原発運転再開 地元了解が焦点に

3月11日 4時46分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内の原発は２基を除いて停止していて、残る２基も５月までに止まります。
一方で、運転再開を巡っては、政府が再開を判断したり地元自治体が了解したりしたケースはなく、政府が地元の了解や国民の理解をどのように得ていくのかが今後の焦点になっています。

国内の原発５４基は、地震の影響で停止したり、その後、検査に入ったりして、５２基が止まっています。
運転を続けている２基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が今月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も５月上旬までに停止します。
一方で、原発の運転再開を巡っては、政府が再開すると判断したり地元自治体が了解したりしたケースはまだありません。
政府が運転再開の判断の前提としている「ストレステスト」では、福井県にある関西電力・大飯原発の３号機と４号機について、国の原子力安全・保安院が審査を終え、現在、原子力安全委員会が保安院の審査が適切かどうかを検証しています。
安全委員会の検証で国による技術的な確認は終わり、政府が地元の理解を得てから再開の是非を最終的に判断することになっています。
しかし、自治体の多くが運転再開に慎重な姿勢を示していて、政府が地元の了解や国民の理解をどのように得ていくのかが今後の焦点になっています。