政治

　政府は１３日、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。

　会合は藤村修官房長官、細野豪志環境相、平野達男復興相ら８閣僚で構成。野田首相は、横浜市の山下公園が関東大震災のがれきで造られていることを挙げ、「がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べた。

　広域処理の要請文書は、野田首相名で今週中に送る。また、既に受け入れを表明している自治体には、処理を依頼する具体的ながれきの種類や量を示した文書を送付する。

　会合では、セメントや製紙など焼却設備を持つ企業に燃料としての利用を要請することも確認した。

　岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは計２２５２万８０００トンで、処分が済んでいるのは６．７％の１５０万８０００トン。【藤野基文】