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「災後」の市民−仙台市の調査から（２）津波からの避難／移動手段、車を選択６割
＜「見てから」１割＞
東日本大震災の津波は、仙台市の想定をはるかに超えた。浸水域は海岸線から５キロ以上も離れた内陸部にまで達し、大きな被害をもたらした。
「想定外」の大津波で、避難行動の判断も分かれた。市消防局の震災に関する市民アンケートによると、浸水被害があった地域（回答者３１２人）で避難したのは６８．９％だった。一方、１４．１％が避難せず、津波の襲来を見てから避難した人が９．９％いた。
避難を始めた時間についても「１０分後ぐらいまで」が４４．７％、「３０分後ぐらいまで」が３７．７％、「６０分後ぐらいまで」が１２．６％で続いた。
＜情報が伝わらず＞
すぐに避難しなかった人（７５人）が挙げた理由（複数回答）はグラフの通り。「津波が来ると思わなかった」が最多で、津波の情報を知らなかったり、避難の呼び掛けが聞こえなかったりした人も一定程度いた。
避難した理由も、「屋外の拡声装置の呼び掛けが流れていた」（５２人）が、「すぐに津波が来ると思った」（１０１人）に次いで多く、情報提供の重要性が浮かんだ。
市内の海岸近くや、川沿いに設置された津波情報伝達システムの屋外拡声装置は、多くが故障したまま。いかに早く、確実に災害の危険性を伝えられるか、多様な情報提供手段の確保が急がれる。
今回の震災では、車で逃げた人が渋滞中に津波に襲われたケースも目立った。市内でも避難した人（２１５人）の移動手段は、車が５８．６％を占め、徒歩の３４．０％を大きく上回った。向かった先は、指定避難所（市立小中高校）や津波避難ビルが４割を占めた。
政府の中央防災会議は防災基本計画で、徒歩による避難を原則とし、海沿いの津波到達時間が短い地域には、５分程度で避難できるような道路やビルなどの整備を掲げる。市は、震災復興計画で、沿岸部に津波避難用の丘や建物、車を使った避難に配慮した道路を設ける方針を示している。
［東日本大震災に関する市民アンケート］仙台市に住む１６歳以上の男女１万５０００人を対象に昨年１１月２５日〜１２月２２日、郵送で実施。３月１日現在の小学校区ごとの人口比率に基づいて調査対象を割り振り、１１月１日現在の住民基本台帳から無作為抽出した。回答は７５６５人から寄せられた（回収率５０．４％）。
2012年03月13日火曜日
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