再増税「１６年度メドに」　消費増税法案の付則に明記

　野田内閣が今月中の閣議決定と国会提出を目指す消費増税法案の骨子が明らかになった。２月に閣議決定した大綱で５年後をめどとした「次の改革」について、付則で「２０１６年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、再増税の姿勢を鮮明にした。１４日に民主党所属の全国会議員が参加できる会合に提示する。反対派の反発は必至で、法案の事前審査は難航する可能性もある。

　前原誠司政調会長は１３日の政調幹部会で、社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会などの合同総会を１４日から１６日まで３日間連続で開き、週内に消費増税法案への承認を取り付ける考えを示した。

　１３日の党税調役員会で示された法案は、２月に閣議決定した消費増税大綱を踏襲。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に税率を引き上げるにあたって、経済成長率や物価動向などの指標をもとに「経済状況を総合的に勘案したうえで、施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としているが、増税を見送る場合の経済指標の数値は明記していない。