日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22



阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html




目次

序章　真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ

　　旗印の正しさだけでは改革はできない　14
　　不良債権処理は最優先課題か　16
　　特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる　17
　　危機をもたらした真の原因は何か　20
　　市場から権力の足枷を取り払え　23
　　小泉流では日本が潰れる　24
　　「骨太の方針」は見当違いだ　26
　　わが国の経済成長率は公的支出の反映　28
　　「日本の構造改革」を成功させるには　30

第一章　利権財政の御三家1特別会計、財投、補助金

第一節　誰も知らない日本国の予算
　　本当の予算額は二六〇兆円　34
　　税収二二年分の借金大国　38
　　自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家　41
　　この国のバランスシートはできない　45
　　「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険　46
　　決算せずに予算を組む国　48

第二節　究極の�猯�帳簿″特別会計

　　闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計　52
　　逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ　56
　　利権の巣窟　―　道路特別会計　57
　　税金をたれ流す　―　石油特別会計　60
　　業界支配のための　―　港湾整備特別会計　62
　　壮大なムダ　―　空港整備特別会計　64
　　二重三重の補助金をバラ撒く　―　農業経営基盤強化措置特別会計　67
　　「仕切り」の世界　―　国営土地改良事業特別会計　69

第三節　官制経済を支える�牋罵住察躡眦�
　　「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体　71
　　複雑で無定見なシステム　72
　　「財投」は市場の�牘嵒多澄蹇�77
　　国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業　79
　　民間経済の�犹燹蹐鯲△鼎韻訥仰禧睛�政策　83

第四節　五〇兆円をバラ撒く補助金制度
　　国民の金で国民を囲いこむ制度　86
　　集金、集票の道具　89
　　農水省の事務次官と技官、宿命の対決　92
　　ノー政の補助金に群がる�猝昌痢蹐燭繊�95
　　�犖�共事業″予算の箇所付けと国会議員の手柄　98
　　土地改良予算は政治家に流れる　100
　　生産性向上に役立たない農業構造改善事業　103
　　新橋の天下御免の政官業伏魔殿　105
　　農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋　108

第二章　経済むしばむ�犂唄覿函蹇宗‘端賈／佑噺�益法人など

第一節　日本は官制経済の国だ
　　事業、開発のための法律が三〇〇　112
　　GDPに占める公的需要は極端に大きい　113
　　資本主義の仮面を着けた社会主義　115
　　政府系金融はオール民間の一・二五倍の規模　116
　　不動産事業の一一％は官企業が独占　118
　　市場原理が機能しない経済　119

第二節　特殊法人は法的には幽霊だ
　　民間経済の上に君臨する特殊法人　122
　　特殊法人は行政機関ではない7　124
　　法が法を破壊している　126
　　子会社、孫会社がどんどん増える　128
　　借金のツケは国民に回される　129

第三節　経済の�爛屮薀奪�バス″特殊法人の姿
　　世界一のゼネコン1日本道路公団　131
　　子会社は儲かり、公団は大赤字　132
　　世界一のディベロッパー　―　都市基盤整備公団　136
　　世界一の住宅ローン会社　―　住宅金融公庫　139
　　論理無茶苦茶の「財テク」集団　―　年金資金運用基金　142
　　「公共の宿」をなくせ　―　簡易保険福祉事業団など　145
　　四五五億円のホテル　―　雇用・能力開発機構　147
　　�狄紊睿海蕕気娘�奪″　―　水資源開発公団　150
　　巨額の不良債権を抱える　―　石油公団　153
　　国民のメリットは何一つない　156

　第四節　利権に利用される公益法人
　　公益法人とは何か　160
　　天下り先の防衛に必死の防衛庁　162
　　公益法人と政治家の関係　166
　　勝手に国民の借金を増やす　―　民都機構　168
　　経済無知から出たわざわい　―　第三セクター　169
　　大規模開発の「夢の跡」　―　苫東会社の解散　172
　　もうひとつのあいまい法人　―　認可法人　174
　　地方も国の相似形　―　地方公社　175

　第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿
　　活力ある社会の人口構成とは　178
　　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人　180
　　農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人　182
　　企業活動分野の人口を二倍に増やす　185

第三章公共事業という名の収奪システム
第一節　公共事業とは何か
　　社会資本整備事業を独占する政府　188
　　国会審議を締め出す公共事業計画　191
　　「国民の声」を装う審議会　193
　　�犲擽癲蹐嚢圓辰討い觚�共事業　195
　　金力は権力、権力は金力　196

第二節　高速道、港湾、空港、農道の実態
　　ラジコンの遊び場となった農道空港　200
　　強引な乱開発「スーパー林道」　202
　　狭い日本に一〇〇の空港　204
　　羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省　207
　　「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業　209
　　大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓　213
　　本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ　214

第三節　ダム建設という巨大なムダ
　　イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止　217
　　電気を�狹鮨紊里瓦箸�″　−高度成長時代の浪費のススメ　219
　　休日に来る釣り人にまで漁業補償　220
　　岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃　222
　　計画発表から四一年目の着工　224
　　ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村　225
　　�狢郎修諒�流″という新たな事業に乗り出す国土交通省　228
　　徒歩でも越せる大井川　229
　　川辺川ダム、徳山ダム　―　各地で噴き出す疑問　231
　　田中康夫知事の「脱ダム宣言」　233

第四章　構造改革のための二五のプログラム
第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
　　プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる　238
　　プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ　240
　　プログラム三　高速道の建設を凍結する　241
　　プログラム四　日本道路公団の借金は二〇年で償却する　242
　　プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する　244
　　プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する　246
　　プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする　248
　　プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する　250
　　プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する　252
　　プログラム一〇　真の公益法人を支える税制つくる　253
　　プログラム一一　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる　254
第二節　権力の市場からの退却
　　プログラム一二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する　256
　　プログラム一三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する　258
　　プログラム一四　公共事業長期計画を廃止する　258
　　プログラム一五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す　260
　　プログラム一六　�狎�治農業″をやめ、産む農業をとりもどす　262
　　プログラム一七　徹底した地方分権を断行する　263

第三節　国家予算の半減
　　プログラム一八　五年で予算規模を二分の一に縮小する　266
　　プログラム一九　国債の新規発行をゼロにする　269
　　プログラム二〇　「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる　271
　　プログラム二一　二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する　272
　　プログラム二二　大規模減税を実現する　273

第四節　品格ある「公務」の復活
　　プログラム二三　「公務分限法」を制定する　275
　　プログラム二四　行政監察を徹底し、会計検査院を強化する　277
　　プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める　282

おわりに　284





序章

真の構造改革とは何か　―　「もう一つの日本」を直視せよ

　旗印の正しさだけでは改革はできない
　小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは小泉氏が、人
気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」　「構造改革なくして景気回復なし」といった立
派な発想と旗印の下に、積年の権力の腐敗に対して力強く対決する姿勢を示したからであった。経
済社会情勢がますます悪化するなかで、不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に最後の望みをか
けたのである。
　たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。多くの政治家の
ように、地位を得、地位を利用するために旧（ふる）い利害秩序に忠実で、人間関係の序列に利口であるタ
イプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
　しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の中で小泉氏の
掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが明らかになった。どうやら
小泉氏の　「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと以前からいわれてきた「民間にできる
ことは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうな
のだ。
「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことはできない」という主
張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の政権が旧（ふる）い利害の構造を保持するため
に、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。


　国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」ではない。旧
い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての「構造改革」だったはずであ
る。
　言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み（＝構造）は何かを明らかにするとと
もに、それを�爐發Π譴弔痢蹐了伝箸漾福瓮�ールタナティブ）に取って替えるための大構想と大戦
略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
　小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や
道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の郵政民営化といったことに触れ
てきた。正直にいって、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うの
か理解できない。「骨太の方針」とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。
　たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として間違いでは
ない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は九種類もあるのだか
らそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一
般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。
　後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や�犢埓�企業″、
業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源見直しは、�狄后蹐�殺（や）られ
ているときに一本の�犹沺蹐鮓譴襪茲Δ覆發里任△襦��犹沺蹐鮗�すには�狄后蹐鮹里蝓↓狄后蹐鮗�
さなければならないのに。


　不良債権処理は最優先課題か

　小泉改革が最優先課題として掲げる不良債権処理にしても、それ自体決して悪いことではないが、
それははたして現下の最優先課題であろうか。後に詳しく論じるとおり、今日、わが国は�犂雲�経
済体制″であり、基本的に市場機能を喪失している。とすれば、優先課題は金融機関を身軽にする
こせではなく、そうなったときの、活躍の舞台を用意することである。そもそも�犹埔貔�″が失わ
れた経済で不良債権が解消することなどあり得ない。
　わが国の金融機関は平成四年度以降に六八兆円もの不良債権を処理し、八兆四〇〇〇億円もの国
費を受けた。にもかかわらず、不良債権残高はなお三二兆円もあり、この三年間増加し続けている。
不良債権は予備軍を含めると一五〇兆円あるとされる。さらに一般には認識されていないが、政府
系金融機関と�犢埓�企業″の不良債権は、企業会計の常識からみれば仰天するほど大規模なものだ。
それがなぜか、問題にされていない。
　小泉内閣は不良債権処理を、アメリカからの厳しい「お達し」に呼応して権力主導で進めようと
している。これはRCC（整理回収機構）による強硬な手法とも合わせ、きわめて重大な問題であ
る。アメリカの姿勢は日本の実態に関する認識不足もあろうが、基本的にはアメリカの国家戦略か
ら生まれてきたものだ。
　民間企業が泡を吹いて水面に浮上する中で、アメリカは今日までにすでに日本株の二〇％を取得
した。日本の不動産の相当量を獲得している。日本の死命を制することになりかねない不良債権処
理について、政府の方針はもっと自立的でなければならない。
　不良債権処理をめぐる、いたちごっこ的状況の下で、小泉内閣の　「骨太の方針」も認めるように
「デフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高い」とすれば、「企業整理や離職者の
問題」　のみが一方的に生じるだろう。


　特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる

　小泉首相は従来から「郵政民営化論」を主張し、その財政的側面からの理由として、郵貯資金が
特殊法人に回っていることを挙げている。だが、それをいうなら、一五〇兆円もの年金資金なども
特殊法人のメシの種になっている。厚生大臣として小泉氏は「厚生年金基金」　の名称を変えて「年
金資金運用基金」という同じ特殊法人を作った張本人である。そのことはさて置くとしても、特殊
法人の原資として郵貯だけをやり玉にあげていたのでは特殊法人の食いぶちはなくならない。
　特殊法人問題に対する小泉氏の姿勢にも問題がある。小泉首相は特殊法人等の　「民営化」または
「廃止」を主張し、特殊法人を経営する省庁自身に具体策を提示させた。これはたとえ話でいうな
らば、鯛や鮪（まぐろ）に自分たちで俎の上に乗って自分の刺身を造れ、というような見当違いである。橋
本内閣や小渕内閣が試みたのと同じことを、小泉氏も繰り返している。改革を断行しょうとするの
なら、自分サイドで設計図が措けなければダメだ。
　特殊法人等の　�犢埓�企業″　は、たまたま個々別々にあるのではない。彼等の存在は、「政策」「法制」
「財政」　の仕組みと連関したトータルシステムの中の機能の一部分なのだ。


「民営化」という方針も間違っている。多くの公団、事業団等の特殊法人は、莫大な借金をかかえ
ている。借金の大部分は国民の貯金や年金の積立金から出たものである。いま「民営化」を強行す
れば、百兆円単位の借金を国の会計に計上し、しかも「株」は全株を政府が所有するという「民営
でない民営化」　になってしまうだろう。
　過去にも、鉄鋼、国鉄、電々公社などの民営化が行われた。これらは、国民経済の発展途上で成
長の先導役をつとめた基礎的インフラ整備事業であったが、今日の特殊法人などは、これらとまっ
たく性格を異にする。
　後の章で述べるように、それらはむしろ経済に対する�狄�略者″なのであり、市場とは本質的に
相容れない権力機構の側の存在である。形だけ株式会社にしてお茶を濁そうとしても、官・民の領
域がますますルーズとなり、事態をいっそう悪化させるばかりである。
　むしろ彼らが権力の陰で領有してきた経済の資源を市場に戻すべきである。国と地方の特殊法人、
認可法人、行政系公益法人はすべて早急に廃止することとし、その上で財務の状況等によってそれ
ぞれの実行時期と処理策を定め、必要な責任の追及と、やむを得ざる借金を整理する以外にない。
　さらに社会的に必要な仕事は、経済活動としてではなく行政事務として堂々と行政機関自身が行
うことにすべきである。また投資や取引、開発事業など経済活動に属すべき事業は放出するだけで
よい。そうすれば市場が勝手に市場の論理に従って動く。会社が設立されるなり、既存の民間企業
が取り込むことになるまでである。
　小泉流構造改革の致命的弱点は、特殊法人などの改革を単に財政問題としてしか見ることができ
ないところにある。そのため、一連の方針のなかでも、とくに財務状況が悪く、財政負担の大きい
特殊法人しか取りあげていない。ましてや公益法人や地方公社などはほとんど狙上に登らない。こ
れでは構造改革とはいえない。
　このように小泉流の「構造改革」には体系がなく、全体像も見えない。たんに断片的、部分的な
改革では、わが国のトータルなシステムは変化し得ないし、国民にとっても先が見えない。このま
までは小泉流「構造改革」はせいぜい部分利権の移転に終わる可能性が高い。与党内で「国の構造
改革ではなく自民党の構造改革なのだ」といわれるのもあながち的外れではなさそうだ。
　むしろ、こうした周到さを欠く小泉氏の認識と気負いは、きわめて危なっかしい。私には、カミ
カゼのパイロットが複雑な電子装置を備えたジェット機の操縦桿を握っているように見える。ジェ
ット機が空中でダッチロールを始めるのではないか。
　というのも、総論と戦略を欠く小泉改革が不用意に手を出した不良債権処理や特殊法人改革が、
国債の暴落という�犹�限爆弾″を爆発させる危険を孕（はら）んでいるからだ。逆にいえば、巨額の国債や
不良債権をかかえている特殊法人などは、国民から人質をとったうえに爆弾を持っているのと同じ
存在なのだ。
　意気込みだけでやれるものではない。補正予算や国債増発に表れた首相の姿勢の甘さも爆弾炸裂
を誘発しかねない。真の改革に踏み出すべき貴重な時間を空費したわが国の経済は、いまや危険水
城に入った。�猜�落″　への瀬戸際の状態にきたといってよい。


　危機をもたらした頁の原因は何か

　いま為さなければならない真の構造改革とは何か。
　それを論ずるには、まず、今日わが国が直面している経済、財政、社会の危機をもたらした要因
は何か、について正しい認識を持つ必要がある。この三〇年間にわたってわが国に浸透し、遂に体
制を支配するに至った�犂雲�経済″　のシステムこそが、その要因である。
　官制経済体制とは、中央集権、官僚制、計画経済、そして閉鎖財政（国民に見えない財政）を基
本構造とする国家の類型である。官制経済体制の下では基本的に経済は権力に従属するため、本来
の経済（＝市場）は失われる。
　したがって構造改革の目的はただ一つ、国家体制を官制経済から市場経済に移行させることであ
る。経済を権力の侵蝕から解放し、経済（＝市場）　のものとするのである。
　利権を本質とする官制経済体制を形成する要素は次の四つである。第一に行政が「公共事業」お
よび「経済振興」を展開する�狎�策″、第二に開発法、振興法、整備法、事業法、政省令、規則、
許認可等からなる�猖＼�度″、第三に補助金、特別会計、財政投融資計画で構成される�犧眄�制度�瓠�
そして第四に特殊法人、公益法人、許可法人など官の企業群を擁する�犢埓�組織�瓩澄�
　以上の　�狎�策″　�猖［А蹇´牴餬廖蹇´狒反ァ蹐了曜榁譴呂垢戮導鴇閉�の縄張り（所管）となり、それぞ
れに連なる政治家があり、政治的�猯牢愀検蹇　弊�治力）　によって機能するのである。これがまぎれ
もないわが国官制経済のトータルシステムなのである。

　わが日本国では、この周到に編みあげた官制経済体制のシステムの下に、政治家たちが笛を吹き
「景気対策は税金をバラ撒（ま）くもの」「経済は政府の政策と予算で支えるもの」との�犖桐�主義″を普
及させ、学者も評論家もマスコミも、そして経済人といわれる人々までがこぞってこうした集権的
意識構造の下に振る舞っているのである。
　その結果、国の本来の会計である「一般会計」予算は八五兆円と書いたカモフラージュ　（迷彩）
の中に置かれ、実際の運営は誰も知らない二六〇兆円という巨額のカネが闇の中のコウモリの大群
のように飛び交うことになった。この中で補助金として配分される金額は少なくとも五〇兆円、公
共事業関係で支出されるカネは国だけで三〇兆円にもなる構造が完成しているのである。これは第
一章で詳しく述べる。
　この国の「経済」は端的にいえば、国と地方と合わせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金な
ど三五〇兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能
によって生み出される果実はないに近い。経済的価値を創出する�犹埔譟蹐�死亡状態となり、回復
不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は一〇〇
〇兆円を超えてしまっている。
　この重い病を癒（いや）す方法は、ありもしない�犹埔譟蹐妨�かって�犇睛斬从�″だ�犒糞ぢ从�″だと無
駄な金を突っ込むことではない。問題は単なる経済政策の領域にあるのではない。その鍵は�犹埔譟�
と権力のあいだにあるのである。
　小泉政権の大きな誤りは「構造改革」を相変わらず経済政策や金融政策と混同しているところに
ある。小泉氏は自分で「構造改革」の言葉は述べるが、中身になると、「経済・財政諮問会議」な
る機関に担（にな）わせて、経済学者を矢面に立たせている。しかし、「構造改革」とは経済政策や金融政
策、財政政策の次元の問題ではなく、こうした政策論議を超えた「市場」と権力の問題、「市場」
に向き合う政治体制のあり方の問題なのである。
　言い換えれば、必要なのは「市場」の存在を前提とした政府の景気対策や産業政策の論議ではな
く、政治家が政治的に旧体制と闘い、そのシステムを打破し、「市場経済体制」と自立した経済を
保障する新たなシステムをいかに創るかということなのである。
　私がかねてから述べてきたように、この国には�犖�えざるベルリンの壁″がある。冷戦時代に資
本主義と社会主義を分け隔てた、あの壁だ。壁の向こう側では、一九六〇年代以降、�狎�府権力の
闇市場″が拡がっていった。その勢いは山火事のように早く、その量はねずみ算のように一般の想
像を絶する規模に膨らんだ。
　この権力による経済侵蝕のそれぞれの過程において、それに合わせた政策と予算と法の巧妙な�猯�
打ち″が積み重ねられ、それらが次第にそれなりの国家形態を形成させた。この変貌は見えない所
で行われたため、実態は一般にきわめて解明されにくいものであった。この解明には実際、政治家
が持つ国政調査権という手がかりしかないほど閉ざされたものだったのである。
　この変化は一九七〇年代から八〇年代にかけて急速に進み、わが国に「官制経済体制」が形成さ
れた。とくに七〇年代には、公共事業の拡大、特別会計や財投の全面出動、行政企業のフル稼働、
事業法の大展開がおこなわれた。一九八〇年代の終わり頃から政府の「経済対策」が目に見える効
果を示さなくなってきたのは、じつは権力による「市場の破壊」が進行していたからだ。また、経
済学者や経済評論家の「景気予測」などが目立って迷走したのも、それ以降のことである。


　市場から権力の足枷を取り払え

　以上のような認識に立てば、いま必要な構造改革とは、官制経済の中心である世界最大級の行政
企業群とそれを支える法制度や財政システムの廃止であることがはっきりする。これこそまさに、
構造改革の目的でなければならない。そのための大胆で壮大なプログラムの提示と実行に、政治は
取り組むべきなのだ。
　これさえ断行できれば、諸々の経済問題は基本的に自立した経済が自ら解決する。「サービス産
業の拡大」「産業構造の再編」「経営革新」など市場の具体的な活動にまで政府が直接手を下すこと
は、むしろ構造改革に反する。「IT国家」などに政府が深入りすることは、権力主導の公共事業
の発想と同じで、むしろ構造改革の逆行である。当面は基本的に、市場活動に対する権力の足枷（あしかせ）を
取り払いさえすればよいのだ。
　とはいえ、これこそ政治家を含む壮大な既得権益との厳しい闘いであり、緻密な戦略の下に国民
とともに実行されなければならない「歴史的課題」なのである。
　構造改革の成果が本格的に市場に現れるには少しく時間を要する。だが、その間の時間は市場の
「マインド」が支える。不良債権の解消は基本的には構造改革の成果を吸収しながら進むことにな
る。構造改革によって民間に出現する膨大な「経済」に対して、基盤を得た銀行が対応できるよう、
グローバル・スタンダードの強制や不良債権に関する規制などを逆に見直し、銀行に自由で責任あ
る行動（発展と後退の自由）を促（うなが）すことが重要である。
　結局、構造改革とは、民間部門にさらなる世話をやくことではなく、官制経済体制から市場経済
体制へ転換することなのである。このことを明確にすることが構造改革の戦略である。

　小泉流では日本が潰れる

　公共事業や財政について小泉首相の認識はまことに不十分だ。彼の発言を聞いていると、わが国
の財政について財務省の�犖�式発表″の数字しかご存知ないように思われる。
　彼は（第一章で説明するようにほとんど意味のない）「一般会計」の数字を用い「公共事業費は一〇
兆円なので、その一割を減らしても一兆円しか削減できない」とか「八五兆円という国の予算の中
で国債の新規発行額を三〇兆円以内に押さえるのだ」と胸を張っている。日本国の財政について総
理大臣が何十兆円、何百兆円という単位で間違った認識を持ち、�爛戰襯螢鵑諒鼻蹐瞭蘯造鬚曚箸�
ど知らないのは困ったことである。
　小泉氏は「構造改革」の実施が遅れていることについて再三「みんなの意見を聞いてから決める」
と答えている。これは小泉氏自身が方針を持っていないことを示している。国民はすでに、小泉氏
の「改革」は旧来の政官権力の利権秩序を破壊し、日本再生を実現するものと受け止め、その断行
に同意を与えている。族議員の多い自民党や特殊法人などを抱えている省庁の普蒐を開くことを望
んではいない。
「構造改革」は政治家や官僚が作ってきた積年の悪弊である既得権益の構造を打ち破る国民自身の
闘いでもある。そうした国民の期待を担っている小泉首相が、自分自身の確固とした信念に基づい
た方針も出さずに「多くの人々の意見を聞いて」　では納得できない。
「構造改革」が既存の権益や利権を破壊するものだとすれば、旧体制における利権を手放すことへ
の　「抵抗」は必至である。彼らはその全存在をかけて命懸けの闘いを試みることになろう。
「構造改革」は官制経済から市場経済への体制の変革という意味でも、また既成の秩序・権益との
闘いという意味においても、まさに「革命」なのである。これは大勢の人々の意見を聞いて方針を
決める、などという性質の問題ではない。
�爛戰襯螢鵑諒鼻蹇，慮�こう側のことは政府自らが明らかにすべきだ。同時に国政調査権を持つ政治
家が自ら調べて実態と方針を国民に示し、犠牲者である国民とともに改革を断行するのだ。それく
らいの知識と構想力と指導力がある政権でないと真の構造改革は遂行できない。
　行革担当大臣が省庁の特殊法人見直し案提出の期限目前に、参考例はないかとヨーロッパに勉強
に行くような一夜漬けではいささか心もとない。ヨーロッパに行ってわかることは、特殊法人など
というものが支配的な国は官制経済の日本ぐらいのものだということぐらいである。
　もし小泉氏が全身全霊を投じてこの闘いの陣頭指揮をとろうとするのであれば、むしろ向こう三
年間にわたり、「開かれた戒厳令」ともいうべき強力な臨戦態勢を確立することが必要だ。民主主
義の制度をさらに広げて、国会の自由討議や、それを国民とつなぐテレビの活用、そして政治家の
自由な言動と責任を保障する党議拘束の廃止などが求められる。

　「骨太の方針」は見当違いだ

　小泉内閣の「骨太の方針」は「経済再生」および「構造改革」　の二本柱で、その全体が「構造改
革」という組み立てである。「経済再生」については、効率性と社会性を重視した資源の移動を活
発にするために、市場と競争を重視するといったありきたりの考えを示したうえ、具体的には不良
債権の解消を「第一歩」とし、IT国家、規制改革、財政改革などを実施することと述べている。
「構造改革」　に関しては「日本経済の……実力をさらに高め、……発展を遂げるためにとるべき道
を示すもの」　であり、「七つのプログラム」として特殊法人等の見直し、チャレンジャー支援、地
方の活性化、公共事業計画の見直しなどが提示されている。
　私はこの　「骨太の方針」は非常な危険を孕（はら）んでいると思う。勘違いの方向に思い切りアクセルを
踏んだようなものである。断固ストップし、方向転換すべきであると考える。
　というのは、小泉政権の方針は、経済政策における不良債権問題や産業活性化についても、一部
の特殊法人等の　「見直し」といった発想においても、基本的には従来の政府がとってきたものと変
わらないからだ。従来の姿勢と異なるのは公共事業の削減、すなわち政府支出の抑制のみである
（これについても小泉首相の言動は揺れている）。これではかつての橋本政権より危険な要因が強くな
る。デフレ圧力の下で政策的に失業・倒産を増大させ、株式市場の動揺や国債の暴落など、恐慌の
条件をつくり出しかねない。
　いま必要なことは、従来の方針のどこに比重を移すかではない。現在の国家経済構造に対するア
ンチ・テーゼ　（対案）を掲げることである。そして、そのプログラムを示すことである。
　今日わが国が直面している事態を見れば、大問題は既存の体制それ自体にあることがわかる。既
存の体制とは、権力による経済侵蝕の構造、すなわち官制経済体制である。市場を市場でなくして
しまった官制経済体制にこそ日本経済低迷の原因があり、そこにこそ日本再生のための問題を解く
鍵がある。
　銀行や企業活動の行き詰まりが解決されないのは、不良債権処理への手際が悪かったからではな
い。（全民間の一・三倍の規模をもつ）政府系金融の肥大化と政府の過度の介入・規制による金融市
場自体の自壊状況が原因なのだ。そして経済活動（市場）全般への行政企業の大規模な進出・侵蝕
による市場経済そのものの瓦解が原因なのである。
　したがって、日本経済の基盤の構築、すなわち官制経済から市場経済への転換なくして、ひとり
銀行だけが蘇ることはないし、（民間の）経済が旧来の体制のままで息を吹き返すこともないので
ある。
　以上、小泉政権の「経済再生」と「構造改革」についての私の見解は二つに要約できる。第一に、
金融事業本来のシェアと活動諸条件を政府系機関が占有している状況下で、民間銀行の不良債権が
「優先的に」解消されることはありえないということである。
　第二に、不動産・建設・土木・運輸・通信をはじめ主要産業各分野が政府系行政企業に庄倒され
国内に市場性が失われている状況下では産業の創出・改編も企業の不良債権解消も、それ自体問題
にならないということである。
　経済再生は、�犹埔譟蹇，紡个靴討△譴海譴叛は辰笋�ことではなくて、経済（＝市場）と政官権力の
関係のあり方を根本から改める方策としての　「構造改革」にかかっている。


