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嘉田知事が政治塾を立ち上げたことはご存じですか？ 名称 「未来政治塾」 定員 ３００人 締切 ３月１６日 女性や若者らの政治参加を呼び掛けているようです。 何を教えてくれるのでしょうか？ 青山や瀬田学区 ⇒ 子育て世帯が多く、女性数多い。 近隣教育機関 ⇒ 立命館大学や龍谷大学など若者多い。 大阪のマネをして政治塾もけっこうですが、目の前の問題にも逃げずに向き合って下さい。 女性や若者の気持ちを無視して、このまま建設を強行していいと思ってますか？ http://www.asahi.com/politics/update/0313/OSK201203130030.html ３月１２日の厚生・産業常任委員会で、提出した下記陳情書（６件分）は、議題に上りませんでした。 青山学区自治連合会から 地元住民（女性）４名 精神障害者家族会から 議会事務局によると、既に本会議用に全議員にそれぞれ要略文書を配布しているからとのことです。 ちなみに請願書で提出した場合は、下記のように取り上げられます。 http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1638_kousei-sangyou-s240312.pdf 「請願書」を出す努力もせず、訳のわからない要旨の「要望書」を提出した連合会長の責任は大きいです。 次回必ず「請願書」を提出する必要があります。 住民の皆さん、決してあきらめてはいけません。 道は必ず開かれます！！ ３月１１日の連合会定例会で決まる予定であった青山学区自治連合会長の処遇については、３月１７日の会議に持ち越されることになったとのことです。 Ｈ２３年７月時点で、病院事業庁からこの建設について説明を受けていながら、大幅に遅れての１１月に説明会を開催をする無責任さ。 Ｈ２４年１月３０日の日本精神科病院 滋賀県支部の「凍結声明文」の白紙撤回 Ｈ２４年１月３１日の知事の「着工します」記者会見 これら一連の当地域にとって大変不利益な結果を招いた「地域の理解を得られた」とする誤解を招くような要望書（Ｈ２４年１月２５日）提出の責任。 そして、予算を議決する大事な今回の議会に、「請願書」提出をしなかった責任。 以上のような、地域にとって、足を引っ張るような行為を取り続けてきたにも関わらず、何らの責任をとらないということがあっていいの でしょうか。責任をとらなければ、住民の意向を無視した勝手な行為を地域住民が認めたことになります。 しっかり責任をとらせ、今後は、地域にとって最大ベストな方法を皆が協力して進めていくことが重要になります。 東日本大震災から１年。あっという間だったのか、長かった１年だったのか・・・。当事者でなければ、その胸の内はわかりません。 突然の災害に襲われ、家族や日常を失い今も大変な苦労されている方たちがいます。精一杯、前を向いて、未来を向いて、必死にみんな が生きています。 西日本でできることは、苦労しながらも、不安に押しつぶされながらも、頑張っている被災者の方たちに、寄り添い、あたたかい目を 向け続けることではないでしょうか。 日本全体が一丸となって、被災地や被災者を支えましょう。もうこれ以上、被災者を二重に苦しめないためにも・・。 しかし、私益、県益（お金や地位など）、自分たちさえよければ、相手のことはどうでもいいという利己主義だらけの日本の行政の あり方が続く限り、同じような過ち（人災）は延々と続くでしょう。 頑張っている行政職員もいます。真面目な行政職員もいます。 良識派の行政職員の皆さんが、「声」を上げ、人々の気持ちに添う行動をとることを期待します。 東日本大震災は、日本人の精神を見つめ直させてくれました。 お亡くなりになった方たちを追悼し、残された被災者の方たちに「希望」が灯ることを祈って・・。 ＜青山学区約３０００世帯へ下記内容のチラシを全戸配布しました＞ 自治連合会長の一存で 「医療観察病棟の建設中止を求める」請願書を出さないという事態が許されてもいいのでしょうか？ 青山学区は、約３０００世帯を有し、１３の自治会を抱える大所帯です。 ２月１２日の自治連合会定例会で、全自治会が決定した『請願書の提出』を、たった一人の一存で提出を拒み、１年に４回しか開催されない滋賀県議会の予算を決定する２月議会に『請願書が提出されなかった』ことは、許されることなのでしょうか？ 今後、住民が被る不利益に対し、どのように責任をとるつもりなのか、説明を求めるべきではないでしょうか。 請願とは・・議会で審議し、採択・不採択を決定します。 県議会の定例会は年４回と定められており、２月・６月・９月・１２月に開かれます。 予算を決定する、大切な２月議会に請願書を提出しなかったことは、連合会長の主張する、「県との信頼関係を著しく損なうことになること」の、確固たる裏付けです。自治連合会長という立場でありながら、全自治会で決定したことを翻し、地域住民の意向を無視した今回の行動は、許されるべきではありません。 ３月１１日（日）の自治連合会定例会で、自治連合会長から事態釈明があり、処遇が決まります。 住民の皆様も傍聴し、責任を追及しましょう！！ Ｈ２４年３月８日京都新聞朝刊に、県医療観察病棟計画の支出差し止め監査請求の記事が掲載されました。 （抜粋） 滋賀県が県立精神医療センター（草津市笠山８丁目）敷地内に建設予定をしている医療観察病棟計画で、市街地化調整区域で必要な開発許 可を受けていないなどとして、近隣の大津市の住民らが来週にも、県に２０１２年度以降の建設費などの支出差し止めを求め監査請求をする ことが分かった。 関係者によると、病院建設予定地の同センター敷地内は市街地調整区域だが、増改築する際に必要な開発許可を受けておらず、都市計画法 違反に当たると住民側が主張している。また、周辺地域の住民へ十分な説明をしておらず、地域連携ができていないとしている。
Ｈ２３年９月に青山学区の住民が提出した２通の陳情書が、厚生・産業常任委員会でどのように協議されたのか、そして、村木病院事業庁長が各委員の質問にどう答えたのかを閲覧下さい。気になる発言箇所に赤線を引いてます。
３月７日予算特別委員会の質疑応答の録画放映です。沢田議員（対話の会）、生田議員（自民党）が質問しています。 閲覧下さい。 http://www.shigaken-gikai.jp/g07_Video_Search.asp
３月７日の予算特別委員会で、沢田享子議員（対話の会）、生田邦夫議員（自民党）が、村木病院事業庁長へ質問をします。 ３月８日には梅村正議員（公明党）が質問をします。 どのような質疑応答があるか、注視しましょう。 ＜県議会・Ｈ２４年予算特別委員会 質疑・要旨＞ http://www.shigaken-gikai.jp/g07_Shitsumon.asp?KWORD1=&EXP=AND&KWORD2=&KAIGI 国（厚生労働省）は「強い要請はしていない」と明言！
 9月厚生・産業委員会・配布資料（整備） Ｈ２２年９月の厚生・産業常任委員会で、村木病院事業庁理事（当時）が、県議会議員にどのような資料を配布し建設計画の説明をしたのでしょうか。 下記の当時の資料と協議記録を閲覧下さい。 驚いたことに、これだけの資料と説明だけで、「精神医療」「地域福祉」「精神障害者」「地元住民」に大きな影響を及ぼすことになる重要な計画が決められたという事実が明らかになりました。 また、この資料で判明しましたが、配布資料の（整備）にある補正理由として （１）早急に指定入院医療機関を整備するよう国からの強い要請 とあります。こうした事実が本当にあったのかどうか、厚生労働省の医療体制整備推進室に確認をしましたが、強い要請はしていないとのことでした。 そもそも、この医療観察病棟の整備に関しては、いついつまでに整備して下さいという強制力のあるものでなく、県側から、人員の確保が出来たので進めますという申し入れがあったとのことです。 国のいうこうした見解が事実としたら、県議会で配布されたこの資料は、虚偽の説明資料となります。 また、「県の責務として、社会復帰の促進」とありますが社会復帰には、地域の理解と福祉機関の協力が必需のはずです。しかし、地域住民にも、福祉機関にも全く説明もなく、どのように社会復帰の促進を進めるつもりだったのでしょうか？！説明になっていない説明の配布資料でした。 厚生・産業常任委員会の県議会議員は、１０名です。 下記ＨＰを閲覧下さい。 ＜滋賀県議会 委員会構成と議会役員等） 県議会宛に提出された陳情書は、所管の委員会へ参考送付され、妥当なものは施策に反映されます。ちなみに、請願書は 議会で審議し、採択、不採択が決定されます。 医療観察病棟建設計画についてを話し合う委員会は、厚生・産業常任委員会です。 県議会ＨＰを参考までご覧下さい。
