民主党の城島国会対策委員長は記者会見で、原子力の安全規制を強化し、一元的に管理するための「原子力規制庁」について、設置法案の審議入りのメドが立っていないとして、政府が目指す来月1日の発足は難しいという認識を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は原子力の安全規制を強化し、一元的に管理するため、環境省の外局として「原子力規制庁」を来月1日に発足させたいとしていますが、設置法案の取り扱いを巡り、与野党の調整が難航しています。
これについて、民主党の城島国会対策委員長は、13日の記者会見で「原子力規制庁を環境省の下に置くのか、行政から独立した形にするのか、各党で意見が分かれており、どの委員会で審議するのかまとまっていない。来月1日の発足を諦めたわけではないが難しい状況だ」と述べ、政府が目指す「原子力規制庁」の来月1日の発足は難しいという認識を示しました。
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