　わが国の経済成長率は公的支出の反映

「骨太の方針」は、不良債権処理を行う「集中調整期間」は経済成長率がゼロまたは一％程度にと
どまらざるをえない、と述べている。この　「構造改革」と経済成長率との関連には矛盾があること
にも触れておかなければならない。
　この辺の記述は、「集中調整期間」中は高い経済成長が望めないことを、あらかじめ断っておく
つもりであるためのようにも見えるし、逆に公共投資とは別の形で需要政策をとり続けることによ
って現状の国内総生産（GDP）水準の維持を宣言する意図のようにもとれる。いずれにしても理
解困難である。
　後にGDPと市場経済との関連において述べるとおり、わが国のGDPはほとんど政府支出の反
映という性質を持っている。したがって経済成長率を左右する要素はほとんど公的支出にかかって
いる。
一方で小泉政府は「新規国債発行を三〇兆円以内」に抑えるほか、公共投資予算等の削減を打ち
出している。また、郵政をはじめ特殊法人等の　「民営化」を実行すれば政府の予算支出はさらに減
少するはずである。全般に、民営化を含め、構造改革の成果は当面強い　「デフレ」要因となる。
　こう考えると、「成長率ゼロまたは一％」という期待はどこから出てくるのだろうか。逆に、政
府予算規模の水準を維持するとすれば、それは財政の構造改革との矛盾を来す。
　はたせるかな昨年二月五日、「骨太の方針」からわずか四カ月で内閣府は平成一三年度の成長
率見通しを、プラス一・七からマイナス〇・九に下方修正した　（もっともこれは予算規模の縮小から
きたというより、構造改革の迷走によるものであろうが……）。
　もし本当に「民需主導」、すなわち経済の資源を行政の分野から市場に向けて大規模に移転する
のであれば、わが国の中央政府支出（二六〇兆円）を当面の三年ほどのあいだにせめて米国の国家
予算並み（一九〇兆円）　の規模に縮小するべきであろう。
　そうなれば、市場経済体制が形成されるまでの「革命」期間におけるGDPは大幅に縮小し、成
長率は大幅なマイナスになるはずだ。
　成長率はGDP数値の対前年度比であるから、大規模予算の配分で国民生活が維持されるわが国
のような官制経済体制下では、成長率は必ずしも経済の実態を反映するものではない。
　したがって、「骨太の方針」が成長率にこだわるのは自家撞着である。財政規模の縮小は当面、
必然的にマイナス成長をもたらすのがわが国のシステムなのであるから、そのことを明確にしたう
えで改革に着手しなければ、それは生きた市場のマインドに大きな打撃を与える。
　この点について小泉氏は理解を欠いている。小泉氏はむしろ、構造改革の期間中は財政規模を大
幅に縮小し、それに連動して成長率が下がること、そしてこれは景気の実勢を反映するものではな
いことを明確に主張すべきなのである。

　「日本の構造改革」を成功させるには

　わが国経済政策の混迷を象徴している「不良債権処理」と「景気回復」をめぐる�猩請茵蹐發泙拭�
わが国経済の特性への無理解から生じている。
　与野党を含めた政界も経済界も言論界も、当面の経済・財政の立て直しをめぐって大きく二つの
議論に分かれている。一方の陣営は、経済問題の解決にとっての根本的課題は銀行の不良債権処理
と考えている。小泉政権の「骨太の方針」がその代表格である。他方は、不良債権処理を進める一
方で不良債権が増大していく、いたちごっこの状態の下では、景気の落ち込みと地価の下落が続く
だけなので、公共投資による景気刺激で需要を喚起することが重要とみる。
　しかし、私にいわせれば、これらの議論は「景気回復が先か、財政再建が先か」「二兎追うもの
一兎をも得ず」などの議論と軌を一にするもので、日本経済に対する認識が近視眼的である。
　後者の方から述べてみよう。この立場が主張する政府の財政出動は、確かに一般的には経済活動
の触発剤になる。しかし、その際忘れてはならないのは、この理論は市場経済体制下においてのみ
通用するということだ。
　ところが、今日のわが国の官制経済体制下では、経済対策としての公共投資等の予算はほとんど
公的セクターまたは行政システムを通って流通し、余剰価値や付加価値を形成する「市場」を素通
りし、むしろ市場における生産・流通コストに負荷をかけてしまう。財政出動によって刺激すべき
「市場」がそもそも�狄欧燭�り状態″なのだ。

　政府が一升の酒を漏斗（ろうと）に注げば（予算配分）、そのまま酒ビン　（GDP）に一升弱の酒が落ちてく
るだけのことだ。いくら「需要政策」を採っても経済は活性化も膨張もしないのである。
　この国では、過去十数年にわたって「景気対策」として総計百数十兆円の財政を投入し、かえっ
て構造的には事態をますます悪化させてきた。公共投資論者は、そのことを省みない�犖桐�主義者″
である。
　この賭はいくら張っても当たらない。彼らが「景気対策」が効果を現さなかった毎年ごとの偶発
的要因をどれほど説いてみても説得力はない。株価が反応したことがある、といえばそれはあるだ
ろう。しかし、それは株式市場がある以上当たり前のことであり、マクロ経済の趨勢（すうせい）とは無関係な
のである。
　これに対して、小泉改革が採用している前者の考え方は、不良債権をまず処理し、金融機関と企
業を身軽にする必要があるとみる。そのうえで民間部門の構造改革を進め、サービス産業やIT産
業を起こしていけば、景気回復が実現するというのである。しかし、これでは、手術はしてみたが
病人は死んだ、という結果になる。民間部門の改革や景気回復のくだりにいたっては、日本経済の
体質に関する認識の乏しさと、構造改革の内容の薄さを露呈しているといわざるを得ない。官制経
済という経済の「砂地」に対して、どれほど種を播いても、耕しても、芽は出ないことを知るべき
である。
　さて、本書で私は、政官権力が政官権力のために作った日本の国家システムを作り替える「構造
改革の戦略」を提示する。

「構造改革」は一億二七〇〇万人が生活を営んできた経済、社会に対する大手術である。目標と手
順を一歩誤っても致命傷である。何より心配であるのは小泉氏の挫折とともに「日本の構造改革」
が失敗し、日本�猜�落″　が現実のものとなることだ。
　よしんば小泉氏が挫折したとしても「構造改革」を挫折させるわけにはいかない。小泉氏は私の
主張を採り入れ、なんとしても「日本の構造改革」を成功させてほしい。
　本書は、はじめの三つの章で、官制経済が支配する日本の現状を描出する。第一章が特別会計、
財投、補助金を中心とする財政問題、第二章が特殊法人と公益法人を中心とする　�犂唄覿函蹐量簑蝓�
そして第三章が公共事業の問題である。それらを踏まえて最終の第四章で、この国に必要とされる
「市場革命」の内容を提言する。
　この国をどう改造すればよいかについての処方箋を手っ取り早く知りたい読者は、第四章をまず
読まれたい。また、この国の経済の病の深さを具体的に知りたい読者は、それに先立つ三つの章を
読んでいただきたい。









第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第一節　誰も知らない日本国の予算

　本当の予算額は二六〇兆円

　われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支
える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支
えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

　これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの　「御三
家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にす
る国をあげての利権システムの要である。

　まず、図表1−1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

　財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会
保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類して
みると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助
金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1　財政の仕組み（資金の流れを中心に：平成12年度）　（単位：兆円）

一般会計　85.0
（人件費　物件費　施設費　旅費）　8.4
補助金等（補助金　補給金　交付金）　21.2
特別会計への繰り入れ　51.6
出資金　（1.1）　その他　（2.6）　3.7

財政投融資　43.7
（産業投資特別会計　資金運用部資金　簡保資金　政府保証債）

特別会計（38会計）　歳入：336.5　歳出：318.7
（人件費　物件費　施設費　旅費）　13.3
補助金　33.1
他会計への繰り入れ（一般会計　他の会計）　73.2
その他（給付金　出資金　その他）　199.0

地方公共団体
（地方団体　地方事務組合　地方公社　等）

（出資）
（補助）

特殊法人・認可団体（100法人）

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
（うち、特殊法人の直接出資企業1,014社）
（補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社）


　通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか
報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほう
が規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明する
が、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保
険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。

　その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆
円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発
油（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計
の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが�犧眄�の横綱″なのである。

　この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない　「財政投融資」と
いう大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や
簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資した
り、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段
階では四三・七兆円だった。

　これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の
点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそ
れに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではない
のだ。

　また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金
が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさ
まざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れた
りし、さらには関連企業に流れて、この国の�犂雲�経済″体制の動脈を形成し
ているのである。

　それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには
「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部
分を除いた数字を算出しなければならない（さらに正確には財政投融資会計と
の関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑で
あるので、ここではこの関係を捨象する）。

　まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。

　次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、（歳入）の単純合計が三三
六・五兆円であり、そのうちの重複分（一般会計、他の特別会計から入ってく
る分）は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四二
一兆円である。

　これに対して（歳出）は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分
（一般会計、他の特別会計へ出ていく分）は一四三・三兆円である。つまり、
重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

　ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計
から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入
る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収
入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。


　以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会
計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年
度予算額）　は二六〇・四兆円ということになるのである。


　税収二二年分の借金大国

　つぎに、二一世紀初頭におけるわが国の借金について見ていきたい。「平成
一三年度末で国と地方を合わせた借金は六六六兆円になる」とよくいわれる。
この数字は、旧大蔵省が平成一三年度予算案を編成したときに発表した「国お
よび地方の長期債務残高」に示されている。国債や長期借入金など国の長期債
務が五〇六兆円、地方の長期債務が一八八兆円、重複分二八兆円を差し引いて
六六六兆円というわけである。

　しかし私にいわせれば、この数字は債務を長期に限るなど過小評価である。
そこで、財務省、総務省などで把握されているデータに基づいて推計してみ
た。

　それによると少なくとも、わが国の借金は六六六兆円などというものではな
い。実際には一〇〇〇兆円を上回っていると思われるのである。

　まず国の借金について、財務省が平成一三年六月二五日に出した「国債およ
び借入金並びに政府保証債務現在高」に示されている数字は図表1−2、他方、
総務省が把握している地方債の平成一一年度末の現在高は図表1−3の通りだ。

　二つの図表に示された国の借金と地方の借金を合計すると、（若干の時期的
ズレはあるが）ざっと七八〇兆円となり、これだけでもすでに六六六兆円をは
るかに超えている。

　政府の六六六兆円という計算には、特殊法人の借金の一部を保証している
「政府保証債務」と恒常的な調達資金である「政府短期証券」、さらに地方の
公営企業分の一部を含めていない。

　だが、特殊法人の借金残高は、第二章の特殊法人の項でも述ベる通り、年々
歳々大幅な増加を続けている。しかも、特殊法人の経営構造はほぼ例外なく赤
字体質で、莫大な欠損金を政府補給で埋めている。

　さらに、若干の資産はあるものの、それらは売却しても今日までの政府出資
金にも到底満たないことと合わせて、現実には行政による社会資本整備部門の
資産評価は論外というべきであるから、現在、特殊法人（認可法人も同様）が
抱えている借金は事実上、国の借金なのである。特殊法人と認可法人が積み上
げてきた借金残高は、財投からの二五七・三兆円を含め計三四四兆円である。

　なお、特殊法人の借金のうちの一部は「政府保証債務」に計上されており重
複するので、この分は特殊法人の借金から除く。また、「政府短期証券」は外
貨資金証券や食糧証券などの資金繰りに使うお金であるが、恒常的にある借金
である。

図表1−2　国債などの債務現在高
　　　　（平成12年度末）（単位二兆円）
内　国　債 380．6
借　入　金 110．0
政府短期証券 47．6
政府保証債務 57．8
計 596．0
　　　　　　　　　　　　　（出所：財務省）

図表1・3　地方債の現在高（平成11年度末）　（単位：兆円）
普通会計分 公営企業分 計
都道府県計 67．3 12．8 80．1
市町村計 58．3 44．5 102．8
計 125．6 57．3 182．9
（出所：総務省）


　これらの借金のほかに、一般会計と交付税特会のやりとりの中に隠れた借金
がある。財務省の試算では五兆円前後ということだ。

　以上、わが国の長期・短期の借金総額ははっきりしているだけでも一〇六六
兆円超となるのである。これは国税収入の二二年分に相当する。

　中には、この借金の一部に見合う資産があるので、借金は実際には、もっと
少ないかのごとく吹聴する向きもある。しかし、それは後述するようにまやか
しであり、正真正銘、わが国は一〇〇〇兆円以上のマイナス勘定である。

　また、約一四〇〇兆円の個人金融資産（国民の預貯金等）があるではない
か、とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。しか
も、この数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれてい
る。さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産は
この半分程度しかないのである。

　わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の状
況を見ればさらに明らかである。平成二一年度に返済しなければならなかった
「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じっに、当年度の税収入を一〇兆円
も上回っている。

　なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借
金に併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにはかならない。五
七兆七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行に
よって返済が先送りされているのである。それに上乗せして新たな国債発行に
よる借金の積み増しも行われている。政府は、三四兆五九八〇億円の新規国債
発行を行った。一方、国債整理基金特別会計に入れられた国債費は二一兆九六
五三億円。このうち九兆九〇〇〇億余円が償還に、一〇兆余円が利払いに、残
りが手数料などにあてられた。一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借
金返済のための借金、そして新たな借金である。

　ところが、「借金のための借金」　のほうは特別会計という襖の奥で操作さ
れ、目立たないようになっている。


　自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家

　日本政府の国債発行残高は、世界に類例を見ない四四〇兆円（平成一三年度
末、図表1−4）という巨額に達している。しかもその過半は発行者である政府
自身の関係機関が所有しているという恐るべき実態だ。

　日銀の資金循環統計（図表1−5）　によると、国債の時価総額は四二四兆円
であり、そのうち政府機関財政融資資金（特別会計、以下特会と略す）が、七
六・六兆円、郵貯や簡保（特会）が六一三兆円、（国家機関である）日銀が六
〇・七兆円その他で計二一四兆円を保有している。全体の五〇・五％である。
つまり、国債発行残高の半分以上は、じつは国自身がかかえているのである。

　さらにこの統計では、事実上の政府機関である農林中金が所有する国債（七
兆五七三七億円）は、「市中金融機関」に分類されていると思われる。同様に
特殊法人（以下（特）と略称）年金資金運用基金、（特）簡易保険福祉事業団
など四二の特殊法人が財投資金で運用委託している分（約一八兆三九〇〇億
円、図表1−6参照）は、「証券投資信託」や「証券会社」などの分類に含まれ
ているはずである。


図表1−4　国債残高の種類別内訳（平成13年度末見込）　　　（単位：億円）
内国債 4，406．824 普通国債 3,886,595 建設国債　　　　　　　　　　　　2，112，495
特例国債　　　　　　　　　　　1，540，678
減税特例国債　　　　　　　　　　　63，893
日本国有鉄道清算事業団 承継債務借換国債　141・376

国有林野事業承継債務借換国債　　　　28，155
財政融資資金特別会計国債　　　　　　　　　　　438，974
交付国債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3，469
出資国債等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23，684
預金保険機構特例業務基金国債　-
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債　　　　　　54，100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：財務省）

図表1・5　国債の所有者別内訳（平成13年6月末）　　　　（単位：億円、％）
所有者
P 割合
政府等 1，535．654 36．2
うち財政融資資金 （766，489） （18．1）
郵便貯金 （306，906） （7．2）
簡易生命保険 （305．885） （7．2）
日本銀行 606，637 14．3
市中金融機関 1，414，575 33．4
証券投資信託 177，263 4．2
海外 218，252 5．1
証券会社 139，127 3．3
家計 107，139 2．5
対家計民間非営利団体 31．269 0．7
非金融法人企業 10780 0．3
合　計 4，240，696　　l　100.0
（出所：日本銀行）


図表1−6　国債を保有している特殊法人（平成13年12月現在）（単位：億円）
特殊法人名 金　額
沖縄振興開発金融公庫 30
国民生活センター （1，640万円）
簡易保険福祉事業団 31，717
公営企業金融公庫 39
東日本電信電話株式会社 （1．900万円）
西日本電信電話株式会社 （1，900万円）
日本放送協会 333
国際協力銀行 1，054
日本政策投資銀行 2，992
日本たばこ産業株式会社 17
科学技術振興事業団 15
日本私立学校・振興共済事業団 6，567
日本育英会 52
日本芸術文化振興会 215
放送大学学園 （3700万円）
国際交流基金 65
年金福祉事業団・年金資金運用基金 100，885
社会福祉・医療事業団 40
勤労者退職金共済機構 6，525
雇用・能力開発機構 135
農畜産振興事業団 3
農業漁業金融公庫 1
日本中央競馬会 439
農林漁業団体職員共済組合 6，562
農業年金基金 42
石油公団 44
中小企業総合事業団 9，380
商工組合中央金庫 16．084
日本貿易振興会 40
日本小型自動車振興会 19
新エネルギー・産業技術総合開発機構 20
水資源開発公団 20
住宅金融公庫 61
関西国際空港株式会社 20
奄美群島振興開発基金 2
（財）日本船舶振興会 15
北海道旅客鉄道株式会社 145
東日本旅客鉄道株式会社 2
西日本旅客鉄道株式会社 48
四国旅客鉄道株式会社 25
九州旅客鉄道株式会社 104
公害健康被害補償予防協会 130
合　計 183，887


　そうだとすれば、国の機関の保有高は、さらに（特殊法人と農林中金の保有
分を合せて）約二六兆円も増える。したがって、実質政府関係機関の保有高は
二四〇兆円、五六・六％になる（国債総額の数字に、財務省の資料と日銀統計
で相違があるのは、財務省は発行残高、すなわち簿価で、日銀の数字は時価評
価額となっているからである。ちなみに、財務省資料はあくまで発行残高を表
したものである。たとえば、「財政融資資金」の四三・九兆円は発行した金額
であり、同じく「財政融資資金」であっても日銀統計の七六・六兆円は、財政
融資資金特別会計が保有している国債額である）。

　一方、民間が保有する国債においても、銀行や証券会社のものは、必ずしも
自主的な市場原理による保有とはいえない。旧大蔵省の強い指導・監督下にあ
り、その子会社といわれた市中銀行や証券会社は、国債を買ったのではなく、
否応なく割り当てられたといってよい。

　このようにわが国は、際限のない借金財政の結果、市場の許容範囲と返済能
力をはるかに超える、とてつもない規模の借金の証文を出し続けたため、自分
で自分の足を食わなければならない事態に陥った。いまや足から胴体へ、胴体
から心臓へ、自分の口が伸びている。心臓に触れるのをむりやり緊急避難した
のが日銀の国債買い切りオペ　（本章第三節）　であった。しかし、もはや、
そうした問題先送りの悪循環も限界にきた。

　わが国の、洪水のように溢れ出した国債は、定まらない構造改革によって、
日本列島を倒壊の危機にさらしている。国債の暴落ももはや一触即発の段階に
入ったといってよい。国債の暴落によって長期金利が急上昇すれば、市場が失
われた官制経済国家日本は、ひとたまりもなく経済恐慌に直面してしまう。こ
の日本崩落を防ぐ道は、意を決した、正しい構造改革、すなわち市場経済革命
しかないのだ。


　この国のバランスシートはできない

　大蔵省（現・財務省）は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、「国
の貸借対照表（試案）」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
　（公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした）。

　これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

　第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付
金（二六八兆円）と投資等（三九兆円）　の大半は、資金運用部、郵貯、年金
などの財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するも
のである。これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまってい
るものが多く、とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。

　またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係があ
いまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。
他方、特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資によ
る収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛
盾を含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

　あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できな
いものを資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすること
に意味があるだろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利
事業ではなく清算を前提としない国の財務に関して「資産」を計上することは
ばかげている。

　わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少
ないうえ、人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。まして
や、個人の金融資産などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸
借対照表には貸方（資産）はほぼないといってよいのである。借金の額がその
まま国の資産状況を表し、国民の負担の重さを表すのである。

　第二に、国の負債に関しての問題である。「バランスシート」では国の債務
を（公的年金分を除いて）六三八兆円としている。しかしこれには、特殊法人
等の借金の他に地方公共団体の借り入れが含まれていない。地方公共団体が財
政破綻に直面した場合には再建団体として国の財務管理に移行する建て前か
ら、地方の債務を国の借金にカウントすべきである。

　特殊法人についても行政上の法人である以上、破綻に際して基本的に私的責
任を追及することはできない。したがって、特殊法人等の借金も当然に国の借
金である。しかも、繰り返し述べているように、この借金は返済がほぼ不可能
なものである。


　「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険

　第三に、国の会計のあり方の問題である。そもそもわが国政府は憲法違反を
犯し、法律に反した財政運営を行っている。憲法第八三条は「国の財政を処理
する権限は国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と謳ってい
る。

　しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約三〇兆円も
投資されており、この財務については現実には国会の与（あずか）り知らぬと
ころとなっている。特別会計における�犖�共事業″などの事業予算・箇所付け
についても国会を素通りして決定されているのである。一方、財政法第二条
は、国の会計についてその　「現金主義」を定めており、企業会計における
「発生主義」と明確に異なる概念に立っている。つまり、営利を目的とする企
業会計においては、期間損益計算を行うため「発生主義」がとられているのに
対し、国の予算・決算は損益計算を目的とするものではないから「現金主義」
となっているわけである。併せて憲法第八六条と財政法二条は予算・決算の単
年度主義を定めている。

　そもそも国の予算とは、税収の範囲内ですべての国民に「健康で文化的な最
低限度の生活」を保障し、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進」　（憲法第二五条）　のための配分を行うものであって、税収を収益事業
に投下することを目的とするものではない。国には費用と収益の対応関係は基
本的にあり得ないので、企業会計の原則で費用を把握することは不可能である
と同時に、誤りなのである。

　したがって、旧大蔵省がいうように「国において企業会計と同様に損益計算
を行う場合には、本来伝達されるべき会計情報が伝達されない、あるいは歪め
られた形で提供される」　（「国の貸借対照表」）ということになる。旧大蔵
省がいいたいのは、わが国の財政は、現実には特別会計や財政投融資で多くが
動いているにもかかわらず、国の損益計算では、それが出てこないのだから
「バランスシート」は矛盾なのだ、ということである。

　この指摘は正しい。憲法や財政法は、資本主義に立脚し、国には投資・収益
事業を予定していないのだから、企業会計のようなバランスシートを作ったと
ころで意味をなさないのである。

　最近国会の審議などで　「企業会計」を導入すべきだとか、予算の単年度主
義を改めるべきだといった議論が増えている。また、「行政評価法」も俎上
（そじょう）に昇り“公共事業”を含めた事業評価を行うという傾向が強まっ
ている。政府の投資活動としての公共事業が常態化したからだ。

　これらの動きは公共事業のあり方とともに行政の原則を踏みはずすものであ
り、断固排斥されなければならない。むしろ反対に行政による投資活動として
の　“事業”　や開発をなくし、行政事務を基本とする財政に戻ることこそ必
要なのである。


　決算せずに予算を組む国

　わが国では、税金の使い方や配分には血道を上げるが、その金がどう使われ
たか、つまり、決算にはほとんど無関心である。

　すなわち、わが国の決算は二一世紀になったというのにまだ平成九年度まで
しか行われていない。平成一〇年度分の委員会審議は、ついに平成一四年に持
ち越しというありさまなのだ。つまり決算がなくても予算が組める、決算の結
果が予算に影響を及ぼさない国会では四年前の決算が行われなくても何ら不都
合はない（！）、というのがわが国の現状なのである。

　また、わが国には一応、会計検査院という機関がある。補助金や交付金など
国の予算が不正に使われていないかを検査する建て前だが、実際には使い途を
決める各省庁に対してほとんど口出しできない。

　足し算引き算の間違いや水増し支出などを捜し出す程度で、幾多の議員の“
口利き”や利権による不正支出や無駄な“政策”をチェックする力はない。強
制権限もなく、比較的細かな不正を「指摘事項」などとして公表するのみだ。

　これには財政や法律、政策を各省庁が所管し、権限も握っているという要因
がある。予算の多くは省庁が持つ特別会計、事業法、事業認可などの権限に基
づいて“合法的”に執行されるため、問題があっても、その限りでは不適正と
いえないのである。

　また、九〇〇人程度の調査官では、調査対象の補助金交付団体等が七万団体
近くあるのだから、とうてい十分な検査もできるわけがないうえ、族議員が群
がる他省庁に比して補助金の配分先を持たない会計検査院には利権の手がかり
もなく、わが国政界から見向きもされない存在なのだ。私が仲間に呼びかけて
「国民会計検査院」を設立したゆえんである。

