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弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年
【第2回】 2012年3月14日
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回転寿司事業の最終目標は海外展開!
弁護士法人は今後10年で約6倍にする
――石丸幸人・アディーレ法律事務所代表弁護士

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全国の支店は235ヵ所へ!
弁護士人数500人規模を目指す

――交通事故や離婚等の経験が豊富な弁護士を採用していくのか。

 一部の医療過誤や知的財産など特殊なものを除けば、司法試験に合格した者であれば、それほど高い専門性がなくても十分扱える。他の弁護士はこんなこと言わないだろうが、交通事故や離婚の訴訟に、高い法律の専門性や豊富な経験がなければできないということはない。

――すでに支店は増やしているが、今後どのくらいまで増やすのか。

 目標は全国235ヵ所だ。裁判所の本庁と各支部のある場所が235ヵ所だからだ。当初、47都道府県に1支店と考えていたが、思っていたよりもニーズはある。

――かなりの数の弁護士が必要になる。1支店にひとりと言っても、最低235人必要だ。いまの人数は90人前後だから最低でも2.5倍の規模に拡大するのか。

 弁護士人数は400から500人くらいをイメージしている。弁護士全体の人数も増えており、私どもの考え方に賛同いただける弁護士の方も増えているので、10年もかからないで達成できると思っている。来期だけでも20支店を開設する。

――400人から500人、235支店というとものすごい急拡大だ。投資も増えることになるが資金的に問題はないのか。

 現在と比較して5倍から6倍の法人規模になる。しかし、弁護士業務は他の業界と違って、仕入れもないし、資金的にはまったく問題ない。実際に、いままでも拡大して来たが、無借金だ。利益の範囲内で次の投資はできる。

 支店開設に関しては、初期投資は少ない。事務所不動産、人、コピー、電話、ファックスなどがあればいい。地方都市で30から40坪の事務所を開設するなら、だいたい初期費用は300から400万円あれば足りる。イニシャルもランニングも安い。

――そのことをあまり言うと、もっと値段を下げろと言われてしまいますよ。

 こんなこと、他の弁護士は口が裂けても言わないと思いますよ(笑)。

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弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年

司法制度改革から10年が経った。法曹界の2割しか機能していない現実を「2割司法」と呼んで問題視し、矢継ぎ早に司法制度が改革されてきた。市民に近い弁護士界を掲げたり、弁護士人数を増やそうと司法試験制度や法科大学院制度を整備したり、さまざまな改革を行った。同時に、過払い金返還請求という空前のバブルも到来した。しかし、弁護士界は制度の理想と現在の姿は必ずしも一致していない。改革とバブルに激しく揺らされ、ただ混乱をしているように見える。

「弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年」

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