都民の内部被曝、年間限度下回る　東大、食品摂取で推計

　東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都民が受けた水道水や食品による内部被曝（ひばく）線量は、全身への影響で乳児４８マイクロシーベルト、成人１８マイクロシーベルトとの推計結果を東京大がまとめた。乳児でも一般市民の年間被曝限度（１ミリシーベルト）の２０分の１、もともと体内にある放射性物質による被曝の数分の１だった。ただし、事故直後の被曝は詳細なデータがなく考慮されていないという。

　東京大学の沖大幹・生産技術研究所教授と村上道夫特任講師らが、政府が食品の出荷制限などを始めた２０１１年３月２１日から１年間の飲食による放射性ヨウ素とセシウムによる内部被曝の線量を推計した。

　東京都水道局や厚生労働省などによる水道水や乳製品、野菜、魚介類、茶などの分析結果と、厚労省の年齢別の食品群ごとの平均摂取量から計算した。

　東京都による乳児へのペットボトル水の配布や、厚労省による汚染食品の出荷制限の対策を考慮すると、放射性ヨウ素による甲状腺の局所的な内部被曝は乳児で１１４０マイクロシーベルトで、幼児は９７０マイクロシーベルト、成人は２８０マイクロシーベルトだった。

　甲状腺の被曝線量を全身の線量に換算すると２５分の１になる。放射性セシウムも含めた全身の内部被曝線量の推計は、乳児４８マイクロシーベルト、幼児４２マイクロシーベルト、成人１８マイクロシーベルトになった。自然界にある放射性カリウムによる推計内部被曝線量の年約１３０〜２２０マイクロシーベルトより少なかった。

　村上さんは「放射性ヨウ素による被曝は、原発事故があった昨年３月１８日から２０日の影響が無視できないが、データが少なく、信頼度の高い推計ができなかった」という。（大岩ゆり）