　企業経理では、こんな監査制度はありえない。企業では監査役による監査が
義務づけられており、監査役がなれ合いの監査ですませていると背任に問われ
ることも珍しくない。国税庁などの監視の目も光っている。経理上の不正や不
当支出が見つかれば、すぐにフィードバックして、その不正の芽を摘むという
のが、企業経理の原則だろう。

　国の決算がお座なりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民
に知らせることができないからなのである。

　ご承知のように、予算委員会ではもっぱら政策論議やスキャンダル追及が主
で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。

　これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるの
だ。わが国の財政制度は行政権力による“事業”展開の体系として各省庁が所
管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助
金」　であり、それは行政権限による配分の形で決められる。

　年間予算二六〇兆円のうち「一般予算」として提出されるのは八〇兆円余で
あり、それも大半は「特別会計」　に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付
されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められている
とはいえないのである。

　国会で決めるのは単に抽象的な「予算」　に過ぎない。「予算」支出の中身
は省庁（官僚）　が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのであ
る。

　この節で示したようなわが国の全体予算の総額については、私が指摘するま
で国会で議論されたことはなかった。国の主たる予算に浮上した「特別会計」
についても、その実態については語られたことすらほとんどないのである。も
っぱら予算といえば「一般会計」　で論議されてきた。

　しかし、「一般会計」はまさに“大本営発表”以外の何ものでもなく、実際
の国の会計とはまったく異なるものである。

　このような“カモフラージュ　（迷彩）”された　「一般会計」を重要な予
算として示すのは国民に対する欺瞞（ぎまん）であるし、これを真に受ける議
員も議員である。

　なんと、わが国の国会やマスコミ、学会のほとんどがこの“大本営発表”に
マインドコントロールされてきたのである。このように、わが国では予算の実
態がわからない仕組みであることが、予算委員会をはじめとする国会の議論で
予算審議が空回りしている原因の一つである。





第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第二節　究極の“裏帳簿”特別会計

　闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計

　現在ある特別会計を網羅したのが図表1−7である。特定の事業を行う「事業
会計」が一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が二、特定のものの管理や
需給調整を行う「管理会計」が八、など合計三八もある。

　このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業
特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特
別会計の五つが代表的である。

　これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1−8に示した。いまや
年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。しかも「一般
会計」の過半は特別会計に入ってしまぅのだから、何といっても国の予算の黒
幕はまさに「特別会計」なのだ。ということは、わが国の財政制度は国民の福
祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済
のための会計が主体となっているといえるのである。

図表1-7 特別会計一覧
会　計　名 所管省庁 設置年 職員数（人）
事業会計 郵政事業 総務省 1949 293，578
郵便貯金 総務省 1951 −
造幣局 財務省 1871 1，408
印刷局 財務省 1871 5,796
国有林野事業 農水省 1947 6，166
国営土地改良事業 農水省 1949 3．093
道路整備 国交省 1958 8，402
治水 国交省 1960 8，751
港湾整備 国交省 1961 2，361
空港整備 国交省 1970 7，391
保険会計 簡易生命保険 総務省 1944 −
地震再保険 財務省 1966 6
厚生保険 厚労省 1944 11．315
船員保険 厚労省 1947 262
国民年金 厚労省 1961 5．656
労働保険 厚労省 1972 10，888
農業共済再保険 農水省 1944 106
森林保険 農水省 1937 7
漁船再保険及漁業共済保険 農水省 1952 43
貿易再保険 経産省 1950 35
自動車損害賠償責任再保険 国交省 1955 99
管理会計 登記 法務省 1985 10，698
外国為替資金 財務省 1951 39
国立学校 文科省 1964 134．120
国立病院 厚労省 1949 49，950
食糧管理 農水省 1921 7，867
農業経営基盤強化措置 農水省 1946 −
特許 経産省． 1984 2，489
自動車検査登録 国交省 1964 2，939
融資会計 財政融資資金 財務省 1951 418
産業投資 財務省 1953 10
都市開発資金融通 国交省 1955 −
整理会計 交付税及び譲与税配付金 内閣府、総務省、財務省 1954 −
国債整理基金 財務省 1906 −
電源開発促進対策 財務省、文科省、経産省 1974 94
石炭並びに石油及びエネルギー 需給構造高度化対策 特定国有財産整備 財務省、厚労省、経産省 1967 321
財務省、国交省 1957 −
（出所：財務省）　　　　　　　　（注）1．職員数は2001年度末の予算定員である。
2．アルコール専売事業は民営化に伴い、2000年度限り廃止。


図表1-8
特別会計の予算額（当初歳出ベース）（単位＝億円）
1960年度 35,491
1970年度 169,883
1980年度 897,706
1990年度 1,754,857
2000年度 3,364,896

一般会計から特別会計への繰入額（総額）（単位＝億円）
1960年度 5，412
1970年度 38，501
1980年度 213，013
1990年度 411，600
2000年度 516，192

財政投融資貸出残高
1973年度末 290,584
1980年度末 936,633
1990年度末 2,283,115
2000年度末 4,178,139


図表1−9 特別会計に投入される特定財源
税　目 課税開始年 使　途
揮発油税 1949 道路整備
地方道路税 1955 道路整備
石油ガス税 1966 道路整備
自動車重量税 1971 道路整備（公害補償対策）
航空機燃料税 1972 空港維持・整備
電源開発促進税 1974 電源立地・多様化対策
石油税 1978 石油及びエネルギー 需給構造高度化対策
特別とん税 1957 港湾施設設置市町村の財源
原油等関税 1955 石炭対策
（出所：財務省）


「国の予算」というと一般会計と思われているのが通常で、特別会計（以下、
特会と略称）といってもその存在すら意識しない人が大半かもしれない。しか
し特会に投入される税は、国民誰もが支払っている。五一兆円を超える一般会
計からの繰り入れを別にしても、クルマに乗る人は揮発油（ガソリン）税や軽
油引取税を、電気を使う人は電源開発促進税を、石油を使う人は石油税等を払
う。

　図表1−9に示したように、これらを含め九種類の税金は一般会計を素通りし
て　（一部はいったんくぐつてから）　特会に入れられる。また、会社に勤め
る人が納める雇用保険と労災保険、さらには国民の年金保険料や郵便貯金、健
康保険、電信電話の株式売却益なども特会の財源となる。

　マスコミも特会や財投についてあまり報道しようとしない。政府は「知らし
むべからず」で、詳細な内容を示したがらない。マスコミは調査に手間がかか
るし、それぞれ複雑な仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。マスコミ
が報道しないのにはじつは記者クラブ制も影響している。特別会計の実態を探
ることは省庁の権益を傷つけることになり、官僚からの情報に依存している新
聞社などにとっては自殺行為にもなりかねないからである。しかし実際には財
投や特会、それに特殊法人予算など「隠された大きな財布」を見なければ、税
金の使われ方はわからない。

　特会が大規模なものになるのには理由がある。特会は財投と同様、基本的に
各省庁が予算編成権を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を決めるこ
とができる。そのため、特会を持っている省庁は、お手盛りで予算を膨らまそ
うとするのである。

　他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎて、一般会計では到底合理
性を貫くことができない規模になっている。そこで国民の監視の目が光ってい
る一般会計については一見もっともらしくカムフラージュし、本体は特別会計
に隠蔽（いんぺい）するという形になる。
　意外に知られていないことだが、国家公務員の五割以上は特会から給与をも
らっている。これも一般会計をきれいに見せようというつまらない見栄か、あ
るいは官僚ビジネスの人件費を公然と一般会計から受け取りにくいので裏帳簿
にしたのか。いずれにしても釈然としない。


　逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ

「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいな
ものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のよ
うな操作が行われている。

　税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうま
でもない。それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れ
る。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使う
のである。

　これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰
り入れた。一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を
通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇
〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社
会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。

　いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分
が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れ
ていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは
本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。

　なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公
益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金
と天下りがつきものであることに変わりはない。

　以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを詳しく
見ることにする。特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているか
が明らかとなろう。


　利権の巣窟　−　道路特別会計

　道路整備特別会計は、高規格道路と国道・県道など一般道路整備事業を扱う
ものとされている。財源の中心となるのはガソリン税（揮発油税）　である。

　道路特会をめぐるカネの流れをまとめたのが図表1−10である。ガソリン
税、軽油引取税などの特定財源を四つのルートに分けて、また一つの所に集め
るという奇妙な仕組みをとっていることがわかる。

　ガソリン税収は年間三兆円弱で、その四分の一が直接、道路特会に入る。残
りの四分の三はさらに二ルートに分かれる。いったん一般会計に入れ、そこか
ら道路特会へ入るのが一つ。もう一つは交付税特会に入ってから一般会計経由
で道路特会に入る。石油ガス税もガソリン税とは別に二分割で道路特会に入
る。さらに軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税が道路事業に使われる。
NTT株売却益を使った産業投資特別会計からの無利子融資もこの特会に入る。

　目的税としてのガソリン税などと道路特会がある限り、道路整備事業は自動
的に、無限に続いていく仕組みになっているわけだ。

　道路特会の予算規模は四兆四七六〇億円だが、中には受託工事や附帯工事
費、貸付け・償還といった「通り抜け」経費もあるから、実質規模は約四兆二
〇〇〇億円である。この予算はどう使われているのか。

　一部は特殊法人である日本道路公団等への出資金、利子補給金に当てられて
いる。高速道路事業を中心とする道路公団とファミリー企業群は利権の巣窟と
いわれている。他は道路建設費などに支出されるが、地方公共団体を通して回
っている金が建設地点でドッキングし、道路事業関係のゼネコンを中心とした
業界団体から公益法人、第三セクター、政治団体へと連結している。道路予算
全体は、この他に道路公団、地方事業分など併せて年間一三兆円の巨額にのぼ
る。これが、土建業界と政治家を潤わせる。

　誰かが潤っているということは、誰かがその分を負担しているということだ
が、いうまでもなく、ガソリン税などを納めている国民全員の負担である。

　この負担は結局、運輸、流通、製造など多くの産業分野にかかってくる。す
なわち、これらの産業で使うガソリン代や通行料などが、世界に類例のない高
価格のものとして直接国民生活に跳ね返る。他方では、高いガソリンは生計費
を押し上げるから、従業員の給与水準も引き上げなければならず、それが物価
に反映されるという側面もある。

　つまり、ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官
庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外のすべての産
業が犠牲をはらうという構図になっている。これが日本経済全体にとって大き
なデメリットになっていることはいうまでもない。

　日本が貧しかった時代、確かに基礎的社会資本は生産性の向上に役立った。
しかしいまや社会資本も高い水準に達した。とりわけ日本的利権構造の下で
は、政府が行う社会資本整備はむしろ極端に経済的社会的コストを高進させて
しまう。わが国の国土面積当たりの道路延長は、アメリカの一七倍、ドイツの
一・七倍である。高規格道路のみで比較すると、ドイツに次いで第二位となっ
ている。日本は国土の三分の二が山地なのだから実質ドイツ以上である。

　わが国で道路整備に使われる予算額は、平成一二年度で約一三兆円というべ
らぼうな数字である。ちなみに一キロあたり建設費の単価は、首都高速道路で
一〇〇〇億円、東京湾横断道で九五〇億円となっている。山の中の高速道路で
も一〇〇億l一〇〇億である。日本の高速道路は、カネを敷きつめているベル
トだといってもいい。


　税金をたれ流す　―　石油特別会計

　石油特別会計の正式名称は「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化
対策特別会計」である。通常石油特会と呼ばれるこの会計は、そもそも昭和四
二年に原重油関税を特定財源とする「石炭対策特別会計」として発足した。
「石炭対策の緊急性」を旗印に、炭鉱労働者の離職対策を目的とするという看
板だったが、同時に石油開発公団（現・石油公団）も設立した。

　その後、昭和四七年に「石炭及び石油特別会計」に名称変更し、平成五年の
法改正で、現在の名称になった。この間、昭和五三年には財源として石油税を
創設、昭和五五年には石油代替エネルギー開発を、平成五年には省エネ対策
を、それぞれ目的に追加した。

　石油特会にからむカネの流れを描いたのが図表1111である。

　石油税は年間約五〇〇〇億円で、一般会計を経て石油特会に入る。原油、灯
油、重油、軽油、ガソリン等にかかる税も、他の特別会計に入る分を除いて石
油特会に入る。特会の支出は年間約七五〇〇億円だが、ほとんどが補助金とし
て、公益法人、企業などに流れていく。支出の半額の三六三〇億円が特殊法人
である石油公団に与えられるのが、この特会の大きな特徴である。

　石油特会と密接に連動する石油公団については第二章第三節で述べるが、石
油特会は石油公団の乱脈経理を国民の目から遮蔽するための隠れ蓑（みの）で
あるだけではない。八〇年代以降、新たに広がった「エネルギー需給構造高度
化」や「産業体制整備」などの名目で出している補助金二二五〇億円は四八の
公益法人に配られている。大きいところでは、全国石油協会や日本アスファル
ト協会、日本エルピーガス連合会、日本ガス協会、セメント協会などの業界団
体への調査委託費（石油協会は一八〇億円など）　がある。

　ここで税金を使う目的は、旧通産省と政治家による業界支配である。民間を
隷属化させる行政であり、これでは民間産業の活力が死滅してしまう。民間産
業は競争の世界であり、競争が活力の源泉なのである。同一業種の企業を集め
て業界団体を作り、政官業の仲良しクラブとなって競争を止める。しかも
「官」からの補助金に頼って、官に支配される。こんなことでは、日本経済の
活力はどんどん失われていく。

図表1・11石油特会をめぐるカネの流れ（平成13年度予算）　（単位：億円）

石油税
石油　2．040円／kl
LPG　670円／t
LNG　720円／t

石油等関税
原油　215円／kl
灯油　570円／t
　　　　　　　等

国
一般会計

石油特別会計
予算総額 7,520

財政投融資資金

年間借入　270
借入金累積 7,447

石油公団
借入残高　20，000
国からの出資金など
の累計は約46，000
億円。子会社266
のうち144は解散。
10,000の損失。

エネルギー需給対策 1,710

石油産業体制整備 540

石炭対策 1,410

探鉱・備蓄・利子補給

公益法人・特一殊法人

地方公共団体

石油企業・業界団体

政治団体 → 政治家

　業界支配のための　―　港湾整備特別会計

　港湾整備特別会計が扱っている事業額は平成一三年度予算で四五八八億円で
ある。歳入の主なものは、一般会計からの受け入れが三四〇二億円、その他は
港湾管理者（地方公共団体など）からの工事費負担金と受益者工事負担金、受
託工事費納入金、償還金などとなっている。歳出の主なものは、建設事業費が
四一〇四億円で、その他は受託工事費、工事諸費などだ。

　国土交通省には港湾局と港湾技術研究所があり、全国に五つの港湾建設局と
四三の工事事務所と開発建設部港湾建設事務所（二〇ヵ所）などが配置されて
いる。港湾局が支配している系列公益法人は社団法人（以下、（社）と略す）
日本港湾協会、（社）日本埋立浚渫（しゅんせつ）協会、（社）日本作業船協
会など三二団体がある。

　さらに、旧運輸省のウォーターフロント事業展開の中でも、関連営利事業の
ため、無数の行政系列の株式会社が作られてきた（第三章第二節参照）。これ
らの公益法人を含む行政企業群が政治家への“財布”として、また集票マシン
として重要な地位を占めていることはいうまでもない。


図表1・12　港湾整備特会をめぐるカネの流れ（平成13年度予算）　（単位：億円）

3，402
年間予算4,588
港湾事業費等　3，986
港湾事業・埠頭
整備資金貸付金　46
受託工事　283
工事諸費　251
地方整備局
一般会計
産業投資特別会計
空港整備特別会計
電力会社など
（受託工事費）
地方公共団体
（社）日本港湾協会、
（社）日本埋立淫漢協会、
各地の（財）埠頭公社など
32の公益法人と多数の第
三セクターやファミリー
企業など
地方整備局
政党・政治団体・政治家
地方土木企業

　壮大なムダ　―　空港整備特別会計

　図表1−13は空港整備特会をめぐるカネの動きを描いたものである。特会ら
しい収入は空港使用料と航空機燃料税の一部で、特会全体の三分の二程度にす
ぎない。一般会計と財投からのカネを受け入れるためのものという性格が強い
のは、すでにみた道路、石油などの特会と共通している。平成三一年度の財政
融資資金からの借り入れは五〇二億円で借入残高は九九〇〇億円に膨らんだ。
新東京国際空港公団と関西国際空港会社に五一四億円の補助金などを出してい
る。その他の支出は地方にある空港のための補助等である。

　この特別会計の中で目立つのは、関西国際空港会社とともに新東京国際空港
公団の壮大なムダである。もともと佐藤首相は、茨城県潮来町出身の佐藤派幹
部、橋本登美三郎氏（運輸相、自民党幹事長など歴任、ロッキード事件で有罪
判決を受ける）に「新しい国際空港を作るから、利根川沿いに候補地を検討し
ておいてくれ」といっていた。しかし、昭和四三年、佐藤三選の総裁選（当時
は党大会で実施）で三木武夫、前尾繁三郎両氏と争うことになり、川島正次郎
氏の支持が必要になった。このため新空港を川島氏の選挙区内とすることにな
ったのである。

　このことは石原慎太郎氏が著書『国家なる幻影―わが政治への反回想』（文
藝春秋）で、橋本氏から直接聞いた話として明らかにしている。それだけでな
く、川島氏の当初の構想は成田市の隣の富里町を候補地とするものだったが、
それが不可能となったために成田市三里塚になったのである。要するに新空港
を利権がらみでしかみない政治家の動きが、成田空港建設の混迷をもたらした
ということだ。

　成田空港を管理するのは新東京国際空港公団で、空港は昭和五三年に開港し
たが、いまだに第二滑走路もできず、世界一着陸料が高く、都心から遠い空港
として有名だ。建設費のうち収入で賄い切れない分の二割を政府が出資金とし
て補助し、残りは借入金として積み上がっている。関西国際空港公団と合わせ
た二公団の現在の財投からの借入金残高は特会とは別に七三二五億円（平成一
二年度末）となっている。

　韓国・仁川、中国・上海、香港、タイ・第二バンコク、シンガポール・チャ
ンギ、マレーシア・クアラルンプールなど次々に建設されるアジア諸国の国際
ハブ空港化の中で、取り残されたわが国空港の国際的地位と役割を回復するた
めにも、航空政策の根本的見直しが求められる。

　二重三重の補助金をバラ撒く　−　農業経営基盤強化措置特別会計

　農業構造改善事業のためには特別会計が利用されている。その一つが農業経
営基盤強化措置特別会計だ。これはもともと戦後の農地解放時に設けられたも
ので、農地解放によって多くの農家が小作人から脱皮し農地の所有者となった
ため、その経営基盤を強化するのが目的であった。

　だから、その役割はとっくに消滅しているはずなのだが、その後は資金貸し
付けなどの事業を増やし権益の拡大を行っている。一般会計から一八五億円を
受け入れ、農地保有合理化促進対策、農地改良資金貸し付け、就農支援資金貸
し付けなどの無利子融資や補助金交付などをやっている。

　図表1−14で示すとおり、農地保有合理化促進のために国が出している補助
額は平成三一年で一五五億円。都道府県を経由して「（社）農地保有合理化法
人」という団体に渡っている。この法人は都道府県に一つずつある農業公社
（四七）と市町村の外郭団体である農業公社（二一）をはじめ一部の市町村
（七）などが構成員となり、約二六〇〇人の職員を抱えている。これは存在そ
のものが無駄な団体である。

　農地改良資金貸し付けのための国の予算は二三三億円。この資金は「生産技
術改良」などの名目で機械や設備の導入に貸し付けるもので、都道府県を通し
て農協系金融機関である「信連」に渡り、そこから個別農協を窓口に借り受け
人に渡る。市町村でなく農協にやらせているところがミソだ。

　また、地域農業改良普及センターなどという第三セクターも窓口として位置
づけられている。無利子貸し付けであるから、この貸し付け業務では収益は生
まれない。そのための農協や第三セクターの事務費や人件費として別途莫大な
予算が組まれ、支出されている。二重払い三重払いである。このほか　（特）
農林漁業金融公庫を経由した融資事業（二六九億円）も扱っている。

　この特別会計では農水省職員三二一一人分（平成一〇年度）　の給与も支払
っている。農水省の職員定員は四万二九九〇人であるから、全体の七％余を特
別会計で負担していることになる。なぜ一般会計で全体の給与を払わないの
か。農水省に説明を求めると、「工事の受益者負担分の中に人件費も組み込ま
れているので」という。理解不能な説明である。

　就農支援資金貸し付けは、新たに農業に就きたいという人を支援するために
国が二四億円を出すというふれ込みで始まった。これも都道府県、市町村や
「合理化法人」、農協がやっている事業で、国がそれに便乗したかたちだ。国
が直接無利子貸し付けを行うことにしたのだが、資金量がたった二四億円と、
あまりに少額である。

　しかも、その業務は外郭団体にやらせている。地方にある「青年農業者育成
基金」や「農業公社」がそれである。これらの団体には別途補助金を出してい
る。

　これは、さまざまな名目で補助金を出すという口実の下で、市町村の役所で
十分間に合うにもかかわらず、外郭団体にわざわざ仕事をやらせていることに
はかならない。都道府県や農協、合理化法人は、これらの団体を「支援」する
立場だと位置づけられている。そのための金は別途きちんと支出される。

　要するに、訳のわからない仕組みを作って、訳のわからないことをやってい
るのだ。それが利権と政党・政治家の集票・集金に結びついていくのである。


図表1-14　農業基盤特会をめぐるカネの流れ（平成13年度予算）
（単位：億円）

政治団体 一般会計 繰り入れ 269
185 155 農業経営基盤強化 措置特別会計 歳入・歳出 860

市町村
農協506団体 　農業公社158団体 役職 2,574人 （公社のみ） （社）農地保有合理化法人
・農地等の売買 ・貸付事業
青年農業者育成基金など47団体 役職員数 1，470人 24


特殊法人 農林漁業金融公庫


農家等
233 農業改良資金等無利子

融資
269


　「仕切り」の世界　−　国営土地改良事業特別会計

　農業構造改善事業に関しては、国営土地改良事業特別会計というのもある。
これは、一般会計から二七八〇億円を受け入れ、財投から五二五億円を借り入
れて、主に国直轄の潅漑排水や干拓事業などの「公共事業」をやっている会計
である。借入残高は一兆六七四億円に達している。そのカネの流れを図表1−1
5に示した。

　ちなみに、公共事業には地方がやる公共事業と、国が予算の全額を出す公共
事業（直轄事業）とがあるが、地方の公共事業もその内容はほとんど中央省庁
が決めている。地方が単独で事業を行う力は自治体に残っていないので、地方
もそれに従う。

　事実上、地方負担分には国の裏補助もつく。だからすべての公共事業は事実
上、国がやっているといっていい。
　直轄事業の予算は農水省の地方農政局（全国七ヵ所）　を通して都道府県に
渡る。この過程で、特定のコンサルタント会社に設計を委託し、施工会社も自
動的に決まっていく。談合というより、「仕切り」　の世界だ。地域ごとの有
力政治家が仕切るのである。
　当然のことながら、コンサルタント会社や業界・業者からの政治献金がつき
ものとなっている。


図表1−15土地改良特会をめぐるカネの流れ（平成13年度予算）
（単位：億円）

償還
財政融資資金
　　525

借り入れ残高

10，674
国営土地改良事業
　特別会計
　歳入・歳出
　　5,506

●土地改良事業
●受託工事
●事務善・建設費
●国債整備基金時会へ

直轄土地
改良事業
一般会計
地方農政局
市町村・その他団体
農家・企業など受益者
都道府県
農業土木コンサル
ゼネコン業界・業者





第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金


第三節　官制経済を支える“闇予算”財投

　「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体「特別会計」が“裏予算”であ
り財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える“闇
予算�瓩任△襦９颪阿襪澆療蟷饂�業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を
供給する“胴元”といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとと
もに、日本の“歪み”の根元でもある。

　財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関
係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会
計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴であ
る。

　財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さ
らには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいった
ん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平
成一三年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金
を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の
定義である。財投の貸出残高は四一七兆八〇〇〇億円で、年間予算額は約四三
兆円（平成一二年度）にのぼる。

　過去一〇年ごとの残高をみると、財投が本格的に動き出した昭和五五年度末
に九三兆七〇〇〇億円あったものが、平成二年度末で二二八兆三〇〇〇億円、
平成一二度未には四一七兆八〇〇〇億円となっている。対前年比で最近の五年
間を見ても、平成八年が二一兆円、平成九年が一八兆円、平成一〇年が六兆
円、平成二年が一三兆円、それぞれ増加している。

　この結果、昭和五五年度を一としたときの平成一二年度の指数は四四・六と
なる。驚異的な伸びである。

　財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。一般会計より
も自由に使えるからだ。“有能”な官僚たちは、財務省が所管する一般会計で
なく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

　参考までに、平成一二年度財政投融資計画を見ると、財投や特殊法人は「郵
便事業」「郵便貯金」「国民年金」「簡易保険」「産業投資」「資金運用部」
などの特別会計と省庁の権限を介して連動しており、補助金関係団体につなが
っている。たとえば国有林野事業特会は森林開発公団、都市開発資金融通特会
は都市基盤整備公団、空港整備特会は空港公団、電源開発促進対策特会は電源
開発、石油・エネルギー特会は石油公団といった具合で、これに財投の資金が
からんでいる。さらに一般会計を加えて複雑怪奇な予算操作が行われているの
である。


　複雑で無定見なシステム

「財政投融資計画」は平成一二年度までは国会にもかけられなかった。一三年
度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けることになった。
しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために
決して「予算」とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画である
にもかかわらず、（当然のことだが）当該年度分しか議決できないという矛盾
した姿になっている。

「財投」はきわめて複雑で無定見なシステムである。平成一三年度から国会提
出以外にも若干制度が変更されたが、新制度に触れる前に平成一一年度末現在
の概要を見ると以下の通りである。「原資（＝入り口）」は大きく分けて二つ
ある。一つ目の資金の「入り口」は、政府の「資金運用部」から入るルートで
ある。つまり国民が預けた郵便貯金（二五五兆円）や厚生年金・国民年金の保
険料（一四〇兆円）、その他（四八兆円）が、政府の「資金運用部」へ預託さ
れる。その「資金運用部」は国債の引き受け等に二五兆円を使い、残りの三二
八兆余円が「財投」に入ってくる。

