【第2回】 2012年3月14日
――弁護士法人と株式会社は会計は別で、利益の計上や、節税等の税制のメリットもない。
確かに、法律事務所と株式会社間では、連結子会社のように利益を計上したりすることはできない。しかし、両法人の所有者は私で、共通している。例えば、弁護士法人から私が配当を受け取って、それを株式会社に出資するということはできる。
つまり、資金の移動はできるということだ。また、雇用も異動できる。弁護士法人にいた職員を、株式会社のほうへ転籍してもらうということはできる。法人間ということではなく、私という所有者が共通することで、資金と雇用の異動は可能なのだ。したがって、リスクヘッジとしては有効だ。
――多店舗展開などは考えているのか。
海外展開を考えている。回転寿司は日本固有の日本発のコンテンツとしてシンボリックだ。本部もアジア圏で展開したいという構想を持っている。そういった構想も本部と一致していて、ビジネスを始めた。
例えばベトナムは有望だ。中国だったら大連。まだ決まっていないが、狙っている。
ポスト過払いバブル対策は
「寿司」の他は「地方」「その他案件」
――過払いバブルがはじけた。今後の弁護士界をどのように見ているか。
一時より落ち着いている。やはり東日本大震災震災と2010年9月の武富士の影響が大きかった。だが、私の見方は、一部の選ばれたところに依頼者が集中しているということだ。全体の数が減っているというのもあるが、偏りが出ているといったほうが正しいだろう。
――いずれ過払いはなくなる。その先はどうするのか。寿司店経営だけでは、落ち込みのカバーはできないだろう。
現在、私どもの事務所では債務整理案件は約1500件／月だ。そのうち、過払いが発生するのは、感覚値であるが、だいたい3から4割くらい。しかし、これは確実に先細っていく。われわれは、全体が減っていく中でもお客さんに選ばれるという自信はあるが、寿司店経営の他に二つの対策を持っている。
一つは地方に支店をつくっていく。弁護士が増えたといっても、地方は弁護士の偏在がまだまだ見られる。弁護士が少ない地域は多い。それに、まだまだ“殿様商売”の弁護士もいる。そういうところで、支店をつくって活路を見出していく。
もう一つは、過払いの他に交通事故や離婚などの分野を取り扱っていくことだ。
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