原発再稼働“理解得る環境整備を”

3月14日 15時10分

野田総理大臣は、参議院予算委員会で、原子力発電所の再稼働について、「住民の懸念に対し説明できる環境を作ることが、再稼働の条件になる」と述べ、地元の理解を得るための環境整備を進める考えを示しました。

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の「ストレステスト」を検証してきた、国の原子力安全委員会は、１３日、外部の専門家から意見を聞く会議を終えて、近く検証結果を示すことになり、政府は、検証結果を踏まえて、原発の運転再開を判断するとしています。
これに関連して、１４日の参議院予算委員会で、野田総理大臣は「再稼働のプロセスでは、最終的に、地元の理解を得られるかどうかを政治が判断して決断するが、懸念があった場合に説明できないと、理解は得られないと思う。説明できる環境を作れるかどうかが、再稼働の条件になる」と述べ、原発の再稼働について、地元の理解を得るための環境整備を進める考えを示しました。
一方、田中防衛大臣は、中東のゴラン高原で国連の監視隊に参加している自衛隊の撤収計画について問われたのに対し、「詳細は見ていない」などとして、陳謝しました。
これを受けて、野田総理大臣は「きょうの質疑で、自衛隊員や家族に不安などを与える場面があったとすれば、申し訳なく思う」と述べました。