　もう一つのルートは、国民の簡易保険積立金（二二兆円）のうち六〇兆円、
国民が銀行などに預けた預金等の中から政府保証債を発行するなどして調達し
た二二兆円、NTTや日本たばこ産業の政府保有株配当金等の資金を運用・管理
する「産業投資特別会計」の三兆円、の合計八五兆余円だ。

　こうして「財政投融資計画」は、四一四兆円（平成二年度）という、とてつ
もない国民の金が使える巨大なサイフとなるのである。一九六〇年代以降、ブ
レーキや安全装置を備えなかったこの制度の下に、国民の金が定期便トラック
で運び込まれたのだった。

「使途（＝出口）」、つまり「財投」資金の“貸し出し先�瓩蓮◆崟�策目的」
の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力など
を行う機関である。こうした事業はすべて諸外国では税金でやるか、または民
間企業がやっていることである。対象となる機関は地方公共団体、特殊会社、
“公共事業”関係の九つの特別会計、それに三三の特殊法人である。「財投」
　の矛盾に満ちた�牋撚餬廖匹屬蠅琉貮瑤鮖愿Δ靴討澆茲Α�

　各年度の財政投融資計画（「予算書」）は、各機関における具体的な金の使
途が示されないきわめて抽象的かつ模糊（もこ）としたものである。莫大な国
民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、そ
れらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。この国で
は、それがまかり通っている。

「財投」資金は「政策目的」に使う、ということであるが、これは詭弁（きべ
ん）である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせな
い基本的社会資本整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで
その財政規模もきわめて限定的なものであった。

　ところが、とくに一九六〇年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法
人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな“事業�瓠�
のための「政策」が法定化された。

　しかも、「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議
決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。つまり「政策」
も金も“叩けば出せる打ち出の小槌”という事情の下での「政策目的」であ
る。そんな「政策目的」に客観性や正当性があるわけがない。「財投」は「民
間でできない大規模で長期の資金調達を要する事業を行う」というタテマエ
も、無理矢理作られた屈理屈だ。そもそも政治・権力が経済活動に進出せず、
市場経済を健全な姿にしていれば、世界一、二の水準にあった日本の企業に大
規模な事業ができないわけはない。大規模な経済活動が企業にはできなくて行
政ならできるという理屈は、社会主義国でも通用しない。

　また、大量資金の長期調達も全く同じことだ。市場を離れて行政で行えるビ
ジネスは原理的にあり得ない。「市場に固有の剰余価値である利息をあてにし
た行政の“投資”活動」とは論理矛盾以外の何ものでもない。げんに年金、郵
貯、簡保などのこうした手法での「運用」は無惨な�犲最圈匹鮗┐靴討い董�一
億二七〇〇万国民を底知れぬ将来不安に陥れていることが何よりの証左であ
る。大失敗は決して「バブル」　のせいなどではない。「財投」は「民間と競
合しない」「民業を圧迫しない」、というのも方便である。これについては
「財投」と不離一体の制度である「特別会計」や“公共事業”、特殊法人など
とともに別の項で説明しているので、ここでは省略するが、「民間と競合しな
い」「圧迫しない」というのは逆説的に言えば事実である。

　つまり、民間を近づけず、民間につけ入らせることがないからである。はじ
めから民間の上に君臨し、ひいては“市場”そのものを絶やすことになるとい
う意味では「競合」などあり得ないのである。

「財投」は「運用益で国民の年金や貯金の利息を有利に生み出す」　−　これ
もまた「目的」とされてきた。その結果は「将来、年金は本当に受けられるの
か」という懸念を国民に生み、「貯金の利息は一〇〇万円を一年間預けて二〇
〇円」にしかならない現実になっている。

　それどころか、年金も郵貯も基本的に不良債権化しているのである。このま
ま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯か
ら「財投」　への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに“使い込み
総額”といっても決して過言ではない状態になっている。

　というのも、特殊法人などは、返済相当額を毎年、新たに借り入れる“サラ
金地獄”に陥っているからだ。「財投」　の“使い込み”が将来返済される見
込みはきわめて薄い。

　請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まないツケ
なのである。


　「財投」は市場の“疫病神”

「財投」制度の矛盾が露呈するなかで完全に行き詰まった政府は、平成三一年
度から「財投」制度の仕組みを少し変更した。しかしその基本的性格や役割は
同じだ。つまり、「資金運用部」という名称がなくなり、かわりに「財政融資
資金」となった。これは郵貯や年金が“自主運用”となり、「資金運用部」　
への義務委託制が廃止されて「財投債」の引き受けに替わったことに伴うもの
である。「財政融資資金」は郵貯や年金、簡保の資金を直接預かる代わりに、
政府保証付きの「財投債」を郵貯、年金、簡保に引き受けさせることになった
だけの話である。

　政府の「財政融資資金」は従来通り郵貯、年金、簡保等から資金を調達して
「財政融資資金特別会計」を運営し、「財政投融資計画」を実施している。

　郵貯、年金も“自主運用�瓩砲覆辰討�たとはいえ、結局はそれぞれの特別会
計や特殊法人の年金資金運用基金などで周債や「財投債」を引き受けているの
である。

　平成一三年度当初計画の財投貸付残高は四四〇兆円、財投計画予算額は三二
兆五〇〇〇億円で、平成一二年度決算額の三八兆三〇〇〇億円の一五％減とな
っている。しかし、減ったのは郵貯、年金などに直接「財投債」を引き受けさ
せることにしたからに過ぎない。借金の保証人が替わっただけだ。また、特殊
法人などの財投機関が“借金”　の一部を「財投機関債」という、別のかたち
で調達することになったからだ。いずれにしても国民に回されるツケという意
味では同じことである。

　各々の特殊法人による「財投機関債」　の発行は矛盾そのもので、無責任極
まりない。この制度導入に当たって政府は「市場原理に則した資金調達方式」
などと喧伝してきた。いわんとするところは「ダメなものなら引き受け手がつ
かないから自然淘汰される」というのだ。これは笑えない話である。

　そもそも「市場原理」という言葉はそのように使う言葉ではない。また、国
の機関であり莫大な税金を注ぎ込んできて莫大な借金を負っているものを自然
淘汰とはどういうことなのか。結局、一方に「財投債」を設けて、「機関債」
　の引き受け手がないところに対しては「財投債」で郵貯や年金の　「国民の
金」を注ぎ込むことになるのではないか。「財投機関債」など現実に引き受け
手があるのが、そもそもおかしい　（平成一三年度に調達の目途がついたのは
必要額の約四〇分の一の一兆円程度）。その理由は次章の　「特殊法人」　の
項で述べる通りである。

　郵貯、年金、簡保の「国民の金」は「財投債」でますます窮地に立たされ、
その上「機関債」にまで手を出そうものなら、いよいよもって特殊法人ととも
に沈没が目に見えてくる。「財投」は市場にとっての“疫病神�瓩任△蝓�国全
体を抜け出すことのできない底なし沼にはめ込んだ“怪物”なのである。

　国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業

　ところで、本来なら財投の健全な運用を目指さなければならない旧大蔵省自
身が、特殊法人や公共事業への投資以外の面においても、郵貯や年金を破綻に
導くような馬鹿げた運用を行ってきた。この間題はあまり追及されていないの
で、以下に指摘しておこう。

　この旧大蔵省の行為は「国債買い切りオペ」と呼ばれるものだ。資金運用部
資金を使って国債を買い切ってしまうのである。平成八年六月に開始し、一回
一〇〇〇億円ずつ毎月二回、必ず買い切りオペを実施してきた。郵貯・簡保、
年金資金を原資とする巨額の資金運用部資金を持っているからこそできる離れ
業だった。

　そのころすでに、政府が発行する大量の国債は、市場でだぶつき気味だっ
た。国債買い切りオペは、だぶつき気味の国債を買い支え、国債価格の下落を
防ぐ意味があった。

　他方で国の財政政策は、景気対策のかけ声の下で、国債乱発型になろうとし
ていた。だぶつき気味の国債が市場で売れず、価格が下落するというのは、い
わば国の財政政策に対する「市場の批判」である。買い切りオペは、この市場
の批判を封じる意味があった。

　債券市場の取引の実勢を反映するものとされる長期金利は、指標銘柄の国債
の金利で表示される。買い切りオペによって、国債価格は上昇し、長期金利は
下がった。旧大蔵省は、資金運用部資金を運用することによって、長期金利の
管理まで始めたのである。

　旧大蔵省が国債買い切りオペを始めた平成八年六月、日銀は公定歩合を超低
金利の〇・五％から引き上げようと動いていた。大蔵省が国債買い切りオペを
始めたねらいは、この日銀の動きを「粉砕」することにあったとみられてい
る。

　周知の通り公定歩合操作について旧大蔵省は、大きな影響力を持っていた。
しかしこのときは「超低金利の解消」が正論であり、それを論駁できない。こ
のため旧大蔵省は「実力」　で長期金利を引き下げ、日銀の利上げを阻むとい
う行動に出たのである。

　資金運用部資金には預託金利という制度がある。預託金利とは、旧郵政省、
旧厚生省が郵貯・簡保や年金を資金運用部に預託するさいの金利だ。その預託
金利は、長期金利に連動して決められてきた。大蔵省の主導で利率が決めら
れ、金主であるはずの郵政・厚生両省は、それを了承するだけというのが実態
である。

　こうしてみると、国債買い切りオペを実施することによって長期金利を引き
下げることは、郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げることに直結してい
る。国債買い切りオペの原資は資金運用部資金であり、つまるところ郵貯・筒
保、年金資金である。それを使って郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げ
るための操作を行っていたのが旧大蔵省なのである。

　平成九年四月四日付『朝日新聞』朝刊経済面に「預託金利最低の二・七％　
郵貯・年金、統合運用の矛盾拡大」という見出しの記事が掲載されている。詳
しくは原文に当たってほしいが、要するに、預託金利が引き下げられて、年利
五・五％の運用利息を稼ぎ出さなければならない年金は大変だが、郵貯の場合
は黒字になっている、というのがこの記事の主旨である。しかし、郵貯の黒字
というのは、単に数字の操作にすぎない。

　郵貯資金の中には、平成二、三両年度に呼び込んだ巨額の定額貯金がある。
このときの定額貯金の利率は三年以上の場合、年五・八八％だった。半年複利
方式で利息がつくため、一〇年間預ければ年平均利回りは、税引き前で七・八
五二％になる。定額貯金はこのような高金利を売り物にしてきたのである。

　この記事でいう郵貯の黒字というのは、そのときどきに支払った利息しか計
上しないという計算方式だから出てくる数字でしかない。この計算方式では、
定額貯金の金利は、満期のときに一括計上するのである。つまり、郵貯の主力
である定額貯金は、満期を迎えるときまで利息はゼロという条件で計算されて
いるのである。それでは黒字が出ないほうがおかしい。

　こんな馬鹿げた計算方式はない。定額貯金の金利は、毎年膨らんでいる分を
年ごとに計上しておかなければ、郵貯の運営が健全であるかどうかがわからな
い。つまり、平成二、三年度に預け入れた定額貯金については、毎年七・八五
二％の利息を計上しておかなければ、実態を反映した収支計算にはならないの
である。

　いずれにせよ巨額の定額貯金が満期を迎えた平成一二、一三両年度には、郵
貯は一挙に赤字に転落。つまり政府の国債買い切りオペは、郵貯・簡保、年金
をともに犠牲にし、乱発した国債と官制経済の胴元である財投の潰減を回避す
るという“生けにえ政策”だったのだ。

　郵貯・簡保といい、年金といってもいずれも国民のカネである。国民のカネ
がこんなデタラメな使い方をされている。当面問題になっているのは年金財政
であり、支払いの水準がどんどん切り下げられようとしている。少子化の影響
でやむをえないようないい方をする専門家もいるが、とんでもない。特殊法人
による年金の使い込み運用とともに政府の国債買い切りオペが大きな原因とな
って年金財政が破綻している。

　郵貯も額面どおりに戻らなくなる日は遠くないだろう。

　旧大蔵官僚が国債買い切りオペをやった理由はわからないわけではない。す
でに書いたように、当時は、国債の値崩れを防ぐことが至上命題であった。銀
行業界に多数の天下りを引き受けさせている旧大蔵省は、銀行の守護者でなけ
ればならない。そして政府が銀行に大量の国債を引き受けさせていることは、
政府と銀行が運命共同体であることを意味している。

　最近の数字でいえば、民間の銀行に保有させている国債の総額は七三兆四〇
〇〇億円（平成一三年三月現在）にのぼっている。ちなみに生保も二七兆五〇
〇〇億円を保有している。平成八年六月の段階で超低金利施策が放棄されたな
ら（国債価格が急落して）、銀行の経営は大きな困難に直面するという見方が
あった。旧大蔵省は銀行を守ったともいえる。それは、国債の六割を保有して
いる政府（機関）をも同時に守ったことになる。これも、もとはといえば無責
任な借金によるバラ撒き政治の結果である。国債買い切りオペはそうした国を
潰す政策と政府を守り、国民を犠牲にしたといえる。

　しかし、低金利、金融債和という厳しさを欠いた金融政策が続くと、どの企
業もそうした経済環境にどっぷり浸かってしまう。

　旧大蔵省による国債買い切りオペは平成一〇年一二月を最後に打ち切られ
た。一〇年末に相次いで行われた一〇年度第三次補正予算、〓年度予算の編成
で、政府は景気対策のため財投をフルに活用した。このため資金運用部資金に
余裕がなくなり、打ち切らざるをえなかったのである。

　民間経済の“死”を裏づける超低金利政策

　政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤
字国債を発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転
じた。この事態に直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買
い切りオペの実施論だった。「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そ
うした事態を未然に防止するのが日銀の役割だ」というわけである。

　中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパター
ンであった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行
である。こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を
印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。

　よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦
前後の日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法（第五条）
により国債の日銀引き受けは禁止されたのだ。

　そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うと
いう手法だった。この方法は今でも続けられ、政府の“たれ流し財政”に貢献
している。

　脆弱（ぜいじゃく）になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼ
ロ金利政策」だった。日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといっ
たほうが適切だろう。平成二年二月、短期金利の誘導目標を〇・一五％とし、
その後もいっそう低下を促していくと宣言したのである。銀行間取引のコール
市場にどんどん資金を流し続けるから、そこからあふれ出た資金は債券市場に
も流出する。だから長期金利上昇は防止されるという理屈だった。

　この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月
末の二・〇一％であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金
を安全な投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が
急上昇（長期金利は急落）した二年一月二二日でも、五・一二％だった。

　つまり日本経済は、二％の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものと
なってしまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利も
ともに低いという「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたの
である。

　もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全
体をとり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは（旧大蔵省の肩を持つ訳
ではないが）個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題
として、わが国には「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに
対する問題意識が決定的に欠落していることである。つまり、資本の拡大再生
産がない官制経済の下では、「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないの
だ。

　双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがど
ういう結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合
〇・五％などという例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っ
ている国では、どんなに探しても見つからないだろう。それどころか、平成一
三年九月一九日から、ついに〇・一％になってしまった。

　長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年のア
メリカだった。財務省長期証券の金利が二八五％まで下がった。

　しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非
常事態を宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞わ
れていた一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二％台後半までの下
落だった。

　国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金＝マネー
であり、人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右され
る−−。こう考えると、前例のない金利政策をとる（とらざるを得ない）とい
うことは、まさに生体実験なのである。

　平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇・五％となってから六年を経、国債買
い切りオペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり
「双子の超低金利」というぬるま湯に浸かり切ってしまった。

　長期金利、公定歩合とも五％前後という普通の経済環境に戻ることさえでき
ない体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これ
こそ、とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。

第四節　五〇兆円をバラ撒く補助金制度

　国民の金で国民を囲いこむ制度

　わが国予算の中の「補助金」は約五〇兆円超である。五〇兆円といえば一年
分の国税収入を超える金額だ。わが国の予算制度の基本は、政府が税金と郵便
貯金や年金の積立金等を用いて行う「補助金」　の配分である。他の先進諸国
のように、国民のために、主に福祉や教育、医療、治安、防衛に必要な事務経
費だけを使うのではない。同様に、地方自治体がそれぞれ独自の徴税をし、税
収の範囲内で必要に応じて使うのでもない。政府が民の生活を“補い、助ける
”のだ。

　後に見るように「公共事業」予算も三〇兆円であり、その大部が団体への補
助として配分されることを考えれば、わが国では予算は大方、補助金として使
われているといえる。「補助金」とは、法律（補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律）　によれば、「補助金」「負担金」、及び（利子）　「補
給金」とその他「給付金」である。「地方交付税交付金」「援助金」「国際分
担金等」も一種の「補助金」　である。「給付金」とは、七九本の「政令」に
それぞれ定められている「交付金」「給付金」「委託費」「助成金」などであ
る。

　さらに、これらの他に、行政企業に出される「出資金」や「資本金」も明ら
かな「補助金」というべきである。それぞれの違いについてはあまり論ずる意
味はない。「補助金」は、公益法人や特殊法人、業界団体、一般企業に直接支
払われるものと、公共事業補助金のように建設費、整備費等の一定割合として
地方公共団体や公益法人、特殊法人等を経由して出されるものに大別される。

　国・地方から「補助金」を受ける団体・企業などは数万（社）にのぼる。業
界などを通じて間接的に補助金の“恩恵”にあずかる企業・団体はざっと二〇
〇〜三〇〇万（社）に達している。「財政調査会」が出している『補助金総
覧』はA四判八四〇頁にも及ぶ大部なものであり、「補助金」の種目が非常に
細かく分類されている。よく見ると同じ団体にたくさんの項目から支出されて
いる。交付先の事業の一部始終をつかみ、金額の増減も自在にコントロールさ
れるわけである。同時にあうんの呼吸で二重取りや不正使用が起こり易く、事
実そうした事例も数多くある。

　平成一二年度一般会計の「補助金」総額は、「国際分担金」の二四〇〇億円
を除いて二〇兆七〇〇〇億円。ODAの援助金を含めると二〇兆九四〇〇億円と
なっている。同じく「特別会計」の方は七兆余円。「地方交付税交付金」を含
めると「特別会計」全体で二九兆九〇〇〇億円である。したがって平成一二年
度予算の「補助金」の総合計は約五一兆円となる。これに特殊法人、認可法人
が独自に支出する「補助金」を加えると、全般的な補助金はさらに一〇兆円程
度は増えるだろう。一般会計の旧通産省分を例にとってみよう。『総覧』の該
当欄には八五種類ほどの「補助金」が列記されている。さらに同数程度の細目
があげられている。交付対象は特殊法人、財団法人（以下、（財）と略す）、
認可法人、地方公共団体などのほか、多数の業界団体、商工団体、民間企業な
どである。団体等の職員の給与補助だけで二二〇〇人分を計上するなど、団体
ぐるみ業界ぐるみで“面倒”をみている。

　支援している業界団体である（財）日中経済協会、（財）交流協会、（社）
　ロシア東欧貿易協会、（社）日タイ経済協力協会などの国際貿易関係団体の
下には、それぞれ数百社の企業が参加している。同じく補助金を出しているの
は、認可法人の産業基盤整備基金と情報処理振興事業協会や、特殊法人の新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興会、金属鉱業事業団、中小企
業総合事業団などだが、それらの大部分はそれぞれ数百の子会社、関係会社を
持っている。

　また「補助金」項目のなかにある「地域新産業創出総合支援事業補助金」
「新規産業創造情報技術開発費補助金」「情報処理振興対策費補助金」等々
は、大企業から中小企業までの個別の各企業に対して補助金を出し、政官権力
が直接手を差しのべる、いわば“嗅ぎ薬”の役割を果たす。

　少なくとも旧通産省だけで合わせて数十万社という企業に対して直接間接の
支援を行っているのだから、お金をもらった企業側としても役所に頭があがる
訳はない。首輪で繋がれている状態といってよい。

　こうして企業はいつも政治家を通して要望し、役所の様子を見ている。家畜
や池の鯉のように常にお役人の一挙手一投足を見守り、新しい「事業予算」や
「補助金」情報があれば政治家を介して瞬時に跳びつくのである。それが多く
の企業のビヘイビアである。

　同じ「補助金」でも、一般会計の「補助金」と、特別会計のそれとのあいだ
には建て前上、若干の区別がある。つまり、一般会計の補助金が事務・管理関
係の補助や経済支援に支出されるのに対して、特別会計の補助金は事業費等に
支出されている。特別会計ごとの補助金額は、道路整備特別会計二兆円弱、治
水特別会計九五〇〇億円、石炭・石油特別会計四〇〇〇億円、食糧管理特別会
計、国有林特別会計各二八〇〇億円前後、厚生保険特別会計八〇〇億円、港湾
整備特別会計六〇〇億円等々であり、支出先は一般会計の場合とほぼ同じであ
る。

　通常多くの特殊法人、公益法人、地方公共団体等は一般会計、特別会計の両
方から補助金を受け、二つの予算書を持っている。行政機関の財務に投資的ビ
ジネスを合体させることは憲法や財政法にそぐわないからだ。正確には彼らの
団体は少なくとも三つの予算書を持っている。「一般会計」と「特別会計」、
もう一つは、二つを合体させた実際の運営のための公にできない予算書なので
ある。

　こうして政治と官庁は「補助金」を通して各種業界団体と個別企業を縛りつ
け、天下り行政企業を増殖させる。そして、発注される「補助金」付きの“事
業”を通して同じように“民間”を支配する。また“民間”企業の多くは官公
需を通して生き延びるのである。


　集金、集票の道具

　このように「補助金」が広くビジネス領域に行きわたるということは一見政
府が企業の経済活動を助けているように見えるが、じつは政治との主従関係を
決定づけることになるとともに、政治が経済の本来の機能を換骨奪胎すること
になる。

　俄然、政治家の“顔”が大きな役割を果たす世界が出現し、ビジネス界が集
金と集票、天下りの道具となり、経済そのものが機能マヒに陥るのである。

　今日の日本経済、日本社会では「補助金」が「主食」となりつつあるといっ
ても過言ではない。「補助金」の行く先を、大都市圏と地方に分けると、最近
は相当に大都市圏にも広がってきたが、まだ地方の方が厚い。そもそも「補助
金」の名分が、経済力の強い大都市圏から経済力の弱い地方にカネを回す予算
編成上の役割とされてきたからだ。

　しかし、カネの最終的な落ち着き先という意味からいえば、大型“公共事業
�瓩痢嵎篏�金」などは地方を経由して結局は大都市（大企業）　へ戻ってくる
ものが多い。「補助金」支出も、また省庁による行政権限の行使として行われ
るため、各業界団体は日本中から中央省庁へ陳情に参上する。国会議員がそれ
ぞれの陳情団長の役割を担う。政府の予算編成作業には二つのピークがある。
八月末の各省庁概算要求締め切りと、一二月の財務省による予算編成である。
これらの時期に全国から殺到する霞が問詣での人波は、さながら聖地巡礼のご
とき風景である。天の恵み、お上の恩恵をさずかりに来るのである。

　国の予算を補助金で編成するということは、国民を縛ることにつながる。与
党議員にとっては、政治献金を召し上げ、票をも確保する道具となる。

　この国で支配的な民意は、お上の恵みへの「待望」である。地方の人たちに
とってみれば、政治家の顔はカネの力を連想させる。政治家は、乾ききった地
方経済の大地に、補助金という恵みの雨をもたらすことのできる魔術師なの
だ。

　日本の地方は、農業も漁業も商業も自立的活力を失っている。あらゆる営み
を中央省庁に管理され続けたからである。補助金の注入がなければ生きていけ
ないように仕組まれているのが地方経済である。地方で補助金と無縁に生活で
きる職場は郵便局、電話局、市役所の三つに、あとは学校と商店の店員しかな
い。

　市役所職員や学校教員の給与は、税金から支出される。郵便局は官営企業で
あり、電話局もかつては公共企業体だった。商店の場合、店員は補助金を意識
しないですむが、経営者はそうはいかない。

　こうしてみると、地方ではもはや「官」に頼らなければ生きていけない構図
が完成しているといえる。国から流れてくる補助金が主食となってしまったの
である。
　補助金はうわべでは「オアシス」のようにみえるが、本当は「エサのついた
釣り針」である。この事実を人々は気付こうとしない。釣り針はエサに隠れて
いるから気付かないという理屈はあるかもしれないが……。

　しかし、エサに喰いつくと、必ず上納金を納めなければならない。その上納
金にはお札（ふだ）もついていく。選挙のときの「票」である。票を上納金と
ともに差し出すというのは、自分の身体を献上するのと同じことである。こう
して、権力構造は社会の隅々に生活意識として貰徹し、維持されている、とい
うことになる。

　地方経済が官従属になりきってしまっていることはすでに指摘した。一九九
〇年代にはその官従属体質が、中央にも浸透してきたことを指摘しなければな
らない。つまり日本経済全体が、官従属となっているのである。

　平成一一年度以降の予算編成では、環境、情報通信、福祉、中小企業対策な
どにあてる特別枠が設けられた。このため、これまで目立って土木建設業界で
行われていた受注のための工作に、他の業界も拍車をかけるようになった。土
建業界の官従属体質が、他の産業にも広がる傾向を助長することになったので
ある。

　予算を補助金として支出するという手法のネライは、政・官のエゲツない税
金“かすめ取り”にあるが、その結果は民間経済の活力を損なうという、さら
にとんでもない効果をもたらした。最近、政府はイメージが悪くなった公共事
業から、予算配分を他の投資に移そうとしている。

　しかし、それも、補助金などの財政のシステムが変わらなければ意味はな
い。IT産業の振興、ベンチャーの育成、福祉産業へのシフト、雇用対策予算な
ど、耳ざわりはよさそうだが、カネの流れる仕組みは同じだ。しょせん、経済
に役立つはずがない。問題は予算をどこに付けるか、ではないのである。