＜県議会・請願・陳情のご案内＞ ２月２２日に草津市精神障害者家族会（ひまわりの会）と大津市精神障害者患者・家族会（湖の子会）が「対話の会」へ「請願書」手続きの お願いに行ったところ、２３日に「陳情書」として提出していただきたいと「請願書」署名の拒絶の連絡があったとのことです。 社会的弱者の声を拾いあげることをしなければ、市民派政党としての存在意義が問われます。 草津市精神障害者家族会（ひまわりの会）と大津市精神障害者患者・家族会（湖の子会）は、やむなく「陳情書」に切り替えて提出して います。 青山学区自治連合会会議で合意して提出予定の請願書をなぜ提出しなかったのか？地域住民であれば、誰もが疑問に思う答えを、青山学区自治連合会長自ら、各自治会長宛に釈明文を発信しています。 最大の理由は、なんと というありえない回答でした。 地域住民を強権的に抑え、愚弄してきたのは県です。 また、理由として記載している内容は、病院事業庁がよく使う文言ではないですか？！ さあ、住民の皆さん！責任所在を明確にさせ、次回「請願書」提出に向け、各自治会へ働きかけをお願いします。健全なる住民自治は、１人１人の意思と決意で築きあげられます。
青山学区在住 １児の母 草津市笠山の「医療観察病棟」建設計画の中止について ＜陳情の趣旨および理由＞ １．「滋賀県立精神医療センター 医療観察病棟」建設に関して、滋賀県病院事業庁は、近隣学区住民への周知徹底を図ろうとせず、住民からの要望によって平成23年9月にようやく住民説明会開催開始に至りました。しかしながら、説明会では住民からの疑問や質問に県職員はまともに答えることができず、大津市青山学区自治連合会から提出されたこの施設計画に関する質問・要望書にも、的外れな回答をするのみで、住民の理解を得るどころか、病院事業庁が住民の不安をあおるという事態を引き起こしているのが現状です。 ２．病院事業庁作成の資料(添付)には、草津市玉川学区や大津市瀬田4学区の自治連合会や自治会長が「住民にこの情報を知らせる必要はない」旨の発言があったことが記載されています。また、住民説明会を開催した学区でも「議論が紛糾した」旨の記述があります。しかしながら、1月31日に嘉田由紀子滋賀県知事は「大方の住民の理解が得られた」とし、平成23年度内の建設着工を表明されました。「大方の住民の理解が得られた」根拠は何一つありません。すべて、県が住民を無視し、当初の計画通りに説明会の内容は問わず回数だけを重ねた事実があるのみです。対話というのは人と人が話し合い、お互い理解して初めて成り立つものですが県の姿勢はそれには程遠く、知事の着工表明によって、住民は県への信頼を完全に失いました。この報道後に初めて建設計画を知った瀬田、南草津近隣の住民も多く、また周辺の教育機関に属する学生や保護者には一切の説明もなく、滋賀県に対する不満の声がさらに多数上がっています。 ３．本来、このような施設建設に関しては近隣住民への情報提供が徹底されるべきで、情報隠蔽体質のまま運営を行うと、万一の事故が起こった際に対応を誤りさらに事態を悪化させかねません。しかしながら、このような建設強行のやり方では、県と住民との信頼関係は全く築けず、およそ安全な施設運営は望めません。 ４．県の財政が非常に厳しい中、病院事業庁の抱える毎年の赤字を補填可能な国からの予算が見込める医療観察病棟についても、準備室長の岡江晃氏は、「現実には医療観察病棟だけでも赤字になる可能性が高い」と説明会で発言されました。他県の医療観察病棟の事例を見ても、実際に黒字化は難しいと病院事業庁職員も発言しました。建物さえ建ててしまえばその後の運営に黒字が見込めなくてもよいのでしょうか。これ以上、県の財政を圧迫する種を増やす必要は全くないと考えます。 ５．医療観察法については、その法律自体の不備がすでに多方面で指摘されており、それに基づく医療観察病棟についても破綻が目前であると考えられています。