液状化の修復遅れ若者人口減る

3月14日 6時57分

東日本大震災による液状化現象で大きな被害を受けた千葉県浦安市では、液状化で傾いた賃貸アパートの修復の遅れが要因となって、１９歳から３５歳までの人口が、震災後、およそ２４００人も減っていることが分かりました。
市は「地域の活力が失われる」と危機感を募らせています。

今回の震災で、浦安市では市の面積の８５％で液状化が起き、９０００棟の住宅が傾くなどの被害を受けました。
地元の不動産会社によりますと、賃貸アパートもおよそ２００棟が傾く被害を受けたとみられ、若い世代向けのワンルームアパートを中心に退去が相次いだということです。
こうしたなか、浦安市では１９歳から３５歳までの人口が震災後から今年１月までにおよそ２４００人減っていることが分かりました。
アパートの傾きを直すには、１棟当たり数千万円かかりますが、建物を修復するために支給される国などの支援金は、原則、アパートの経営者には出ず、市では、この修復の遅れが若い世代の減少の要因だと分析しています。
浦安市企画政策課の小檜山天課長は「これだけの人口減少が起きたのは初めてで、このまま若者の流出が続けば地域の活力が失われるので、液状化対策をしっかり行って防いでいきたい」と話しています。