　農水省の事務次官と技官、宿命の対決

　補助金と政治の関係をめぐって、以下主に農業行政の問題をとりあげるの
は、農林水産省が中央省庁の中でもっとも政治に強い存在だからである。政治
に「最強」なのは旧大蔵省、現在の財務省に決まっていると考える方が多いか
もしれない。

　確かに予算配分権限をタテに、国会議員にさえアタマを下げさせるのが財務
省高級官僚である。しかし、それとは別種の、都道府県、市町村などを通じて
末端の有権者をどの程度つかんでいるか、という尺度で見た場合、農水省こそ
政治に強いのだ。

　そうした力は、かつては参議院選挙全国区の得票で測ることができた。各省
庁がOBを候補者に立てて得票を競った結果が、そのまま省庁の「強さ」を示し
たものだった。

　最後の全国区選挙となった昭和五五年の参院選で、得票数上位一〇位以内に
入った候補者のうち、事実上のタレント候補でないのは、八位の岡部三郎氏と
一〇位の大河原太一郎氏の二人だけである。この二人はともに農水省のキャリ
ア官僚OBである。

　その後、全国区は比例区に変更されたが、農水省は毎回、必ずといっていい
ほど、二人の当選を確保している。農水行政が末端の有権者まで締め付ける強
い力量を持っていることを示す、何よりの証拠といっていい。

　農水省OB候補たちの略歴を見てみると、興味深い事実に気づく。比例区に出
馬するコンビが、一人は事務官出身、もう一人は農業土木技官出身なのであ
る。

　大河原太一郎氏（東大法学部卒、事務次官で退官）と岡部三郎氏（東大農学
部卒、構造改善局次長で退官）　の五五年当選のコンビ、石川弘氏（東大法学
部卒、事務次官で退官）と須藤良太郎氏（東大農学部卒、構造改善局次長で退
官）　の平成元年当選のコンビといった具合だ。

　このような組み合わせになるのは農水省の官僚構成と深くからんでいる。農
水省の技官は、人事上の差別構造に押し込められている。官僚トップの事務次
官はもちろん、局長にもなれないのだ。技官たちは官僚人生の大半を構造改善
局（平成一三年度から農村振興局に改名）ですごし、最高ボストは構造改善局
次長。それに次ぐのが同局建設部長だ。ともに官僚の世界で「中二階」と呼ば
れる、局長と課長の間のポストにすぎない。

　建設省の場合、事務次官は、事務官と技官が交代で就く。しかも技官のトッ
プのために事務次官と同格の技監というポストも用意されている。これと比較
すると、農水省の技官の待遇はあまりにみじめともいえる。

　その代わりに農水省の技官たちは、構造改善局を「独立王国」とすることに
成功した。構造改善局も局長や農政・計画両部長、総務課長は事務官である。
しかし構造改善局の仕事の中核である農業公共事業について、彼らは口を出せ
ない。

　公共事業＝土木工事に関することは、予算要求から工事の実施まで、すべて
技官が取り仕切る。予算だけではない。技官の世界は人事においても独立王国
である。農水省の人事担当課は大臣官房秘書課だが、技官の人事は技官グルー
プが取り仕切り、勝手に決める。

　事務官と技官の差別の構造が温存されているという歪んだ構図が、参院選で
の農水省の強さを保証することになる。すなわち、通常の省庁なら一人しか出
せない比例区候補を農水省だけは二人出せる。事務官・技官双方の代表であ
る。

　技官OBの候補を支えるのは、土地改良政治連盟（土政連）である。ちなみに
事務官OBには農協政治連盟（農政連）、その他の系列団体がつく。一般に農協
（政治面では農政連）は日本最大・最強の集票マシーンだといわれるが、土政
連は農政連をはるかに上回る力を持っている。

　土政連も農政連も、会員は農家であり、末端ではほとんどの農家が重複加盟
している。そこで個々の農家の奪い合いが激しい。特定の農家が、土政連の推
す候補の後援会員となり、そのルートで自民党員になるか、それとも農政連の
推す候補の後援会員となるか。参院選の前年には必ず「身内の争い」が展開さ
れ、この争奪戦があるからこそ農水省の集票マシーンは強いのだといわれる。

　農水省官僚にとって、日本農業の将来像などどうでもいい。農水省の「縄張
り」を維持すればそれでいいのである。縄張りの中で最も重要なものが財務省
から獲得する予算であり、参院比例区での農水省OBの議席も、その一つといえ
る。日本の省庁はどこでも“政策なき縄張り行政�瓩任△襪�、農水省が最も著
しい。私が日本の農政を「ノー政」と呼ぶ理由はそこにある。


　ノー政の補助金に群がる“名士”たち

　土政連を理解するには、「土地改良区」を知らなければならない。土地改良
区は、「農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に
実施する」ため、昭和二四年に制定された土地改良法に基づいて設立されたも
のである。当時は敗戦後の食糧難の時代であったから、「農用地の改良、開
発」などが必要だったが、コメをはじめとして国産農産物が過剰となった現在
でも、こんな法律が残っていること自体がおかしいのだ。だが、現在もますま
す盛んなのである。

　土地改良区は、この法律によって農家が一五人以上集まれば結成できると定
められており、公益法人と位置づけられている。土地改良区はほとんどすべて
の市町村にあるだけでなく、秋田県田沢疏水土地改良区や福島県安積疏水土地
改良区といった、特定の事業に関わる土地改良区もある。その数は全国で七七
〇〇にものぼる。

　これらは都道府県レベルでは「○○県土地連（略称・県土連）」を構成して
いる。県土連の役割については後に述べる。全土連はその上に立つ全国組織で
あり、政治家、官僚と土建業界、それに農民の関係を調整することが役割であ
る。表向きの業務は、全国の土地改良施設の維持・管理、資金管理、技術指導
などとなっている。国と都道府県から毎年補助金が出ている。

　全土連と表裏一体の土政連が、参院選のたびに、構造改善局次長を擁して選
挙戦を戦う。自民党の課すノルマに沿って後援会員や自民党員を集めるのであ
る。その作業が、政官業の癒着の構図を三年に一度、確認・点検することにな
る。

　全土連＝土政連に群がる人々こそ、農業予算という大をな餌に群がるハイエ
ナたちである。再び強調するが、日本に「農政」はない。莫大な補助金をばら
まくだけの「ノー政」があるだけだ。ノーは無策のNOでもあり、ノーテンキの
ノーでもある。

　以下で、「ノー政」の構図とそれに群がる政治家の行動様式を解明するつも
りだが、それには農水省予算とその大半を占める補助金について知らねばなら
ない。

　農水省の年間予算は約二兆五五〇〇億円で、そのうち二兆円は補助金として
配られている。これ以外に、いわゆるウルグアイラウンド対策予算が八年間で
六兆円あった時期もある。

　農水省の補助金は、団体への援助金と、土木工事に化けて消化される「公共
事業」予算に二分される。その公共事業と補助金配分の権限を主に握っている
のが構造改善局である。

　農水省の補助金には、潅漑排水事業補助金（年間約一〇〇〇件）、圃場（ほ
じょう）整備事業補助金（年間一千数百件）、土地改良事業補助金（年間約一
〇〇〇件）、農道整備事業補助金（年間約一〇〇〇件）、集落排水事業補助金
（年間数千件）などがある。

　これら数千項目にわたる補助金の一つ一つを農水省と財務省が査定し配分額
を決める。公共事業の場合、地方公共団体が主体となるものであっても、国の
補助が付かなければ実施されない。このシステムの下で、地方のごく細かな畔
道（あぜみち）の改修や排水施設の整備にまで、農水省が権限を握ることとな
っている。

　補助金は原則として、都道府県・市長村を通じて各団体に渡るのだが、農水
省から直接行くものも少なくない。たとえば、いわゆる農協五連向けである。
農協五連とは、「全農（全国農業協同組合連合会）」「全中（全国農業協同組
合中央会）」「全共連（全国共済農業協同組合）」「全厚生（全国厚生農業協
同組合連合会）」「農林中金（農林漁業中央金庫）」のことで、県段階でも同
じ組織をもっている。

　全農には二億円、全中には一〇億円の補助金が出ている。前に述べた全土連
への補助金は四八億円（平成一三年度）だ（全土連に対しては都道府県からも
ほぼ同額の補助金が出ている）。その他の業界や個別団体では（財）全国土地
改良資金協会（二〇〇億円）、（社）配合飼料供給安定機構（一〇〇億円）な
ど九二の団体に出されている。九二の団体の中には、（社）国際食糧農業協
会、（社）国際農林業協力協会など海外に関する団体が一五もあり、大半が外
務省など他省庁からも補助金を受けている。

　農水省が全農に出している農業構造改善の補助金の中に、「農業基盤確立事
業」と称するものがある。乾燥貯蔵施設や精米貯蔵施設（ライスセンター）な
どの機械に対して二分の一を補助するものだ。施設は全農が事業主から委託さ
れて建設するのだが、事業主（単位農協や生産組合）にも補助金が出る（両方
に補助金が出る二重払いである）。そのさい全農は補助金のうちから、きわめ
て高い手数料も受け取る。たとえば新潟県広神村の施設は七％に設定されてい
た。

　会計検査院はこうした実態を調査し、平成二年八月、四億五〇〇〇万円の払
い過ぎを指摘した。

　また、平成二年末には、農水省職員一八人が「業者との癒着」を理由に処分
された。業者らと海外旅行や会食を重ねたためで、うち五人は、減給処分だっ
た。

　構造改善局農業経営課の課長補佐は平成七年以降、三二回も業者と会食し、
うち一七回は代金をまったく払っていなかった。この補佐はさらに「費用は負
担した」というものの、業者と一緒に韓国に旅行していた。また、別の同局農
政課課長補佐は、同省の外郭団体「ふるさと情報センター」に計九回で総額約
四〇万円（推定）をつけ回ししていた。

　処分を受けた中にはキャリア官僚三人が含まれており、高木勇樹事務次官も
「職員に相当の裁量をゆだねていた点で（構造的な）問題があった」と認めざ
るをえなかった。

“公共事業”予算の箇所付けと国会議員の手柄

　補助金の「箇所付け」というものをご存じだろうか。補助事業の一つひとつ
がどこで実施されるのかを決める作業である。何万ヵ所というその「箇所付
け」が省庁によって決まった瞬間、国会議員たちは省庁から示された「表」を
基に競って自分の選挙区に電話をし、FAXを入れる。これこそが国会議員の
「業績」なのである。

　国の補助事業を獲得したい市町村にしてみると、当該の事業を、まず都道府
県の予算要求の重点項目にすべり込ませ、次に八月の概算要求の段階で各省庁
の要求の中に入れ、そして各省庁と財務省の折衝で箇所付けが決まる。

　この各段階で市町村は国会議員の「お世話になる」。箇所付けが決まった瞬
間に電話することによって国会議員は、自分の貢献がいかに大きかったかを実
証できる。なかには役所への口利きもしていないのに自分の手柄にしてしまう
ちゃっかり者の議員もいる。このことは役所の方もよく心得ていて、選挙区ご
とに仕分けして一覧表を議員に手渡す。

　支援した議員たちは、市町村に対し自らの系列の業者に発注するよう圧力を
かける。業者は国会議員に時期を違え「上納金」を差し出す。その金額は、請
負額の三％とも五％ともいわれている。

　上納金だけでなく建設業者たちは、選挙のたびに集票でも議員に貢献する。
大は全国レベルのゼネコンから小は個人経営の零細な土建業者まで、「われわ
れの営業は政治」と口をそろえる。どのレベルの土建業者も、厳しい価格競争
がある民需だけではやっていけない。価格査定が甘く、しかも競争のない談合
の世界である官需こそが儲けを支える。これこそ利権政治の構図である。

　地方で金持ちになり、よい暮らしをするにはどうすればよいか。農業団体で
のし上がるか、与党の政治家とつき合って献金することだ。土木なら公共事業
農畜産業なら補助金がある。こうして“名士”となった人は数知れないし、権
勢を誇った政治家も枚挙に暇がない。こうした白アリたちを繁殖させた政治
が、日本を潰してしまったのである。

　国民の立場からすれば、数万にのぼる中央省庁の補助金査定などまったく不
要である。徴税も予算編成も、はじめから地方のものとすればよく、地方の細
かな事業は市町村や民間法人に自由にやらせればいい。そうすれば、多くの不
要な事業は行われなくなる。政治家の省庁への「顔」も不要になるから、莫大
な利権と無駄遣いが消える。政治と行政はすっきりする。「官公需政治」とい
う長らく続いている日本の政治システムを崩すには、「地方分権」という革命
が必要になる。分権のかけ声だけは大きくなっているが、実効のある分権は、
けっして行われない。その背景には土建屋政治と補助金でできあがった既得権
益があるのだ。


　土地改良予算は政治家に流れる

　土地改良区には必ず政治団体が付いている。改良区の構成員たちが「○○県
土地連政治連盟」と名乗る政治団体、「土政連」を組織するのである。これが
都道府県段階では「県土連」を、全国レベルでは「全土連」を組織しているこ
とはすでに述べた。

　この土政連が、年間一兆数千億円の土地改良予算の一部を政党や政治家が吸
い取るパイプ役となる。他の公共事業とともにそれを受けた業者から、政治家
たちが吸血鬼のようにピンバネする。農業予算は農家に行くのではなく、実際
は土建業者、天下り官僚、政治家の三者が山分けしているのである。

　全国各地の土政連はまた、自民党への入党活動や党費肩代わり、政治団体へ
の会費納入を行っている。このことは平成七年から私が国会で明らかにしてき
たことだ。

　土政連は、国の予算で運営されている土地改良のおカネを迂回して政治に回
す団体であるが、迂回さえもさせずに、直接、全国の土地改良区が特定の政党
の党費を支払っていたり、政治団体におカネを回していたことも判明した。

　二〇〇一年四月、私たちの追及に対して農水省はこの実態を調査し、「土地
改良法違反」であることを正式に認めた。私は同僚三名の衆議院議員とともに
「業務上横領罪」で東京地検などに告発したのである。

　私の別の調査では、農業土木族の国会議員がこうした公金を公然と受けとっ
ていた。埼玉県土連の会長を務めている三ツ林弥太郎前衆院議員は、平成八年
度だけで県土連から四五一万円、葛西用水路改良区（理事長を務めている）か
ら三一四万円、庄内古川悪水路改良区（理事長を務めている）から八四万円の
計八四九万余円を受けている。国会議員の収支報告などで表に出ている分だけ
でこの有様なのだ。

　浦田勝参院議員（熊本県）や鹿熊安正参院議員（富山県）、石橋一弥衆院議
員（千葉県）、青木幹雄参院議員（島根県、小渕恵三改造内閣の官房長官）、
農水省OBの須藤良太郎参院議員などもこの面で繋がりの強い議員たちである。

　こうした報酬とは別に、土政連は多数の政治家に政治献金を行っている。た
とえば須藤良太郎氏の場合は二〇〇〇万円（平成六年）を受けている。

　土地改良予算は平成五年度から一四年度までの九力年計画で四一兆円規模と
なっている。これら土地改良事業を推進するのが、農水省の技官である。技官
は研究職まで含めると六〇〇〇人以上おり、土地改良、潅漑排水、開墾、干
拓、圃場整備、農業用ダムなどの設計・審査・技術指導・監督などの権限を持
つ。受注先の企業にとって絶対に逆らえない存在で、「神様」と呼ばれてい
る。

　大手ゼネコンから中小コンサルタント会社まで、関連業界への天下りは二〇
〇〇人以上（ノンキャリを含む）といわれる。平成五年のゼネコン汚職事件の
とき、事務官の農水省首脳は「建設業界への天下りは自粛する」と語ったが、
天下りの実態の説明を報道関係から求められると、「五階（構造改善局）に聞
いてくれ」と述べたという。結局、天下り自粛など実行されていない。要する
に、構造改善局（現・農村振興局）　には事務官は関与できないのだ。

　巨額の予算を握る技官たちは、補助金行政と政敵家対応のプロである。予算
の箇所づけのさい、「はがし」という細かい芸当をもちいる。

　事実上決まっている政府案のうち、あらかじめ一部の事業を書き込まずに削
っておいて、政治家が地元代表を引き連れて財務省に陳情すれば「復活」する
というものだ。政治家に花を持たせる場面を用意しておくのである。こうして
官僚たちは族議員を手なずける。

　構造改善局の予算はほとんどが、OBの天下り先となっているコンサルタント
会社や建設会社に流れる。私が関東農政局について調査したところ、天下り企
業への発注率は九割以上だった。天下りの受け入れを減らした企業には、パタ
ッと仕事が来なくなる。それは　「見事なものだ」と多くのゼネコン関係者が
証言するほど徹底されている。

　毎年一兆二〇〇〇億円にのぼる構造改善局予算を自由に動かすのは、全土連
を中心にした政・官・業連合の集団である。そのボスが元参院議員で全土連会
長を務める“土地改良のドン”梶木又三氏だ。

　梶木氏こそ、農水省技官OB参院議員の草分けである。京都帝大農学部農林工
学科を出て農林省に入り、農地局建設部長で退官。昭和四六年の参院選で当選
し、参院議員を三期つとめた。環境庁長官などを経て自民党参院幹事長とな
り、平成元年の参院選を機に引退した。

　その辣腕（らつわん）ぶりを示すものが、全国土地改良資金協会の存在であ
る。梶木氏引退の翌平成二年に設立され、梶木氏が理事長に就任した。基本財
産は一億円で、農水省と全土連が五〇〇〇万円ずつ拠出した。農水省からは別
に平成六年度までに一〇〇〇億円が支出され、三年度までにさらに一〇〇〇億
円出された。

　この団体の主たる目的は、「土地改良区を支援すること」である。いってみ
れば、公共事業のお先棒を担いでくれている単位土地改良区に対して、利子補
給などの形でお駄賃をやるのである。土地改良などの農業公共事業は、表向き
「受益者負担」の形をとっているが、その受益者負担分についてはこの利子補
給などで面倒を見ているのだ。完全な二重払いである。
　そうでもしなければ、公共事業は維持できない。「受益者」とされる農家
は、その負担分の借金にあえいでおり、新しい負担など引き受けようとしない
からだ。農家を無理やり受益者に仕立て上げて公共事業を維持するのが、この
資金協会の役割である。まるで「やらせ」だ。農業公共事業は、しょせん政治
と役所の都合で行われる“狡凶（こうきょう）”事業であることを証明してい
る。

　資金協会の常勤役員である専務理事は農水省の天下りである。

　生産性向上に役立たない農業構造改善事業

　全土連と単位土地改良区をつなぐ（県）土連の会長には、農水系国会議員や
県議、知事などが据わっている例も多い。（県）土連は単位改良区から事業実
績に応じた賦課金を徴収する。

　土連の仕事は、改良区への技術指導との建て前であるが、実際には建設およ
び維持・補修のコンサルタント業務が主である。市町村の改良区から事業の設
計委託が回ってくる。土連は、適当な建設コンサルタントを選び、設計・工事
を丸投げ発注する。丸投げする対象となる建設コンサルタントは、なれ合いの
構図で決まっていくことはいうまでもない。

　土連と密接な関係にあるのが、（社）土地改良建設業協会である。名前の通
り、土地改良事業と関係の深い土建業者の団体で、両者が組んですべてを仕切
るため、協会に入っている業者以外にはまず仕事は与えられない。

　工事が分配され予算が業者に渡った段階で、土政連の出番となる。各業者の
公共工事契約実績に合わせて寄付を集めるのだ。業者の差し出す寄付金は当然
受注の見返りである。公共事業の見積もりは甘いから、寄付金を「上納」して
も十分儲かる。また「上納」しなければ来年度の予算は保証されないのであ
る。この寄付金は、経理上使途不明金として処理される。

　土政連、土連に寄付を出す業者は、都道府県、市町村レベルの農業土木関係
職員の天下り先でもある。こうして都道府県・市町村段階の自治体もまた、
「中央」と同様の官尊民卑体質にはまっていく。

　農業振興、農地保全の名目で税金がこのように使われ、世界一コストの高い
農地事業を生んでいる。他方、農家には受益者負担が背負わされる。改良事
業・整備事業の農家負担は三〇〇坪（一反歩＝一〇〇〇平方メートル）あたり
七万円から二五万円だといわれる。そこで最近では　「農地事業を正規にやる
と高くつく」と、農家が個人で事業を発注するケースが増えているという。

　国道や県道で十分な地域に、立派な農道が延々と走っている。公共下水道の
すぐ隣に、並行して農業用の排水施設が作られる。これらは重複した投資であ
って、典型的な無駄である。さらには利用価値のない農道空港が各所に建設さ
れている。結局、農業構造改善事業は、政治家・官僚・土建業者以外、誰のた
めにもなっていないのである。

　農産物の輸入自由化の波を受けて、日本の農業は大きな変革を迫られてい
る。どの分野でも、競争力が強く、経営基盤が安定した、自立した農家を育て
なければならないはずだ。それなのに農水省は、農業生産のコストを上げ、農
家を生かさず殺さずの状態にしておいて、補助金の鎖で縛りつける政策をとっ
ている。なぜか。それこそが、官僚機構と政治家の生き延びる道だからであ
る。

　その典型がコメの減反政策である。都市近郊農家もコメどころも、丹精して
美味いコメを作ろうと努力している農家も、会社勤務の片手間に「休日農業」
でコメを作っている農家も、すべて一律に減反を課し、その見返りに補助金を
支給する。こんなことが、日本のコメ農業の未来につながらないことは、子ど
もでもわかる。


　新橋の天下御免の政官業伏魔殿

　東京都港区新橋五ノ三四ノ四に、農業土木会館という五階建てのビルがあ
る。表札が出ている部屋は一部で、表札のない部屋も多い。

　表札が出ているのは、土地改良建設協会（社団法人）、全国土地改良政治連
盟（政治団体）、土地改良人自由国民会議（政治団体）、土地改良測量設計技
術協会（社団法人）、農業土木事業協会（社団法人）、農業土木機械化協会
（社団法人）、日本農業土木コンサルタンツ（株式会社）、農業農村整備情報
総合センター（社団法人）、海外農業開発コンサルタンツ（社団法人）など
だ。ほとんど農業利権にからんだ団体で、この薄汚いビルは天下御免の「政官
業伏魔殿」といえる。

　私はこれらの団体間の金の流れを調べてみた。以下に書くのは旧自治省に届
けられた分だけだから、実際に裏で還流している使途不明金は計り知れない。

　全国土地改良政治連盟の平成七年度の収支報告書によれば、収入は一億一六
八二万円（うち七年度に受け入れた収入は五五八四万円）。その内訳は、全国
五四の土地改良政治連盟から各三〇万円ずつなどで一六五〇万円。個人会員か
らの会費が二六〇八万円などとなっている。支出の部では、全国一五三の土地
改良政治連盟に、それぞれ一〇万円から五〇万円ずつ配られている。

　次に、土地改良人自由国民会議の政治資金収支報告書を調べてみる。平成七
年度収入は六四二四万円（前年度繰り越しを含め七〇〇〇万円）。妙なこと
に、この収入の大部分に当たる六四二〇万八〇〇〇円が、自由民主党の政治資
金団体である自由国民会議から入っている。そのうち約二二〇〇万円が、全国
土地改良政治連盟（一二一四万円）、宮崎県農業農村建設政治連盟（三八〇万
円）、自由民主党福岡県土地改良支部（一七四万円）、自由民主党岩手県土地
改良支部（一三九万二〇〇〇円）などに配られている。

　カネの流れは、きわめて複雑だ。土地改良人自由国民会議という団体は事務
経費ゼロ。どうやら自民党の政治資金団体から金を受け取って、地方の自民党
「土地連」一家に配っているトンネル団体のようだ。

　さらに妙なことが出てきた。全国土地改良政治連盟の前述以外の支出である
四五一三万六〇〇〇円は、自由国民会議への立替金とされている。ところが、
自由国民会議の収支報告書にはこれについて影も形も出てこない。

　自由国民会議からの収入として記載されている六四二〇万八〇〇〇円のう
ち、四五一三万六〇〇〇円が未収であるということが考えられる。かりに、そ
の未収分を立て替えという形で計上したとしても、自由国民会議の収支報告に
は、実際に支払った金額と立て替えてもらった金額が計上されなければならな
いはずだ。しかし、その計上もなされていない。今日に至るも修正もされてい
ない。四五一三万六〇〇〇円がどこかに消えてしまっているのである。旧自治
省も、私の国会での追及に違法の疑いを認めた。

　冒頭に述べたように、農水省は参院選の比例区で事務官と技官の二人を当選
させてきた。ところが、平成一〇年の参院選で「異変」が起きた。恒例となっ
ていた事務官のトップ、次官経験者の立候補が実現しなかったのである。原因
は、その六年前の平成四年選挙のさいの名簿順位が、岡部氏五位、大河原氏一
〇位と、それまでとは逆転したことにあるといわれている。

　このことが事務官のプライドを傷つけた。大河原氏は平成六年に成立した村
山富市内閣の農相に起用されたほどの大物だ。その大河原氏が、構造改善局次
長にすぎなかった岡部氏の後塵を拝することに、事務官たちは我慢ができなか
ったに違いない。このため後継者選びは難航した。

　大河原氏が引退を表明し、何人かの候補者が浮上したが、いつの間にか消え
た。迷走を続けた揚げ句、元農水省農蚕園芸局長の日出英輔氏に落ち着いた
が、次官を出す伝統は絶たれてしまった。こうした事務官の自民党に対する抵
抗をよそ目に、技官の方は早々と後継者を決めていた。技官トップの構造改善
局次長だった佐藤昭郎氏である。自民党候補者名簿の順位は、佐藤氏八位で、
日出氏は九位。この選挙でも技官は事務官に勝った。この技官の勝利こそ、農
業土木をめぐる政官業癒着が健在であることを示している。


　農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋

　補助金を受けるために求められるのは、基本的には官僚への忠誠心である。
ここで、官僚への忠義だてによって生まれた想像もできないようなケースを一
つ紹介しょう。とは言っても無数にある類似のケースの中のひとつで、これだ
けを採りあげるのははばかられるのだが……。それは鹿児島県最北端の東町に
かかった伊唐大橋である。

