“経済成長にかかわらず増税必要”

3月14日 16時5分

民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。

野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。
また、藤井氏は、小沢元代表が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることに関連して、「小沢氏が率いていた、かつての自由党の政策が、法案の根っこの考え方を提供している」と述べました。