D　通貨・金融

貨幣流通高：記念貨を含む。日本銀行保有分を除き，市中金融機関保有分を含む。

通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）。通貨保有主体の範囲は，居住者のうち，一般法人（預金取扱機関，保険会社，政府関係金融機関，証券会社，短資等を除く法人），個人，地方公共団体・地方公営企業が含まれる。
対象金融機関：
M1：M2対象金融機関，ゆうちょ銀行，その他金融機関（全国信用協同組合連合会，信用組合，労働金庫連合会，労働金庫，信用農業協同組合連合会，農業協同組合，信用漁業協同組合連合会，漁業協同組合）。
M2：日本銀行，国内銀行（ゆうちょ銀行を除く），外国銀行在日支店，信金中央金庫，信用金庫，農林中央金庫，商工組合中央金庫）。
M3：M1と同じ。
広義流動性：M3対象金融機関，国内銀行信託勘定，中央政府，保険会社等，外債発行機関。

個人（事業目的を除く。）に対する住宅購入資金及び消費財・サービス購入資金の貸出。
割賦返済方式分。割賦返済方式とは，2か月以上にわたり，かつ3回以上に分割して返済されるもの。

住宅資金：
個人住宅の建築・改築・購入資金のほか宅地のみの購入資金も含む。

消費財・サービス購入資金：
使途を特定しない一般消費資金を含む。

カードローン等：
カードローン（当座貸越方式），応急ローン及びカードキャッシング。

日本銀行と取引のある金融機関（国内店勘定のみ。）の発行にかかるもの。1998年6月以降，商工組合中央金庫を除く。発行残高は満期経過分を含むベース。

手形交換高：
金融機関が受け入れた他行払いの手形・小切手等を，取立てのために手形交換に持ち出したものの合計。

不渡手形：
手形・小切手のうち，自行払いの手形・小切手で支払に応じられないもの（資金不足，取引なし，契約不履行等。）の合計。

取引停止処分：
6か月以内に2回目の不渡届が提出された時（異議申立が行われたものを除く。），当該不渡手形の振出人等が受ける処分。

売買高，売買代金：

市場における売買取引（売買立会による取引＋過誤訂正・立会外取引）の売買分で，特に注記のない限り片道計算である。

基準時：
1968年1月4日（終値）
ウエイト：
上場株式数
算式：
(算出時の時価総額÷基準時の時価総額）× 100
時価総額：
上場株式をある時点の株価で評価した場合，どれくらいの金額になっているかを表したもの。個々の上場銘柄についてみれば，株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価格の総額であり，全部の上場銘柄を集約したものは，株式市場の規模を表す。

上記「2 東証株価指数（TOPIX）」と同じ。
ただし，化学，医薬品，卸売業，小売業，銀行業，証券・商品先物取引業，保険業，その他金融業の8業種は以下のとおり。
基準時：1992年1月6日（終値）
ウエイト：
上場株式数
算式：
 (算出時の時価総額÷基準時の時価総額）× 1,000
時価総額：
上記「2　東証株価指数（TOPIX）」と同じ。

短期プライムレート：
金利決定方式は，総合的な調達コスト等をベースとしたもの。

国内銀行貸出約定平均金利（ストック）：
日本銀行と取引のある銀行の銀行勘定の計数。整理回収機構，紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付けで解散。），日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散），第二日本承継銀行及びゆうちょ銀行を除く。利率別貸出残高を0.25％刻みで集計の上，下限金利を加重平均。

国内銀行譲渡性預金平均金利総合（新規発行分）：
日本銀行と取引のある銀行（国内店勘定のみ。）の発行にかかるもの。整理回収機構，紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散。），日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散），第二日本承継銀行及びゆうちょ銀行を除く。

銀行預金金利：
調査対象先は約500先。計算期間は原則として月〜金曜日の営業日。だたし，休日の関係等から変動することがある。

応募者利回長期国債（10年）：
財務省調べ。

応募者利回地方債：
日本証券業協会調べ。最低レート。

応募者利回政府保証債：
日本証券業協会調べ。

応募者利回利付金融債：
日本証券業協会調べ。募集債の計数。最低レート。

長期国債（10年）新発債流通利回：
日本相互証券発表の単利利回り。1997年は東京証券取引所上場国債（10年物）最長期利回り。1998年は17時前最終出会い。1999年以降は最終出来値。

公社債店頭売買参考統計値（平均値）：
日本証券業協会調べ。前日の午後3時現在における額面5億円程度の売買の参考となる気配（売り気配と買い気配の仲値）。最低レート。1997年4月以降，単利から複利に変更。2002年8月以前は公社債店頭基準気配。

利付金融債は，2002年3月以前は興業債。