　東町は、八代海（不知火海）に浮かぶ一八の島々で構成される島の町で、町
役場は長島にある。伊唐島は、長島の北東に浮かぶ面積約三七〇ヘクタール、
周囲一八キロの小島で、約一二〇戸、三〇〇人が住んでいる。じゃがいもの産
地として知られ、東京や大阪にも出荷している。

　伊唐大橋は全長六七五メートルで、平成八年八月に開通した。着工以来、六
年かけ、総工費は一二三億円にのぼった。つまり、伊唐島の住民一世帯につき
一億円以上のカネが注ぎ込まれた計算になる。東町も鹿児島県も財政が豊かな
わけではない。それなのにどうして、この橋が架かったのだろうか。

　建造費の内訳は、国が五〇％、県が約四九％、町は約一％となっている。県
はその拠出額の九五％について地方債を発行した。つまり、大半を借金で賄っ
たのである。その借金の元利返済額の八割は、地方交付税があてられる。地方
交付税は本来、一定の配分方式で地方自治体に配分する金だから、すべての都
道府県・市町村が少額ずつ損をしていることになる。その分、鹿児島県は得を
したことになる。

　橋の紹介看板には「農林漁業用揮発油税財源振替農道整備事業」とある。揮
発油税（ガソリン税）は本来、旧建設省所管の特定財源として道路特会に入れ
られる。しかし、農水省はその一部は農機具用ガソリンからの税収だとして、
農家に還元すると主張。その分の使途は農水省が決めることになったという経
緯がある。

　地方交付税、特会など、財政のからくりをフルに利用して、この「夢の橋」
ができた。通行量は、計画段階では一日五〇〇〜一五〇〇台とされていたが、
開通後の実測では、平均三〇〇台程度しかない。一時間に一二台強、五分に一
台が通るだけということになる。

　東町が伊唐大橋をかけたいと陳情し始めたのは一九七〇年代だった。一九八
〇年代に入ると、橋を架けるには「農道橋」しかないと、陳情の対象を農水省
に絞った。すると、農水省の側から、島の農地を増やせば「農産物を運ぶ橋」
として説得材料になるという示唆があった。　東町は伊唐島の農家に、橋を架
けるための農地拡大を呼びかけた。当初は三割が反対だった。「橋はありがた
いが、労力と金銭の負担が増える」「農地を増やされても、年寄りばかりで担
い手がいない」という理由だった。

　最終的には町職員が説得に回り、全世帯に協力させた。島の農地面積は、九
〇ヘクタールから一七一ヘクタールへと、倍近くに拡大した。伊唐島の住民
は、農業を見捨てず、逆に農地を拡大した。農水省という「お上」に忠実だっ
たのである。そのご褒美として、農道橋というプレゼントをもらったのだ。

　旧国土庁は平成一〇年、全国の離島架橋の投資効果を分厚いリポートにまと
めたが、その中に伊唐大橋の利点も強調されている。「島の農地面積は、造成
前の九〇ヘクタールと合わせて一七一ヘクタールとなりほぼ一〇〇％作付けさ
れている」という記述だ。橋をかけさせるための戦術が、逆に橋によるメリッ
トとされているのである。

　平成七年には、東町の女子高生が、橋の建造が進んでいることに感謝する作
文を書き、国税庁の「税を知る週間」作文コンクールに応募した。そして、
「一本の橋が欲しい。国民の方々が納めてくださった税金のおかげで、伊唐島
の人の生活は必ず変わります」という文章で国税庁長官賞を射止めた。

　こうして「夢の橋」伊唐大橋を肯定する神話がどんどん作られていくのであ
る。




第二章

経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など

第二章　経済むしばむ“官企業”

第一節　日本は官制経済の国だ

　事業、開発のための法律が三〇〇

　わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金
を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬（すく）い上げる“流しそう麺
”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

　その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」
「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一
九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法
律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。

　しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるば
かりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、
省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量に
なるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。

　横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法に
ついて「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企
業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しなが
ら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を
取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカでは
もともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、
自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方
法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明して
いる　（『ジュリスト』一九九四年五月一日号）。

　つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られる
が、日本では逆だというのだ。


　GDPに占める公的需要は極端に大きい

　わが国を“官制経済”　の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要
の大きさである。

　わが国経済の規模を国内総生産（GDP）　で見れば五一〇兆円（平成一二年
度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形
成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」　である。こ
れには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの
事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体は
もっと大きいと推定される。

　また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。し
たがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる　（平成一
二年度）。

　GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政
府による消費（支出）も含まれている。一般にGDP統計の中では、政府支出も
付加価値を生み出すとされている。しかし、経済活動における付加価値は、本
質的には市場における資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資
本の運動に参加することはできない。

　むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると（政府の消費＝支出が多過
ぎると）、政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うと
いう性格が増し、市場における付加価値創出能力が減退する。つまり、市場経
済の本来の機能が失われていく。したがって、わが国でGDP数値に対する政府
歳出の割合が異常に高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえ
で重要なメルクマールとなる。

　わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費（支出）ではな
く、お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとし
てもざっと三〇〇兆円規模の政府支出がある。GDP統計においても一二〇兆円
超の政府支出がある。GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計
上された支出の中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものも
ある。

　こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの
中に市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのであ
る。つまり、わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本
の拡大再生産機能が働かなくなっているのだ。

　ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場
合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・
六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDP
が二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模は、GDP
の三〇％以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比
較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。

　つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大
きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。


　資本主義の仮面を着けた社会主義

　市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵
貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二
〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されている
ことである。

　そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政
府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型
の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸
血といってもよいであろう。

　政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金
量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇
億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用
基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団（金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測）八兆
円、農林中金七兆円（農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律
により特別に設置された官企業）、その他である。

　各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとるこ
とはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは
外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提とし
たルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合で
も、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度（六六二億ドル）に過ぎない。こ
れを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国（国家資
本主義）　であることがわかる。

　こうした政府の巨額の（借金）資金による国際証券市場への進出という財
政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の
破壊者となる可能性を高めている。今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばま
すます危供される。


　政府系金融はオール民間の一・二五倍の規模

　わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。

　わが国金融事業全体の中で政府系（行政）金融が占める量と割合はどれくら
いだろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民
間の都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2
−1の通り約五二〇兆円である。

　これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、
民間金融の一・二五倍に達している（図表2−2）。しかも、官は民間金融機関
の運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げら
れ、規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等
しい。

図表2−1民間金融機関貸出残高
　　　　　（平成12年3月末）　　　　　（単位：兆円）業　態 貸出金 都市
銀行 215．1 地方銀行 134．1 第二地方銀行 50．6 信用金庫 68．7 信用
組合 14．2 貸金業者 377 合　計 520．4 注1破綻公表済みの金融機関を含
む。
　2国際業務部門は除く。
　3貸金業者は貸出残高500億円超の179業者の計。
　　　　　　　（出所：日本銀行〈貸金業者については金融庁〉）

図表2−2公的金融機関融資残高
　　　　　（平成12年3月現在）（単位：億円）

資金運用部（現・財政融資資金） 3，482，000 政府系金融機関（特殊法人の
一部） 1，858，000 （小　計） （5，340，000） 公的非金融法人企業 9
1，000 （地方公社、地方公営企業の一部など） 中央政府（特別会計の一部な
ど） 133，000 地方公共団体 108，000 農業・漁業・林業関係金融機関 59
3，000 商工組合中央金庫 112．000 郵便貯金貸し出し 20，000 その他（公
益法人等） 100．000 合　計 6，487．000


　不動産事業の一一％は官企業が独占

「官」　の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業
を挙げよう。「官」　の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーで
ある都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である
　（総資産一七兆五六九〇億円）。そしてこの公団の直接の子会社における不
動産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法
人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている　（平成一二年
度）。

　たとえば、（財）民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、
（財）　日本勤労者住宅協会は六四五億円、（特）地域振興整備公団が三二〇
億円などだ。また、（特）雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方
住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸
施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公
社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベー
スで八兆三〇〇〇億円である。「官」　の企業の場合、性格上　「売り」　
「買い」　「賃貸」　のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難
であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに
対して民間不動産会社の　（売上げ）事業総額は、「財務金融統計月報」　
（財務省）　によると約三二兆三七〇〇億円である。

　したがって、全不動産事業の約一一％が行政企業によって占められているこ
とになる。

　最近民間が弱っていくなか、派手な土地買収でとくに目立つのは米国の企業
と都市基盤整備公団と（財）民都機構だ。一方、住宅建設戸数においてみれ
ば、官企業によるものが民間を庄倒している。すなわち、都市基盤整備公団は
これまで賃貸住宅で七七万戸、分譲住宅で二八万戸を供給した。

　さらに、地方住宅公社がこれまでに供給した賃貸および分譲住宅は七五万三
〇〇〇戸にのぼり、同じく雇用促進事業団が一四万五〇〇〇戸で、これに公務
員住宅等を加えると、昭和三〇年代以降、官が供給した住宅はざっと、二〇〇
万戸に達する。その補修・管理を含む関連事業も、官の系列企業が独占してき
たのだから、民間市場への影響は、はかり知れないものがある。

　市場原理が機能しない経済

　それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が
結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろう
か。来生（きすぎ）新・横浜国立大学教授の『産業経済論』（ぎょうせい、平
成八年）によりつつ、振り返ってみよう。

　国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦か
らの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的
な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な
物資については官僚主導の計画経済が行われた。

　高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求され
たが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえど
も、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育
成」がキーワードだった。

　したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界
リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮し
た。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたの
だ。

　戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この
時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の
主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えてい
る。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。

　この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求め
たようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で
行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業（官企業）　の大群を率い
て市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。

　こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を
殺（そ）がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配
は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日
本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。

　資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服
するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に
至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動
し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。

　政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、そ
れとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策
が効果を発揮した時期もあった。

　主要国首脳会議（G8）や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）など、政
府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。

　しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であ
り、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたもの
であり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、
その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったと
したら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとした
ら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年
代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業
などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して
「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財
政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そ
のものの存立基盤が失われているからなのだ。

　このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大き
な要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業
”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な
特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、
をみてゆくことにしよう。



第二章　経済むしばむ“官企業”

第二節　特殊法人は法的には幽霊だ

　民間経済の上に君臨する特殊法人

　そもそも特殊法人とは、戦後経済復興のため短期・集中的に住宅、道路、鉄
道等の基本的社会資本整備を行うために設けられたものであった。行政主導の
社会資本整備は、初期の工業化時代には必要だったといえる。しかし、国営・
公営形態は、経済が一定の発展段階に達すると逆に自由な競争を封じてしま
う。

　ところが、わが国政府は、こうした官庁を動員した中央集権的、計画的経済
支配から退こうとしなかった。経済への実権を放擲（ほうてき）しなかったば
かりか、特殊法人を増やし、事業領域を広げ、関連公益法人や認可法人、孫会
社、曾孫会社等をもって経済のあらゆる分野に行政企業の綱を張りめぐらした
のである。「甘い水」に味を占め、国と国民の未来への責任を放棄したのだ。

　特殊法人の事業規模を図表2−3に示した。NTTやJRを含むが、総額で五二兆
七六〇〇億円である。これら特殊法人の拡大は地下水脈のごとく政官権力内部
でひたすら膨らんでいったため、国民の目には見えにくかった。


図表2−3特殊法人の事業規模（平成12年度）　　　　　　　（単位：億円）
特殊法人名　　　12年度決算（支出）額
沖縄振興開発金融公庫　　　　　　640 地方競馬全国協会　　　　　　　　　72
北方領土問題対策協会　　　　　　12 農業年金基金　　　　　　　　1，832
国民生活センター　　　　　　　　　32 石油公団　　　　　　　　　　　2，625
簡易保険福祉事業団　　　　　　7,520 地域振興整備公団　　　　　　　1，389
公営企業金融公庫　　　　　　　9750 金属鉱業事業団　　　　　　　　　172
日本電信電話株式会社　　　　　3，567 中小企業総合事業団　　　　　24，861
乗日本電信電話株式会社　　　28，270 中小企業金融公庫　　　　　　　2．251
西日本電信電話株式会社　　　27，930 商工組合中央金庫　　　　　　　3，249
日本放送協会　　　　　　　　　6,311 電源開発株式会社　　　　　　　4．652
国民生活金融公庫　　　　　　　3，697 日本自転車振興会　　　　　　　　496
国際協力銀行　　　　　　　　　8，638 日本貿易振興会　　　　　　　　　456
日本政策投資銀行　　　　　　　7，434 日本小型自動車振興会　　　　　　　77
日本たばこ産業株式会社　　　45，017 新エネルギー・産業技術総合開発機構　3，428
宇宙開発事業団　　　　　　　　2，380 日本道路公団　　　　　　　　22，058
科学技術振興事業団　　　　　1，259 首都高速道路公団　　　　　　　2，641
日本私立学校・振輿共済事業団　12，391 阪神高速道路公団　　　　　　1，890
日本育英会　　　　　　　　　　4848 水資源開発公団　　　　　　　　1，544
日本原子力研究所　　　　　　1,787 日本鉄道建設公団　　　　　　　2，512
理化学研究所　　　　　　　　1,015 新東京国際空港公団　　　　　1，517
日本芸術文化振興会　　　　　　186 本州四国連絡橋公団　　　　　1758
日本学術振興会　　　　　　　1，358 都市基盤整備公団　　　　　　13，660
核燃料サイクル開発機構　　　1760 運輸施設整備事業団　　　　　10，230
放送大学学園　　　　　　　　　　181 住宅金融公庫　　　　　　　　33，628
日本体育・学校健康センター　　　398 帝都高速度交通営団　　　　　　3，280
国際協力事業団　　　　　　　　1，889 関西国際空港株式会社　　　　1，355
国際交流基金　　　　　　　　　　197 日本貨物鉄道株式会社　　　　1，815
労働福祉事業団　　　　　　　　3，476 奄美群島振興開発基金　　　　　　　25
年金福祉事業団・年金資金運用基金　93，649 国際観光振興会　　　　　　　　　　44
社会福祉・医療事業団　　　　1,908 （財）日本船舶振興会　　　　　　　　25
社会保険診療報酬支払基金　　　　890 日本勤労者住宅協会　　　　　　　578
日本労働研究機構　　　　　　　　　54 北海道旅客鉄道株式会社　　　1，367
心身障害者福祉協会　　　　　　　　47 東日本旅客鉄道株式会社　　19，491
勤労者退職金共済機構　　　　　4，569 東海旅客鉄道株式会社　　　10，800
雇用・能力開発機構　　　　　　7，619 西日本旅客鉄道株式会社　　　　9，511
緑資源公団　　　　　　　　　　1，623 四国旅客鉄道株式会社　　　　　　590
農畜産振輿事業団　　　　　　　4，001 九州旅客鉄道株式会社　　　　1,766
農林漁業金融公庫　　　　　　1，964 環境事業団　　　　　　　　　　1,034
日本中央競馬会　　　　　　　34．908 公害健康被害補償予防協会　　　　768
農林漁業団体職員共済組合　　　5，526 合　計　　　　　　　527，628
（出所：各所菅省庁調べ）


しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして
国会で調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著
して、国政調査権による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体
制」　であると規定した。

　官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人
が民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務
である）に取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金
や将来への不安で国民の生活を圧迫していることだ。

　公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、
金融、建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄
道、空港、道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電
力などほとんどの産業分野に及んでいる。

　進出していないのは自動車、電機、機械などの製造業ぐらいのものである　
（これらの分野では、権力の経済侵蝕がもたらした高コスト構造に悲鳴を上げ
て、生産地を海外に移転している）。しかも行政企業は、それぞれ進出した分
野で支配的地位を占めているのだ。

　この結果、経済の衣を着た行政機関である特殊法人などはそのファミリーと
ともに市場（経済）を狭め、あるべき税収を減らして国家財政と国民経済に致
命的打撃を与えている。

　特殊法人は行政機関ではない？

　巨悪である第二の理由は法的違法性にある。

　わが国は法治国家として行政機関の存立や民間機関の存在根拠が法律によっ
て定められている。いうまでもなく行政機関は「公法」に属する行政法令によ
って定められ、公のために行う事務を司るものである。これに対して民間の団
体・企業などは「私法」である民法や商法などに基づいて存立することにな
る。

　それでは、現在七七ある特殊法人とは、いったい、いかなる存在なのか。行
政機関なのか民間団体なのか。行政法令を見ても民法や商法などをひもといて
も、どこにも特殊法人を定める条項は見当たらない。つまり特殊法人は法的に
幽霊なのだ。

　本来すべての団体はどの法律によって設立されたかによって、行政機関か民
間団体かに色分けされる。ところが、特殊法人の場合は上位の根拠法がなく、
いきなり「日本道路公団設置法」「石油公団設置法」というようにそれぞれの
「設置法」が作られた。

　どうしても、特殊法人という行政機関を作りたいのであれば、国家行政組織
法を改正して、特殊法人というカテゴリーを明記しなければ法体系上、整合性
がとれないし、適法性も保てない。しかし、それができなかったのは、行政の
仕事でないこと（収益・投資活動）をやる団体を行政機関とすることは、法の
建て前上、許されなかったからだ（憲法第七章）。それで、やむを得ず、法の
孤島＝「設置法」でごまかしたのである。

　しかし、いかにごまかそうとも「政策目標を達成するため」法律によって直
接設置され、政府が人事権を有し、財投を含む政府予算で運営される以上、特
殊法人は「（違法な）行政機関」と見なさざるを得ない。にもかかわらず国家
行政組織法に規定はなく、政府は「行政機関ではない」といい逃れている。

　平成二年一一月一九日の衆議院行政改革特別委員会で私はこの点を追及し
た。特殊法人や独立行政法人について、その存立は「公法」によるのか「私
法」によるのか、行政機関であるのか民間機関であるのか1との私の質問に対
して、政府は二転三転の答弁を繰り返した揚げ句、旧総務庁の持永政務次官は
「公法ではなく私法」によるもので「行政楓関ではなく民間機関」だと答弁し
た。続訓弘（つづきくにひろ）総務庁長官もそれに同意した。

　しかし、その直後、政府参考人の河野昭氏（中央省庁等改革推進本部事務局
長）があわてて答弁席に進み出て、大臣、政務次官の答弁を訂正し「公法法人
である」が「行政機関ではない」と述べたのである。これによって、政府の立
場はちんぷんかんぷんであることが判明した。この答弁によると、わが国には
「行政機関ではなく公法法人」という概念の組織が、司法府でも立法府でも行
政府でもない所に存在していたことになる。


　法が法を破壊している

　これらの「公法法人」は実際、数千にもおよぶ子会社、孫会社、系列公益法
人などを作ってビジネスを展開している。いうまでもなくこれらの株式会社や
財団法人などは、商法や民法によって存立する「私企業」「私的団体」として
都合よく扱われている。

　わが日本という国は、国が設立し、国民の税金で運営されている「公法法
人」が、その金を私企業などの私的所有団体に持ち出し処分することを、ある
法律によっては禁じ、別の法律によっては認めている1そういう国なのであ
る。まさに、特殊法人などを通じて法が法を破壊していることになる。

　特殊法人の経理は正確には誰にもわからない。どんなに借金が膨らもうと不
良債権に漬かろうと、責任を問われる者がいない。民間企業のように「株主」
に監視されることもないし、行政機関として議会で承認される必要もない。

　たとえば、都市基盤整備公団からマンションを買った一七〇〇人（世帯）ほ
どの人々が現在、公団の住宅販売のやり方が詐欺的商法だと裁判に訴えている
が、公団の方は「国の政策」なんだ、詳しいことをいう義務はない、と反論し
て通ってしまう。

　特殊法人には経営そのものに対する責任の主体がない。企業のように個人責
任が問われない。一方、国会で国の機関が詐欺的行為で国民を騙していいのか
と追及されると、「契約書を取り交わした。受託の価格は売り手と買い手の合
意で決まる」などと「私的契約の自由」や「市場原理」を持ち出してくる。時
と場合によって、行政機関のようにも振る舞い、民間企業のようにも振る舞う
ことができるのだ。

　関連法令はそれぞれの特殊法人を持っている省庁が所管しているので、自分
に都合のよい勝手な法解釈がまかり通ってしまう。つまり、族議員と官庁だけ
の思いのままになる存在なのである。

　政府は特殊法人の不透明財務と借金残高のとほうもない増大に対する批判を
かわすため、平成一三年度から「財投債」「財投機関債」を発行し、「市場」
からの資金調達を行うことにしたが、この措置は笑止千万である。

　私は、この悪あがきを国会でも批判してきたが、案の定、一三年秋になって
もさっぱり財投機関債（個別の特殊法人が発行する債券）の引き受け手がつか
ない。投資家は、「元本回収のリスクを評価できない」「破産法の摘要もない
団体である以上債権は保証されない」と腰を引いている。当たり前のことであ
る。幽霊の発行する借金の証文を受け取る者はいない。

　またそうした事情のうえに、借金の山、不良債権の蔵となっている特殊法人
の債券など、自由主義市場経済であれば成り立つはずがないのだ。しかし、そ
れでも官庁は関係機関に一兆円余り引き受けさせたようだ。これぞまさに、
オール無責任の官制経済、護送船団国家の極みである。


　子会社、孫会社がどんどん増える

　特殊法人（や認可法人）はどんどん子会社（公益法人も含む）、孫会社など
を作る。株式持ち合いの関連企業を含めるとファミリー企業は約二〇〇〇社に
のぼる。

　その役職員数は本体を除いて少なくとも一〇〇万人と推計される。本体と合
わせると一五〇万人である。政府が大半の株を保有している旧特殊法人である
JRやJT（日本たばこ産業）などを含めると、関連企業数はさらに一〇〇〇社以
上増え、就業者数も数十万人増加する。

　特殊法人のなかには民間企業をほとんど丸がかえしているものもある。しか
も、特殊法人の事業は公共事業や委託業務が多く、特殊法人によって生計を立
てている企業は非常に多い。したがって、特殊法人関係の実質就業者数は二〇
〇万人は下らないはずだ。

　特殊法人は資金調達は思いのままだし、株主に対する事業報告書の開示義務
もなければ、経理内容も公開しない。国の財投計画の大半を受け入れて事業を
展開し、膨大な下請けを抱える特殊法人は、いうなれば企業の王様だ。製造業
を除くほぼ全産業分野に君臨している存在なのである。

　特殊法人こそ、日本の資本主義経済にまとわりつく�狡�め殺しの木”（ファ
イカス）の親分格である。ファイカスにまとわりつかれた木は、成分を栄養と
して吸い取られ死んでしまう。日本経済は死に瀕しているのである。


　借金のツケは国民に回される

　旧総務庁は平成二年五月、特殊法人の一部について財務調査の結果を公表し
た。それによると、本州四国連絡橋公団については、道路事業だけで七二〇〇
億円以上の債務超過となっている。瀬戸内海の狭い区間に三ルートもの橋を架
けているので収支率が極めて悪い。一〇〇円の収入を得るのに二〇〇円以上の
経費がかかり、利子が利子を生んでいるのである。

　石油公団も二百数十の探鉱事業のうち採算ラインにあるのが数個しかない。
石油探鉱会社に出した財投の残高一兆五〇〇〇億円のうち七七〇〇億円以上は
回収困難ということだ。

　もちろん、政府がこれまで出し続けてきた税金四兆一七〇〇億円は、まるで
何事もなかったかのように掘った穴に消えてしまう（実際は、とっくに利権に
消えている）。

　核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積して
いる。鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告
のあった九法人とも、まともなものはない。

　国鉄清算事業団は平成二年三月末日をもって解散した。そのさい残された二
七兆円の累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけは
たばこ税の増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ
回しされた。

　いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それ
ら特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強
い。特殊法人の借金残高は認可法人を含め三四四兆円であり、その金額は年々
歳々膨らみ続けている。

　ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった
特殊法人は国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補
助金で運営されているからである。

　特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金
や出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算
事業団をはじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁さ
れている。

　しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがない
ため、借金はどこまでも際限なく膨らみ続ける。こうした事実だけからでも、
特殊法人というものが、いかに巨大な利権装置であるかがわかる。それだけ
に、じつは政と官にとって、何としても守らねばならない砦なのである。

　節を改め、代表的な特殊法人について具体的な活動をみてみよう。


第三節　経済の“ブラックバス”特殊法人の姿

　世界一のゼネコン　―　日本道路公団

　高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとし
て、政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設
省、現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、経営
実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。

　日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大
手の一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間
のゼネコンに発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨
する超ゼネコンである。

　国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があ
るが、そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予
定路線）である。そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用
されている道路で、九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。

　つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中に
は、首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路
公社が建設する高速道路は含まれていない。

　旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡
し、料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんど
ん延ばし、通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ば
し、平成二年四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を
五〇年と見ているから、これでは永久にタダになることはない。というよりも
実際には、このまま行けば料金はもっと上がり、通行量は減り、破綻してしま
うのである。

　日本道路公団の事業規模は予算ベースで年間五兆五二六七億円である（平成
二年度）。

　内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆二六〇億円を使うほか、借入
金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために一兆三七〇億
円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して収入は、科
金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を新た
に借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を合
わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。

　積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達
し、しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円
が排ガスのように消えている。

　子会社は儲かり、公団は大赤字

「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一
方で、「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天
下り会社である旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公
団への年間納付額は、占用料としての六六億円（平成＝年度）だけである。こ
れでさえ、私の国会での追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。道路
公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態
をみれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明
らかになる。

　道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの
「占用許可」を受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した
ものであった。昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの
巨大利権構想を実行した。

　この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドな
どのテナント料を横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミ
リー企業を発足させ、不動産業、道路の改修メンテナンス、パトロール、料金
収受、道路交通情報などを独占的に事業展開する巨大企業にのし上がった。こ
れらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。つまり、競争相手の
ない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、普通の
国には夢想だにできない利権システムができ上がったのである。

　協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子
会社六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、
施設協会がサービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の
売上高は約三四〇〇億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目
的としてはならない公益法人なのだから、ますます許しがたい。

