ゲオ、元会長ら３人を提訴へ　４億６５００万円賠償請求

　レンタルソフト大手のゲオホールディングス（愛知県春日井市）は１３日、不正支出の関与が疑われる沢田喜代則元会長（５５）ら３人に対し、総額４億６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めた。

　１４日にも名古屋地裁に提訴する。提訴の対象は沢田元会長、森原哲也元社長（５１）、久保田貴之元副社長（４６）の３人。

　当時契約していた男性顧問やその関連会社に、実態がないのにコンサルティング料名目で多額のカネを支払うなど、会社法が定める役員の注意義務違反に問えると判断した。