう溝があるのか、しっかり認識しながら、皆さんとの間を詰めていく、これが信頼回復の1つにつながる」と語りました。九電では今後、九州の全支社エリアで同様の「対話の会」を開く予定です。