　道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、“
政治家のサイフ”と呼ばれている。

　私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を
追及してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香
建設大臣に対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せ
よ」と迫った。これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道
路施設協会は廃止されることとなった。

　しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と
「（財）　ハイウェイ交流センター」　の二つに分割することだった。「競争
原理を取り入れるため」というのがその理由だが、もともと公益法人とは「不
特定多数の利益のために……営利を目的としない」ものなのだ。そこに「競争
原理」とはデタラメ以外の何ものでもない。

　この分割の結果、それまでは役員は一六人で、そのうち旧建設省・道路公団
からの天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設
省・道路公団からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方で
あり、日頃、多数の政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でで
きるのだ。

　旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道
路施設協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これ
は、平成六年から八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社
設立）は、不適法だ」と主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止
めるべし」との閣議決定がなされたことによる措置である。

私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見
合う資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入
れるべきだ」と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群
は、とりも直さず国民の税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、
巨大な資産を蓄積したものだ。しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民
の負担になる。それを、単に簿価で株を売却し、出資額だけを回収するので
は、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。

　案の定、危供したことを旧建設省と旧（財）道路施設協会は、実行したので
ある。二〇〜三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成
一〇〜一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いて
すべて同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価
が異なった。デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方
式で行われる。純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七
五億円である。

　つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のた
めに、六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、
株を引き受けたファミリー企業の経営者は、大多数が公団OBや旧建設省からの
“渡り鳥”である。旧建設省や旧（財）道路施設協会にしてみれば、「民間企
業では株の引き受け手がない」という。それはそうだ。天下りファミリーであ
るからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が純然たる民間であれば、その瞬間
に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は立ち行かなくなる。不正は、取
り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度仕切り直しをして、あくまで廃
止・清算するしかない。

　建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成
九年当時、道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁
氏は建設省局長から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施
設協会理事長となった人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退
任時に三六九〇万円、道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される
退職金も含めると計一億五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇
億円前後の報酬や給与を受けてきたことになる。

　ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏があ
る。松下氏は旧大蔵省（事務次官）から五八五六万円、日銀から三四〇五万
円、これに旧大蔵省から“天下った”旧さくら銀行の分を合わせると、退職金
だけで二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけ
で一億八二二一万円の退職金を手にした。

　このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級
官僚や役人OBに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり
膨らんだせいなのである。


　世界一のディベロッパー―都市基盤整備公団

　都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設
置された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい
地域において、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で
設立された。
　ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な
資金が有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都
市整備公団に改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大
きく広げるとともに、総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業（特定
再開発）、公共施設整備事業、公園事業、鉄道事業などに事業を拡大したの
だ。

　今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の超
ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資
産といえるものは賃貸住宅の土地（時価約四兆円）ぐらいのもので、あとはと
っくに消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、
分譲住宅は二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こ
うを張って高層ビルなどを次々と手がけた。

　その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけな
い独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
手がけているのはアメリカの企業か、さもなくば都市基盤整備公団、という状
況を築いている。

　都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は家
賃五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計約
一兆一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産
の資本金は一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日
本を代表するディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のよ
うな存在であることがわかる。

一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、支
出が二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となって
いる。支出の内訳は土地取得費一四七三億円、建設費六二九六億円、人件費五
六二億円、特定再開発事業費四九〇億円、さらに驚くべきは、借入金返済元金
九五〇二億円、利払い六八四九億円、となっている。

　年間約一兆七〇〇〇億円の赤字は、財投などからの新たな借入金一兆四七二
八億円と政府の補助金などによって埋められている。補助金の内訳は、政府の
出資金などが二三一九億円、地方公共団体からの補助金が六一〇億円だ。三井
不動産の社員が一年間汗水たらして売り上げた収入より多い二七五〇億円を、
公団は税金からタダでもらっているのである。しかも、公団の仕事はといえ
ば、ほとんどが下請けに回すだけ。まさに“働かざる者、喰うべし”だ。

　これほど税金で補っても、借金残高は鰻登りである。平成七年度に一三兆円
余りだったのが、三年後の一〇年度には一四兆五〇〇〇億円になった。ちなみ
に、これまで一般会計から公団に注ぎ込まれた補助金の合計額は、四兆六〇〇
億円に達している。

　住都公団は建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など相
当の事業を外部企業に委託しており、なかでも自ら公金を以って出資、出捐
（しゅつえん）、設立した三〇社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多
額の事業を発注している。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高
は一三〇〇億円にものぼっている。これらの関連団体はおおむね、多数の天下
りを受け入れている団体でもあり、公団そのものと合わせて、契約、財務状況
が不透明で、税金無駄遣いの温床となっている。発注先団体による政治献金と
の関係も含め問題の根はじつに深いが、旧建設省、公団は経営の秘密として隠
している。許されないことだ。


　世界一の住宅ローン会社　−　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は昭和二五年、戦後の厳しい住宅事情の中で、国民にせめて住
む所をと、床面積一〇〇平方メートル以下の家を建てる資金を貸す制度として
発足した。こうした事業は発展途上の時期には有効な政策だが、経済の成熟化
とともに民間にゆだねるのが普通だ。

　アメリカを始めとする多くの資本主義国では、一般金融とともに住宅融資も
普通の銀行の仕事になっている。政府はせいぜいその保証なり、税制上の措置
を講じるなどをして、あくまで　「政策」の城を超えないようにしている。

　しかし、政府（行政）によるビジネスは、政治家にとっても官僚にとっても
うまみがあるので、なかなかやめられない。住宅金融公庫も旧住都公団とのコ
ンビネーションで、どんどん縄張りを広げていった。とくに高度成長からバブ
ル期には乗りに乗っていた。

　昭和五〇年には住宅リフォームにも金を貸すようになり、昭和六〇年には高
規格住宅、昭和六二年にはセカンドハウスもOKに。さらに平成六年になると面
積を二八〇平方メートルまで広げたのである。

　そうなると次々に新たな“理論”が必要になる。いわく、「質の高い住宅」
「居住水準の向上」「長寿社会への対応」など、もっともらしい口実がつくら
れた。注文住宅、ビル、マンション建設、建売住宅、財形住宅、市街地再開発
まで何でもござれ、広さ・規模無制限、融資対象は個人でも公社でも再開発組
合でも、みんないらっしゃい、という具合で住宅、ビル建設など不動産の総元
締めとなり、東京都文京区の後楽園の隣に地上一六階、地下二階の超近代的本
社ビルを持つに至った。銀行にはローン窓口や査定などをやらせて少々の手数
料をくれてやる。そして、若干のローン貸しのおこぼれを銀行にも出せるよう
にしてやっている。

　いまや、住公　（住宅金融公庫）　の誇り高きキャッチフレーズは　「住ま
いに関するあらゆるニーズに対応する公庫」だ。平成八年三月まで四六年間の
融資実績は、戸数でじつに一五四七万戸。これは戦後建設された全住宅の三四
％に相当する。

　こうしたなかで、住公の財投からの借金残高は平成一〇年度末で七八・五兆
円に達した。平成八年には六四兆円だったから二年ほどで二四兆円以上も借金
が増えたのだ。

　年間の運営はどうやっているかというと、収入としては、財投からの約一〇
兆円の借り入れと、過去の貸し付け分の返済受け入れが六兆円弱ある。計一六
兆円である。

　それに対して支出は、ローンの新規貸し付けが二兆円強、借入金の返済が利
子を含めて八兆四〇〇〇億円の計一九・五兆円となっている。これでは経費も
出なければ二五〇人の人件費も出ないから、国から利子補給金の名目で年に四
四〇〇億円の補助金を受けとる。

　それでも毎年多額の損失金が出て、立ち行かなくなったので、平成九年末の
特別損失金六七一〇億円を政府予算に計上した。数年前にも損失金の“たまり
�瓩鮴廼發能萢�したが、またしても“たまり”が膨らんでしまったのだ。これ
らの特別損失金は向こう一一年間にわたって分割計上するから、その間の金利
は一二〇〇億円くらいになるはずである。したがって、平成一九年の時点にお
ける特別損失はまだ実質八〇〇〇億円あると言える。

　住公は平成三、四年頃から「ゆとりローン」を大々的に売り出した。「ゆと
りローン」とは、当初五年間の返済額を安くして、六年目から返済額がハネ上
がっていく制度である。「六年後には給料も上がるから」といわれ、念願のマ
イホームほしさに不安を持ちながらも口車に乗った利用者は多い。しかし、六
年目がくるのは早い。その間に子どもはできるわ、税金なども増えるわで、返
済できなくなり、六ヵ月以上返済が滞っている延滞件数は二万件、三四〇〇億
円である。返済不能になり、公庫住宅保証協会の代位弁済に持ち込まれたもの
が約一万件、一五〇〇億円を超えた。

　住公のもう一つ大きな問題は、最近の低金利で、住公の金利よりも市中金利
の方が大幅に安くなった結果、ローン利用者の多くが他の金融機関から借り換
えをして住公に繰り上げ返済していることである。平成七年以降だけで二〇兆
円も繰り上げ返済をうけた住公は、その金を財投に返して支払い利息の負担を
軽くしたいところだが、財投は繰り上げ返済を認めない制度になっているた
め、住公は借りた当時の高い金利を支払い続けなければならない。

　こうした条件は他の特殊法人などでも同じで、くしくも、政府機関だけが
「巨額資金の長期連用ができる」との謳い文句のまやかしが証明されてしまっ
た。何のことはない、穴を開けても税金で補填してしまうことが前提の「トリ
ック」に過ぎないのだ。

　住公に投入された税金は表面だけでもすでに七兆四三〇〇億円で、毎年一〇
兆円規模で膨らみ続ける財投への借金残高は、まもなく八〇兆円に達する。も
ちろん、財投から借り入れたお金の多くは、住宅ローンとして国民に貸し付け
ているので、これが、そのまま不良債権になるわけではないが、住公の仕組み
そのものが破綻していることから、借金の増大はさけられない。

今後、毎年五〇〇〇〜六〇〇〇億円の税金を注ぎ込んだうえに、なおかつ、毎
年生ずる損失金が千数百億円出るだろう。私の予測ではさらに損失金がたま
り、住公が存在する限り、限りなく税による手当てが膨らむはずだ。

　論理無茶苦茶の「財テク」集団　−　年金資金運用基金

　年金資金運用基金は、平成一三年四月に年金福祉事業団から移行した特殊法
人である。名称は変わったが事業内容に大きな変化はない。従来、年金特別会
計が年金の積立金の全額を旧大蔵省の資金運用部に預託し、その資金運用部か
ら年金福祉事業団が借り入れて“財テク”を行っていた。

　これでは国民の年金を利用した単なる天下りビジネスに過ぎないというの
で、平成一三年に名称を変更して年金資金運用基金とし、年金資金の全額を自
主運用することになった。しかし、これまでの年金の積立金は七年間の預託に
していて運用部から返ってこないため、この基金の事業内容は当面、従来とほ
とんど変わっていない。

　ただし、将来は、一五〇兆円規模の年金積立金の運用がこの基金によって行
われることになる。これまでの放漫ぶりを見れば、まことに心配なことであ
る。以下に現在のこの基金の放漫経営ぶりを見てみよう。

　国民から集めた年金資金は従来、旧厚生省の年金特別会計に入り、そこから
資金運用部に貸し込んできた。この累計が平成一一年度末で一四四兆円であ
る。資金運用部は、これを財投などに投じる。年金特会はこの利息として年五
〜六兆円を資金運用部から受け取る。

　ところが、一方、旧厚生省の年金資金運用基金は財投から逆に毎年五兆円程
度借りてくる。借金の累計は三六兆円である。そして、その利息が年一兆三〇
〇〇億円、元利合計で五兆円超を財投に支払っているのである。

　つまり、旧厚生省は国民の年金の積立金を「運用」するため三・五％の利率
で資金運用部へ貸し付けたものを、そっくり三・六％の利息を払って借りてく
るという、とんでもない背信行為を働いているのである。

　しかも、それを上塗りして、内職ビジネスで損を出しているのである。年金
資金運用基金は平成一二年度だけでも一兆八〇〇〇億円の欠損金を出した。従
来分を合わせた累積損金は、なんと二兆円に達しており、その穴埋めに毎年国
費が七二〇億円も注ぎ込まれているのだ。「年金の積立金を運用で増やす」と
はしらじらしい。無茶苦茶だ。

　要するに、国民の老後のための国民の金は次から次へとタライ回しされ利用
され、行った先々で借金をつくり、その果てしなく積もる借金の利息に、行っ
た先々で国民の別の金（税金）が注ぎ込まれている、という構図なのである。

　それでは年金資金運用基金は、借り入れた金三六兆円を使って何をしている
のか。うち約二七兆円は信託銀行、生命保険会社など機関投資家に託して国
債、外債などの債権・株式等で運用している。金額が莫大であるので各民間金
融機関は目の色を変えて、その獲物を競っている。事業団から金融機関に落ち
る受託手数料は一兆円につき年間二〇億円ほどといわれる。

　この年金財源を使って公益法人を作り、金融機関から拠出金を召し上げてい
るのが、（財）年金保養協会の中に平成五年に開設された「年金資金運用研究
センター」である。

　このセンターは、財団本来の目的とされる余暇保養の研究とは何の関係もな
い「資金運用手法の開発に関する調査研究」のために、年金資金運用基金が調
査研究委託費を出す一方、都市銀行、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社
など八七社から賛助会費を取っている。

　年金資金運用基金は年金資金を株式や債券市場に投資しているが、旧厚生省
が売り買いのディーリングにまで手をのばすとは一体全体どうなっているの
か。行政マンが一日中相場に張り付いて切った張ったをやれる訳はない。おか
しいことが自らわかっていながら旧厚生省があえて設けた癒着組織といえよ
う。

　年金資金運用基金の、もう一つの「財テク」は、住宅資金や福祉施設などに
対する融資事業と、ホテル、健康センターなどの施設事業である。資金は約一
〇兆円だ。

　ご多分に漏れず、住宅資金貸し付けでは返済が六カ月以上延滞している不良
債権が四〇〇億円を超しているし、小口貸し付けでも四〇億円が返済不能状態
である。また、一四七万件の住宅貸し付けも金利が高いため二年度だけでも一
兆二五〇〇億円のローン繰り上げ返済があった。繰り上げ返済をされても「基
金」から財投への繰り上げ返済はできない仕組みであるから莫大な逆ザヤ損失
が生ずる。この分だけで一一年度四二〇億円の利子分が国費によって穴埋めさ
れた。

　融資事業の対象としては、大規模年金保養基地「グリーンピア」がある。一
カ所一〇〇万坪の宿泊、レクリエーション施設を全国「三ヵ所（＝基地）に展
開しようという（財）年金保養協会の総合ホテル経営事業である。理事長は元
厚生省事務次官の加藤威二氏。職員は一一一〇名で、事業部の一三名を除き、
すべてホテルの事務・運営管理に当たっている。

　今日までの総投資額は一九三四億円にのぼり、これだけの国費を注ぎ込んで
も、ほとんどの施設が大赤字である。幾重にも天下り団体が介在したのでは成
り立たないのは当たり前だ。かといって天下り団体が介在しないのでは厚生労
働省として、わざわざ民間を押し退けてまでやる意味はない。


　「公共の宿」をなくせ　−　簡易保険福祉事業団など

　そこで、特殊法人という存在がいかに不条理であるかの一面を、その事業分
野の一部から見ることにしよう。前項の年金資金運用基金と同様にホテル旅館
業を営む特殊法人としては、雇用・能力開発機構、簡易保険福祉事業団、環境
事業団、労働福祉事業団などがある。

　雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）　は、国が二兆一二〇〇億円の出
資金と毎年三〇〇〇億円の補助金を出し、また、財投から五〇〇〇〜六〇〇〇
億円の借り入れを行って運営されている。職員数は四六七五人である。「機
構」　の主たる事業は、全国一四の職業能力開発学校の経営と六〇カ所の職業
能力開発促進センター、四七ヵ所の相談センターの運営である。

　この事業は、中小企業の経営環境整備として、別途位置づけられるべきであ
ろう。しかし、「機構」は一方で福祉施設事業として宿泊、体育館、会議・研
修などの施設二〇三三ヵ所を経営している。これらの事業展開を利用して、さ
らなる天下り団体である公益法人を六団体つくり、これらに年間一二六億円
（平成一二年度）　の国費が投じられている。

　簡易保険福祉事業団は主に資金運用業と施設事業を行っている。資金運用業
のほうは、年金資金運用基金と同じ仕組みで、貸す利息が低くて借りる利息が
高い逆ザヤであるから、莫大な欠損金が出る。一一年度末の累積欠損額は二七
五三億円となっている。平成一一年度で見ると、元本返済額と利払い額は、そ
れぞれ一兆四〇〇〇億円、二六六〇億円であった。その借金払いと事業資金の
ための財投からの新規借り入れが二兆円であった。累計の財投からの借り入れ
残高は一四兆円である。事業団のもう一つの事業はホテル業である。全国に＝
三軒の保養センター、温泉ホテル、結婚式・パーティー・会合用の会館などを
持って直営で経営している。これらの施設は建設費、土地代、修理費、運営費
とも国が国民の税金で出している。事業団は運営費の一部を負担するのみであ
る。これまで投じられた国費は出資金四二五〇億円（平成一三年度一六五億
円）と補助金五一〇〇億円（同二八八億円）となっている。それでも二億円余
の欠損金が出ている。

　環境事業団は主に融資事業をやってきたが、とくに大きな事業として平成元
年に岡山県玉野市に四五億円を投じてリゾート開発に着手した。

　地元の第三セクターとの間に問題が生じるなどして一三年経った今になって
も完成の見通しは立っていない。何より問題なのは、「環境」の名を冠した環
境省の特殊法人が、国立公園を一八ヘクタールも切り拓いてまで税金のムダ遣
いの「財テクビジネス」をやることだ。広大な森が今は禿げ山状態で放置され
ている。環境事業団の財投からの借り入れは平成三年度で三〇〇億円、残高は
四二〇〇億円である。

　労働福祉事業団も融資・助成事業の他、労災病院健康センター、リフレッシ
ュセンター、ホテル・旅館業などを経営している。ホテル・旅館・会館を全国
に九軒持ち、土地・建物・改修費などに補助金として国費を入れている。管
理・運営は財団法人などを作って委託する形をとっているが、毎年五〇〇〇万
円（平成二年度）　ほどの赤字である。

　また、事業団は、後述する雇用・能力開発機構が経営している「スパウザ小
田原」の中で、リフレッシュ健康管理センターを運営し、毎年一億七〇〇〇万
円ほどの赤字を出し、国の補助金で埋めている。労災病院には毎年二百数十億
円の国費が使われているが、これは旧厚生省が国立病院を廃止しているなか
で、国の医療機関として別の形態で存続させるべきであろう。


　四五五億円のホテル　―　雇用・能力開発機構

　ここ一〇年来、国内の観光地はどこも精彩がない。私は平成一三年五月、同
僚議員ら一〇名ほどで小田原市根府川にある公共の宿を訪れ、視察がてら勉強
会を持った。その施設は「スパウザ小田原」というリゾート型超高級ホテルで
ある。

　私たちはロビーに到着するなり仰天して、口を開いたまま互いの顔を見合わ
せてしまった。二万坪という広大な敷地の中に一二階建ての豪華ホテルが建
ち、その中は、東京の一流ホテルにもない豪勢なエントランスとハイテクエレ
ベーターや高級家具などを配置した広い空間だ。一、二階の奥からは、これま
た贅の限りをつくしたバーデ棟（ドイツ風クアハウス）、スポーツ棟が連なっ
ている。スポーツ棟の二五メートルプールは屋外のもう一つのプールにも繋が
っている。

　セミナー室、パーティールームなどのコンベンションホール、ライブラ
リー、エステティック、アスレチックジム、フィットネススタジオ、アリー
ナ、ジョギングコース、ゴルフ練習場、テニスコート、アミューズメントなど
の施設のほか、陶芸教室などを揃えたカルチャースペースがあり、メンタルヘ
ルスチェック、体力測定、医学的検査設備も完備している。

　大浴場や洋風、和風の各レストランや展望カクテルラウンジにショッピング
フロアなどはもちろんのこと、屋外には外部の観光客も利用できる、しゃれた
バーベキューハウスもある。湘南の海が一望できて景色もいい。建設費は四五
五億円との回答だった。

　これを造って経営しているのは、先に述べた旧労働省の雇用・能力開発機構
だ。みかん畑と山林だったところに道路を引き、高層建築を建てるには農地転
用などの許可が必要だが、これも官企業だからこそできたことだろう。官庁は
よく「民間ではできないことを（特殊法人などで）やるのだ」というが、たし
かに、民間では許可の面でも資金の面でもこんな恐ろしいことはできない。

　この超豪華ホテルの宿泊料は平均して二万円弱。私たちが泊まった翌朝のレ
ストランは関西方面からの婦人団体客でごった返していた。公共の宿泊施設に
は、このように客足のよいものも少なくない。なにしろ国の特殊法人や公益法
人、県、市町村が権益を利用して造るから、土地代、建設費、利子負担が要ら
ないうえ、税金面でも優遇される。それでも毎年大幅な赤字経営で、平成一二
年度は二億二〇〇〇万円を国費で穴埋めしている。

　小田原と熱海の間にこんなものができたお陰で熱海や伊東の旅館、ホテルは
倒産ラッシュに拍車がかかった、と旅館業者は怒り心頭に発している。熱海・
伊東付近には他にも公共の宿が多いから民間業者の受ける打撃は計り知れない
ものがある。

　公共の宿は通常一泊七〇〇〇円とか、なかには五〇〇〇円台のものもある。
「ありがたい」と思う人があるかも知れない。しかしそれにはトリックがあ
る。差額は別のところで税金や公共料金として利息を付けてたっぷり取られて
いることを忘れてはいけない。公共の宿はほんとうはべらぼうに高いのだ。

　私が、とくに公共の宿を問題にするのは、決して誇張ではなく、経済市場の
中の余暇、観光、レクリエーションの領域をこのように侵蝕されることで、地
域経済のみならず経済全体に甚大な影響を及ぼし、なおかつ税収を減らし、税
金を無駄遣いするからに他ならない。

　公共の宿は全国に主なものだけでも三〇〇〇はある（全国旅行三団体協議会
調べ）。市町村営まで含めるとこの倍になる。全国の公的宿泊施設に投じられ
た国民のお金は、前記旅行三団体によると二三兆六〇〇〇億円にのぼり、将来
にわたる利息負担は莫大なものとなる。

　平成一〇年に会計検査院が三七〇軒について行った調査によると、これだけ
でも一兆二八〇億円の公金が使われている。これらはすべて国民の負担である
から、あるいは利用したほうが得という考え方もあるかもしれない。

　しかし私はいいたい。村民あげての“村おこし”など、観光の呼び水として
役立っている施設は別として、公的宿泊施設の利用は止めよう、公的宿泊施設
はつぶそう、と。とくに家族旅行で「子どものために」公的宿泊施設を利用す
る大人諸君には「子どもにツケを回してよいのか」と問いたいと思う。本屋さ
んの旅行書のコーナーには「公共の宿」の紹介本が目立っている。こんな本を
作る人も売る人も少し立ち止まって考えてほしいものだ。

“水も漏らさぬ収奪”−　水資源開発公団
　　　　　　　
　日本中にある堰（せき）、砂防用を含む各種ダムの数は驚くなかれ二六六
〇。計画中も含めると二七〇〇を超える。ダムを造るのは国土交通省（直
轄）、電力会社、（特）電源開発、都道府県、それに農水省と（特）水資源開
発公団だ。

　水資源公団は昭和三七年に発足し、現在、完成した大規模な用水、堰、ダム
など合わせて四七の施設を管理し、さらに工事中と計画中を合わせて二〇事業
を抱えている。

　平成二二年度予算における事業額は三三九六億円。主なものは、徳山ダム一
七五億円（総事業費二五四〇億円）、思川ダム三四億円（総事業費二五二〇億
円）など一一のダム建設事業と、愛知用水二期一九五億円（総事業費三一五五
億円）など用水路建設の八事業である。

　ダム建設については、「水資源開発促進法」などによって様々な権限と手続
きが定められているが、要するに、国権の最高機関たる国会ではなく、審議会
と都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣が決めることになっている。その
予算についても、国会に提出されるものは国が直轄で行うものでさえ個別ダム
の総事業費も箇所付けもなく、ただ単に当該年度分の「○○ダム事業費」いく
ら、という抽象的なものでしかない。ましてや水資源開発公団のように特殊法
人が行う事業になると個別ダムの名称すら示されないのである。

　水資源公団の開発区城に指定されているのは利根川、荒川、豊川、木曽川、
淀川、吉野川、筑後川の七水系である。公団はこれまでに、これらの水系内地
域で開発された水量全体の九〇％を作り出してきた。

　水資源開発公団のダム建設に関する財政の仕組みについて説明しよう。

　公団の財政は経済産業省、厚生労働省、農水省、国土交通省の四省と都道府
県が関係し、産業投資特別会計、治水特別会計、財投会計などが用いられてい
る。利水事業に対する国庫補助は建設費の三分の一〜三分の二で、残りは都道
府県や市町村を通して「受益者」の負担となる。

　治水に関しては三割程度の地方負担分を除き、ほぼ治水特別会計と公団が負
担する。土地改良区や電力会社の負担もあるが、これらも一部の受益者負担以
外は特別会計を通して国が負う。

　ダム建設費の受益者負担分はダムと導水路が完成し、水を使い始めなければ
徴収できないから、公団は二五〜三〇年の償還計画の下に財投などから有利子
（一部無利子）で長期資金を借り入れる。地方公共団体も起債を行って調達す
る。

　ダム建設のために地方公共団体が行う起債に対しては、通常その元利償還金
の八〇％が後年度の基準財政需要額に算入され、国が地方交付税で面倒をみ
る。つまり、ダムを造れば国から大方の金が回ってくる仕掛けなのである。

