［国際］中国全人代閉幕、１６年ぶりに刑訴法大幅改正（2012.3.14 12:32）

　【北京＝川越一】中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第５回会議は１４日午前、北京の人民大会堂で刑事訴訟法改正案などを採択して閉幕した。来年３月の次回全人代で退任する温家宝首相が、閉幕後としては最後の記者会見に臨む。

　国民生活重視を掲げ、温首相が「人民が満足する回答を出す」との決意を示した今回の全人代では、最高人民検察院（最高検）報告が深刻な腐敗の実態を指摘。今年の経済成長目標を７・５％に引き下げた政府活動報告などと合わせて採択された。

　最重要案件は１６年ぶりに大幅な見直しが施された刑訴法改正案。国家の安全を脅かす犯罪や深刻な汚職の容疑者を自宅以外の指定場所で監視することを容認。秘密拘束も事実上認めたことから、専門家らからは反対論が相次ぎ、採決でも反対１６０票、棄権５７票の批判票が集まったが、賛成２６３９票で通過した。

　改正刑訴法では、一審、二審で死刑判決を受けた被告人に人民最高法院（最高裁）での陳述機会を与えることを明記。拷問など違法な取り調べで得た証言を裁判の証拠から除外するとした。

　年間数千件ともいわれる死刑の執行を減らし、人権を保障・尊重する姿勢を繕うが、今秋の共産党大会を見据え、民主化活動家や少数民族の活動を制限する意図は明白。共産党一党独裁の堅持に向けた、胡錦濤政権の“置き土産”ともいえる。