滋賀県精神障害者家族会連合会が2月1日に知事宛にこの施設の建設反対の意見書を提出、また、日本精神科病院協会県支部も一度は施設建設の凍結要望書を知事に提出しています。関係当事者が多くの疑問を抱き、建設について反対や凍結を訴える現実があり、他府県での施設建設が芳しく導入されないということを踏まえても、この施設そのものに多くの問題があると懸念せざるを得ません。 ６．すでに県の情報隠蔽体質も、住民を欺く方法で建設強行する姿勢も、多くの県民が知る処となりました。ひいては、これを決定した県議会、関わった厚生委員会の議員諸氏の責任は重大であると考えます。万一の事故が起こった場合の責任の所在が不明瞭であること、また施設近隣への他府県からの患者が移住する可能性を拒否できない現実があることを踏まえ、今一度、住民の立場に立って建設中止についてご協議頂くことを切にお願い申し上げます。 青山学区在住 ２児の母 草津市笠山の「医療観察病棟」建設計画の中止について ＜陳情の趣旨および理由＞ １． 上記施設建設計画を、昨年9月11日に、青山学区地域住民説明会で初めて知りました。病院事業庁の職員による「この建設は、住民の皆さんに同意をしていただくとか、理解をして頂くということではない。また、反対して頂いたから施設の建設を止めるということはない。」という初回の説明会以来、住民側と県側の理解は深まらないまま、その間３５００名の建設反対署名を提出し、現在もなお５００名以上の反対署名が集まっている状況です。それにもかかわらず、今年１月３１日に行われた定例記者会見の中で、嘉田知事は「おおかたの理解は得られた」として建設着工を表明されました。約４０００名の地域住民の反対署名をどう捉えて、「おおかたの理解を得られた」と考えられたのか、その根拠を説明して頂きたく陳情申し上げます。 ２． １月３１日の定例記者会見の中で、「近隣住民へは、内容、回数とも誠意をもって説明した」と発言しておられますが、住民への説明会が一番多く開かれた青山学区でさえも４回です。瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南）に至っては自治連合会長の８名にしか説明が行われていません。また、南笠東学区、玉川学区は隣接する立命館大学の下宿生が大勢住む賃貸マンションが点在する地域でもあります。自治会長へは説明されたようですが、学生へは説明が行われたのでしょうか。一部の限られた人にしか説明されていない状況で、「内容、回数とも誠意をもって説明した」とは言えないのではないでしょうか。どのあたりが誠意をもってなのか説明して頂きたい。言われる根拠を説明してください。 ３． 前述の状況の中で、地域住民の約４０００名の建設反対署名を無視し、性急に建設を急ぐ理由を説明してください。 青山学区在住 ３児の母 ＜陳情要旨＞ 草津市笠山の「医療観察病棟」建設計画の凍結について ＜陳情の趣旨および理由＞ １． 同施設建設に対して病院事業庁は、２９回も説明会を開催し、地域の不安の払拭に努めたということを知事に報告してますが、実際は一部の住民にしか説明会を開催していないという明らかな事実があること。 ２． 近隣大学の学生及び保護者に対して、説明会を開催していないこと。このまま建設着工を進めた場合、後々に、滋賀県の対応が問題ありということで問題視される可能性もあること。 ３． 滋賀県精神障害者家族会連合会（鳰の会）がこの建設計画に対して反対の声明文を提出しているということは、病院事業庁が建設計画の根拠としていた「精神障害者の社会復帰のために」という建設推進の根拠がなくなったこと。 ４・日本精神科病院滋賀県支部が、この医療観察病棟建設に対して、極度の閉鎖施設であり、時代に逆行しているとして「凍結」声明文を出した事実は、この施設のあり方に対して疑義があるということを関係当事者者側が証明したということ。 ５・病院事業庁の間違いだらけの説明と強権的な進め方により、滋賀県の将来を担う大切な子どもたちとその子どもたちを養育する母親たちに不安と恐怖を与えたこと。 ６・この計画を滋賀県として急いで進めなくてはいけない緊急性や必要性の明確な理由が見当たらないこと。 以上の理由から 医療観察病棟建設計画の「凍結」を求めます。 |
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