　こうしてダムは、いわば殿様商売になっている。だから、水資源開発公団の
設立によって建設ラッシュに拍車がかかり、日本全国の川という川を埋め尽く
してしまった。ダム建設を行えば地方には土建業を通して金が回ってくる。政
治家は大きい顔ができる。地元の組合などには補償金が配られるし、道路や公
共施設も造られる。ところが、一方でダムが増えれば増えるほど、その建設に
かかった金で国の台所に巨大な借金の山ができてしまうのである。

　水資源開発公団の財投などから借金残高は一兆四〇〇〇億円で、必要な返済
金額は年に二八九億円にもなる。このために財投から新たに七八〇億円（平成
二年度決算）を借り入れて辻褄を合わせるのだ。利息は年六八一億円だ。新た
な政府からの補助金注入額は八六〇億円（平成一三年度）にのぼる。平成一三
年度までの国からの出資金や補助金の累計額は二兆四二〇〇億円に達した。

　こうして膨らんだ借金に対するツケは、二つの請求書の形で国民に回ってく
る。一つは水道代だ。莫大な建設費の受益者負担分と既設ダムの管理・運営
費、それらの利息、そして、公団の経費などが水道代に反映される。

　もう一つの請求書は税金だ。税金に転嫁されるのは国の補助分、国が直轄で
造ったダム建設費の相当部分、それらの利子、公団の経費などである。“水も
漏らさぬ収奪”といっても過言ではない。かくして、日本の水道代は世界的に
も飛びぬけて高いのである。

　多くの地方で、受益者とされる企業や農業者、市町村などが「水の割り当て
はもう勘弁してくれ」と叫んでいる。今後、水道事業は都道府県や市町村に限
るべきだ。彼らが節水の努力をしたうえで、どうしても水が足りないというと
きにはじめて、自治体のイニシアティブと責任で“必要な”ダム建設のための
事業体を作ればよい。それに対して国も支援の措置をとればよいのである。

　こうして、はじめて天下りも要らなくなり、地域ぐるみの“買収”や政治の
利権、無定見な自然破壊や人権無視が姿を消し、「造ることが目的」といった
バカげたことがなくなり、公共料金としての水道代や税金の負担が「正当な範
囲」　のものとなるのである。

　巨額の不良債権を抱える　−　石油公団

　石油公団が出資・設立した子会社は平成九年には二六六社もあった。公団は
国のカネを使って勝手に子会社を作り、そこに融資までしていたのだ。子会社
には、通産省などの役人が天下っており、ずさんな運営によってどんどん赤字
が拡大している。このため、石油公団は巨額の不良債権を抱え、民間企業なら
とっくに破綻し会社整理が行われている状態である。私は平成八年『官僚天
国・日本破産』などでこの実態を明らかにしてきたが、さらに、平成九年一二
月の衆院決算委で、当時の堀内光雄通産大臣と石油公団の小松国男総裁を厳し
く追及した。

　小松総裁は、いい加減な数字をあげて言い逃れたが、堀内通産相は「質問者
の説明の方が納得できるように思った」と述べていた。堀内氏は、民間企業の
経営者だったから企業の決算書が読める。ウソばかり並べ立てる通産官僚の説
明をはねつけ、自ら関係会社の決算書を取り寄せて真相に迫った。

　この結果、平成一〇年六月、大臣自らが事務方に対して石油公団のずさんな
運営を指摘し、「小松総裁を更迭するから辞表を出させよ」と指示するという
前代未聞の「事件」が起こった。堀内氏は大臣ポストを去る直前の七月二七
日、石油公団運営の問題点を指摘した報告書をまとめ、衆議院決算委に提出、
翌二八日に公表した。

　堀内氏は通産相退任後、この顛末を雑誌『文藝春秋』平成一〇年一一月号に
発表している。「通産省の恥部・石油公団を告発する」と題するこの文章で、
堀内氏自身が指摘した事実を以下に記すことにする。私が決算委の質問でぶっ
つけた問題点を大臣として具体的に調査・解明したもので、私は高く評価して
いる。

堀内氏がずさんな運営の例としてあげている子会社のひとつに「新日本石油」
がある。昭和五一年に設立された株式会社で、資本金は一三八億円。出光石油
が八〇億円（五八％）、公団が五八億円（四二％）を出資した。貸付金も出光
二二七億円、公団七六億円にのぼる。

　新日本石油は設立後八年目の昭和五九年に生産を開始し、平成五年まで九年
間で八三〇万バーレルの生産をし、出光の営業に役立った。その後、生産は減
退して平成五年三月に生産を終了、会社の清算に入った。その時点で新日本石
油には機械装置、流動資産など九二億円の財産があった。

　ところが、清算手続きを進める間に、その財産はすべて食いつぶされた。出
光との話し合いによって、公団は資本金五八億円、貸付金七六億円、未収金四
〇億円の合計一七四億円を全額放棄した。これではすべて出光の利益のために
奉仕したことになってしまうというのが、堀内氏の指摘である。

　堀内氏は昭和四九年に設立された「サハリン石油開発協力株式会社（以下、
〈サハ石協〉と表記）」にも触れている。資本金は三二二億円で、うち四二％
の二二五億円が公団の出資。平成六年三月現在で借入金は三二三億円だが、全
額が公団からの借り入れだった。

　サハ石協は創業当時、ソ連外交貿易省との間で外貨貸し付けによる買抽契約
を結び、探鉱資金として二億七〇〇〇万ドル（当時のレートで六二一億円）の
長期貸し付けを行った。仕事は何も進まないうち一八年が経過し、平成五年二
月にロシアとの交渉で、貸し付け金二億七七〇〇万ドルを放棄することに合意
した。

　この合意によってサハ石協は、一定地区の探鉱開発の権利を得、放棄した二
億七七〇〇万ドルをその権利金として付け替えた。同社はこの権利をエクソン
社と、新設の「サハリン石油ガス開発株式会社」に二分の一ずつ譲渡した。外
貨では同額の二億七七〇〇万ドルだが、邦貨では二八三億円に減少した。三三
八億円もの為替差損を出してしまったのである。

　公団はこの為替差損を補填するため、貸付金のうち一五〇億円を棒引きし
た。株式会社である以上、利益も損失も株主のものである。損失の負担を背負
うのは株主であるべきだ。株が安くなるなどの形で、株主が損失をこうむるの
がスジだというのが堀内氏の主張で、まさに正論である。

　こういう形で、国民の税金をどんどん放出し、企業側の利益に奉仕している
のが石油公団の出資している会社である。

　堀内氏が明らかにしている中で興味深いのが、大臣決裁の問題である。石油
公団の内部規定では、貸付金の減免は通産相の決裁を受けることになってい
る。堀内氏が在任中、その決裁を求められたことは一度もなかった。平成一〇
年二月、堀内氏は事務方に決裁の有無を確認した。資源エネルギー庁石油開発
課長からの回答は、一二件の決裁を得たというものだった。そのうち九件は貸
付金の件で、合計一二五億円の棒引きを堀内氏が決裁したことになっている。

　大臣自身まったく覚えがないのに、通産大臣印が押してある。大臣の決裁事
項であるにもかかわらず、大臣に諮（はか）らないで、一課長が代決している
のである。大臣印は大臣官房総務課が管理しており、官僚たちが勝手に押すシ
ステムになっているらしい。

　堀内氏が「重大なことだから問題にするぞ」というと、開発課長から「今後
は十分大臣にお諮りしたうえで処理することにしたい」という回答があった
が、五月二八日再度確認したところ、その後五件の決裁を行っていたことがわ
かった。

　うち三件は貸付金棒引きの案件で、総額は二一億円にのぼる。堀内氏が説明
を求めると、課長決裁の適用事項の最終項にある「前号に掲げるもののほか、
他の専決事項に属さない事項であって軽易なものに関すること」だという。つ
まり、二一億円の貸付金放棄など「軽易」だというのが官僚たちの判断であ
る。

　このように堀内氏の「告発」は極めて詳細なものであり、かつ通産相という
トップの地位にいた者でなければ得られない情報も含まれている。特殊法人の
経理がいかに乱脈であるかを示すものであり、一読に値する。


　国民のメリットは何一つない

　堀内氏の認識のなかで私と異なるのは、新日本石油など石油公団の子会社が
「民間企業に奉仕した」という部分である。新日本石油の場合、公団と出光の
共同出資であり、出光は何の損失も負担していないのだ。確かに会社整理の段
階で、出光にも負担を求めるべきだというのは正論である。

　しかし、政界と通産官僚にとって石油公団の子会社の存在意義は、共通の子
会社を持ち、そうした関係を通じて石油業界に国の金を流し、その見返りに石
油業界から政治資金とOBの天下り先を獲得するということでしかない。そうい
う構造の中でしか生きられない出光側としてはそれに協力しただけなのだ。旧
通産省に協力した出光が必要な利益を確保するのは、歪んだ仕組みの中、ある
意味で当然であろう。それにしても堀内氏がその後、公団の廃止に尽力してい
るのは絶賛に値する。

　石油公団は、石油各社と結んで合計二六六の出資会社をつくった。海外の陸
や海に穴を掘り、自主原油を確保しようという触れ込みだが、しょせんは国が
自らやるべきことではない。本当の目的は旧通産省の権益確保と石油業界への
資金注入である。石油連盟などの業界団体と大手石油会社を通じて政界へ流れ
る多額の資金パイプと密接不可分の関係があるのである。

　公団の子会社によって石油が採掘され、投資が成功したというケースは皆無
に近い。公団にいわせても、採算がとれているのはわずか七、八社に過ぎな
い。「千三（せんみ）つ」といわれる探鉱バクチに税金を注ぎ込むなどという
ことが許されていること自体、この国の不思議さを物語るものだ。

「当たらなくて当たり前」といえる石油探鉱名目の　「石油資金」は政治家に
とっても、まことに都合がよい。しょせんはインドネシア沖かカムラン湾に沈
む“捨て金”だ。例の泉井（いずい）事件も政界とのかかわりで動いた数十億
の石油資金だったのである。見かたによっては「据え膳」に手をつけただけの
ことだ。

　異例の告発をした堀内氏は、平成一〇年七月の橋本政権崩壊とともに通産大
臣のポストを去らなければならなかった。小渕内閣でその後任に起用されたの
は、与謝野馨氏だった。与謝野氏は通産政務次官も経験した通産族議員であ
る。

　堀内氏の告発について、通産省は平成一〇年九月、石油公団の　「再建策」
をまとめた。探鉱の失敗などに伴う損失は約四〇〇〇億円で、優良会社の株式
売却益などで穴埋めできるという内容のものだ。これについて与謝野氏は「公
団事業の本来のあり方に沿った運用がなされていることを示しており、ほっと
している」と語った。与謝野氏は通産官僚と結託して、堀内氏の告発を否定し
たのである。それこそが日本の政界では正統派の行動様式である。

　与謝野氏は当時、政財界の若手の集まりとして注目されていた「交流会」の
世話人であった。交流会は、竹下登元首相と経済同友会の牛尾治朗代表幹事が
呼び掛け人となり、「次代を担うリーダー候補」に参加を求めた勉強会で、そ
の世話人となるということは、将来の首相候補を意味する。

　そういう人物は、いわば政官業結合体からの後押しがある。おそらく与謝野
氏の場合も、堀内氏のような人物が通産大臣の椅子に座っていたのでは石油業
界の目先の利益を損なうということで後釜に送り込まれたはずである。

　また、旧通産省の官僚たちにしても、そうした後押しがあればこそ、堀内氏
の命に対しても木で鼻をくくつた対応をしたのである。

　日本の政治というのは、こういう世界なのである。だからこそ官僚のデタラ
メな運営がまかり通っている。私は沈黙しない。政官業の癒着権力に対して断
固として闘わなければならない。

　石油公団が存在することによる国民のメリットは何一つない。海外の探鉱事
業は石油会社のやることだ。欧米のメジャーに対して日本の企業では太刀打ち
できないから支援組織として石油公団が必要だというのが旧通産省の言い分
だ。「石油資源の自主開発は必要」ともいう。それでは公団の支援の下に日本
の石油企業がメジャーになったのか、昭和四二年の設立以来、三五年余りやっ
てきて自主開発体制ができたのか、と間わねばならない。

　支援するにしても、日本の石油企業がほんとうの意味で強くなるために政治
がなすべき方法があるはずである。それは外交だ。

　また、石油危機に備えた「備蓄」が必要、というのが公団を擁護する旧通産
省のもう一つの言い分だ。しかし、備蓄は民間石油会社に政府が直接委託すれ
ばよい。その方がはるかに安く効率的だ。石油公団の存在理由は何もない。た
だちに廃止すべきである。


第二章　経済むしばむ“官企業”

第四節　利権に利用される公益法人

　公益法人とは何か

　公益法人とは、広義の意味では学校法人や社会福祉法人、宗教法人、医療法
人、更生保護法人、特定非営利活動法人（NPO）などを含むが、一般には民法
第三四条に基づいて設立される社団法人と財団法人を指す。広義の公益法人は
特別の根拠法によって設立され、認可が必要なため官庁の裁量の幅が狭いが、
民法による公益法人は主務官庁の許可によって設立されるので裁量の幅が広
い。

　このため、霞が関の中央官庁では、在任中に天下りのための公益法人を一つ
つくることが課長の勲章のようにいわれた時期もあった。ここでは民法三四条
による公益法人について検討する。

　この公益法人の設立要件は、�仝�益に関する事業を行い、��営利を目的とし
ない、ことである。ここで　「公益に関する事業」とは、「公益法人の認可許
可及び指導監督基準」　（平成八年九月二〇日間議決定）によると「積極的に
不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業」とされている。また
「営利を目的としない」とは「役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益
を分配したり、財産を還元することを目的とする事業を行わない」ことであ
る。

　このため公益法人には税制などで特別の優遇措置が与えられている。しか
し、後に具体的に述べるが、実際には多くの法人でこれらの原則は曲解され、
あるいは、無視され守られていないばかりか、むしろ様々な特権的地位が悪用
されているのである。

　社団法人と財団法人の違いを筒単に述べると、社団法人には社員が存在し、
社員による総会の決定と社員の会費をもって運営される。そして、業界団体な
ど共通の利益のための集合体が多い。一方、財団法人の場合は、設立者が定め
た寄付行為（定款（ていかん）のようなもの）　に基づき、設立者が出捐（し
ゅつえん）した基本財産の運用益をもって運営される。

　しかしこうした法律上の規定も長年の運用の中であいまいとなり、多くの場
合、社団も財団も営利事業を通しての実質的、個別的利益の追求に重きが置か
れるように変質しているのが実態である。

　こうした趨勢とともに、公益法人は民間の篤志家などが基金（出捐金）を拠
出して社会奉仕や文化活動を行うものより、事実上官公庁が設立あるいは介入
支配し、天下りや利権のために利用されるケースが急速に増加した。

　現在、官公庁出身者が理事に入っている公益法人は八〇六〇法人で、子会社
を持つものは一八五〇法人ある。ちなみに、子会社の数は約七〇〇〇社であ
る。官公庁出身者が常勤理事を務めている公益法人の数は三八〇〇で、官公庁
出身常勤理事は五一〇〇人もいる。また公益法人に対して支払われている年間
の補助金、委託費は国が四五〇〇億円、地方が七五〇〇億円で、補助金、委託
費を受けている公益法人は約八〇〇〇法人である。

　公益法人のもう一つの特徴は、職員の数（五二万人）と役員（四八万人）　
の数がほぼ括抗（きっこう）していることだ。これは公益法人がいかに“役員
のために”作られているかを示すものといえる。

　利権のために利用されている公益法人は莫大な数に上るが、ここでは、とく
に防衛庁関係と林野庁関係の公益法人について述べよう。


　天下り先の防衛に必死の防衛庁

　防衛庁は年間一兆数千億円の防衛装備品（航空機から艦船、通信機やパラシ
ュート、衣服、日用品まで）の調達を行う。これらの発注先企業は七八〇社
（平成一二年度）に及ぶ。ちなみに、私の告発によって、防衛庁が発注先企業
から返還を受けた過去五年間の過払い金額は七〇六億円にのぼっている。

　この過大な支払いは、企業に天下りを受け入れさせたり贈賄させたりするた
めに防衛庁が行ったもので、平成九年から約一年間にわたった私の追及と告発
で東京地検により立件され事件となった（平成一〇年九月）。またこれについ
ては拙著『利権列島』（ネスコ発行文藝春秋発売）に詳しく述べた。

　何千人何万人という防衛庁OBと自衛官の再就職先となっている受注企業に対
する過払いや入札の不正は枚挙に暇がなく、もはや常態化している。こうした
再就職のあっせんと装備品発注のための一種の交流の場ともなっているのが、
防衛庁傘下の公益法人である。

　これらの防衛庁ファミリーの“企業”は多かれ少なかれ政府から補助金や委
託費を受けたり、受注企業からの会費、協賛金を集めたり、防衛庁や自衛隊、
関連企業間での出版、物販、通信、運搬、講習などの委託ビジネスを行ったり
して運営されている。役員は圧倒的に防衛庁、自衛隊OBと受注企業OBである。

　このうち「防衛生産管理協会」は、過払い事件の中心人物として起訴された
元調達実施本部副本部長・上野憲一氏が専務理事を務めていた。また、「防衛
装備協会」は、同じく主犯格で公判中の元防衛施設庁長官、防衛庁調達実施本
部長だった諸富増夫氏が天下って理事長を務めていた。

　これらの団体は公益法人とはいいながら、やっていることの大部分は営利事
業であり、受注先企業で先方の機材を使って“講習”や“指導”をするなど、
ヘンな団体なのである。私は、利権のために設立されたこれら団体の許可を取
り消すよう再三求めたが、防衛庁長官の答弁は終始沈黙か「検討します」であ
った。

　平成一二年九月に富士重工業との間に契約が行われた航空自衛隊の新初等練
習機T三改の入札について私は、莫大な国損を生じる疑惑である、として目下
追及している。東京地検も関心を持っており、事件に発展する可能性が高い。

　防衛庁は平成一二年八月三〇日に総合評価方式というはじめての方法で、新
初等練習機四九機中二機分の入札を行った。これに応札して提案書を提出した
のは富士重工とスイスのピラタス社であった。平成一二年度に契約する最初の
二機分だけが入札で、平成一三年度以降毎年購入する残りの四七機について
は、その都度随意契約で行うことになっている。

　総合評価方式というのはこの場合、購入する飛行機の将来のメンテナンス
（ライフサイクルコスト）をも含むトータルな性能・コストを評価して決定す
るというものである。しかし、防衛庁が行った入札方法は、最初の二機分のみ
を密封（通常の入札で箱に入れ封印すること）したが、他の四七機分とそのラ
イフサイクルコスト価格は封印もしないままファイルで受領し、航空自衛隊に
運んだ。

　九月二五日に行われた開札の結果、密封して入札にかけた最初の二機分の価
格はピラタス社の方が安かった　（ピラタス―三・五五億円、富士重―四・八
九億円）にもかかわらず、価格の高い富士重工が落札した。防衛庁の説明では
三機目以降の機体とライフサイクルコストで富士重工の方が安く、全体として
富士重工の方が安かった、というのだ。

　決め手になった数字は、密封せず、いつでも差し替えが可能な状態に置かれ
ており、げんに開札前に差し替え修正されたと防衛庁も認めた数字だった。し
かも、防衛庁が示した三機目以降の富士重工の機体価格は、入札にかけた最初
の二機分と比べて相当安くなっている。入札の常識では、このような場合、入
札にかける決定的な価格を高く設定し、後の価格を安くすることは絶対にな
い。

　疑惑に対して防衛庁は、ライフサイクルコストの具体的な数字の公表を拒ん
でいる。三機目以降の機体整備の価格はあくまで将来の入札にかかるものであ
り、その時にならないと決まるはずはない。それを“参考”に四九機の落札者
を決めてしまったので、どうしても公表できないのである。

　そこで、私はライフサイクルコストの一部分を占める定期整備（車でいえば
車検のようなもの）の価格を算出した。その方法は、今回契約したT三改機と
同系機種（ほぼ同じ機体といってよい）で、すでに富士重工から海自に納入さ
れているT五という練習機の定期整備価格を基にすればよい。

　防衛庁が答弁で明らかにしたT五の定期整備費用で計算すると、富士重工の
ライフサイクルコスト全体は少なくとも二二億円高くなり、全体の価格でもピ
ラタス社の方が安くなるのである。その上、防衛庁は定期整備の期間、回数に
ついてもいいわけのきかないごまかしをしている。

　両者を性能・技術面でまったく同じと評価しておきながら、富士重工＝T三
改は「三年九ヵ月に一度」、ピラタス＝PC七は「三年に一度」としているの
だ。PC七はすでに米国をはじめ国際的に何百機も使われている優秀な飛行機と
されており、T三改は机上の試作機に過ぎないのである。もしT三改の定期整備
価格が私の計算通りだとすると、海自のT五は百数十億円の払い過ぎというこ
とになる。

　私は富士重工との癒着によって不正入札が行われたものと確信する。それを
裏付ける内部の証言もある。ちなみに、防衛庁・自衛隊から富士重工への天下
り・再就職者は現在四六名であり、さらに、前述の機体整備を下請けしている
富士重工の子会社である富士航空整備（株）への再就職者数は一二八名にのぼ
るのである。私の求めに応じて会計検査院も平成一三年一一月末に検査を完
了、ほぼ私の主張通り、数々の不正を指摘した。

　なお、今回の空自初等練習機の入札は、平成一〇年にいったん実施されたの
だが、富士重工と防衛庁の汚職事件で白紙に戻り、富士重工への取引停止処分
期間が空けるのを待って、やり直されたものだ。平成一〇年の入札に当たっ
て、スイスのピラタス社は、人命を守るための緊急射出座席付きの練習機を提
案した。世界的にも最近の練習機は射出座席つきがほとんどとなっている。

　しかし、防衛庁は射出装置を取り付けることのできない富士重工の生産能力
に合わせた基準で入札にかけた。この五年間で自衛隊の飛行機事故による死者
は二八名に及んでいる。平成一三年九月にも、今回富士重工と“不正”契約し
たT三改の同系機種であるT五の事故によって、自衛隊員二名の命が失われ、一
名が重体となった。射出装置が付いていれば貴い命が助かったかもしれない。
そうだとすれば、防衛庁の権益は人命より重いのかと問わなければならない。

　こうした「疑惑」が次々に起こるのも、防衛庁の公益法人「防衛装備協会」
　や「防衛生産管理協会」などを通じた政官業の癒着体質があるからだ。


　公益法人と政治家の関係

　次に、公益法人がいかに政治家のカネと結びついているかを示すことにす
る。

　私は、平成一二年四月一九日の衆議院農林水産委員会で、また同年五月号の
　『文藝春秋』　の論文「農水省汚染」　で自民党衆議院議員M氏の例を取り
上げた。

　林野庁が抱えている利権、天下り団体は、特殊法人の緑資源公団をはじめ、
（社）　日本林業技術協会、（社）　日本林野測量協会など数多いが、その一
つ、（財）林業土木コンサルタンツの役員は二二人中一五人が農水省の天下り
である。

　農水省はこの林業コンサルタンツに年間五七億円の“事業�瓩鯣�注してい
る。同財団はこれを一四億四〇〇〇万円で一六四の企業に再発注（丸投げ）す
るとともに、いくつもの子会社をつくって、そこにも丸投げしている。M氏は
その受注企業からも子会社からも政治資金を集めている。林業コンサルタンツ
からM氏への直接献金もある。

　また、（財）林野弘済会も役員は天下りが中心の団体で、ここもM氏に対し
て毎年、政治資金規正法で定められた限度額いっぱい献金している。この財団
は、平成一〇年度は四六億六〇〇〇万円分を農林関係のファミリー企業に丸投
げしており、受注した会社はM氏に政治献金をしている。


図表2−4　M代議士へのカネの流れ

　　　農水省（地方公共団体）

発注　発注　　　　　　発注 委託金など
↓
（財）林業土木コンサルタンツ　　（財）林野弘済会　　（社）日本林業技術協会
発注 出資 A興林産業（株） 献金 出資 発注 発注 発注 発注 出資 発注 献金 出資 発注 発注 出資 出資 発注 出資　　　資 発注 発注 出資 発注 献金

A林業（株）
（株）Kコンサルタンツ
献金
36社
164社 78社
（百万円以上） （百万円以上） 37社
A造林（株） K防災技術（株） D林業 （株）F
G航業（株）

献金 献金

献金 パーティー券
M議員

（社）日本林業技術協会には農水省から年間四億円前後の補助金が支出されて
いる。政府から補助金を受けている団体は法律によって政治献金を禁止されて
いるにもかかわらず、この団体はM氏に献金していた。よほど深い関係がある
らしい。これは疑う余地のない法律違反なので告発も考えたが、その前に委員
会でM氏に申しあげたところ、金を返すというので不問に付した。

　これらの公益法人は、お互いに委託事業を発注し合ったり、共同で出資し合
って数百社にのぼる孫会社をつくり第三の天下り先にしたり、政治献金の財布
にしたりしている。（株）Kコンサルタンツは（社）日本林業技術協会と
（財）林野弘済会が出資して設立され、林野庁出身者が歴代社長に就いてい
る。主な業務の一つは保安林の指定解除である。送電線の敷設など公共物の建
設、リゾート開発などでバブル期には相当な事業量があった。そもそも林野弘
済会がこの事業を始めたのだが、あまりに量が多く、儲かる仕事なので孫会社
をつくったという。この会社の歴代社長のひとりは現在M代議士の秘書となっ
て“活躍”している。

　こうした関係を図にしたのが図表2−4である。林野庁関係団体からM氏に流
れる献金額は報告されている分だけで年間約六〇〇〇万円にのぼっている。こ
れについてM氏自身は、私の国会質問に対する釈明として、「何ら悪いことで
はない」と、むしろ当然のことのように述べておられるので、彼の“功績”と
して、あえてここで紹介させていただいた次第である。

　勝手に国民の借金を増やす　−　民都機構

　バブル経済の崩壊後、企業が買おうとしない土地をどんどん買い込んでいる
公益法人がある。旧建設省所管の（財）民間都市開発推進機構（民都機構）で
ある。

　この公益法人は、民間都市開発事業の計画・実施に対して資金、情報、手法
などの面で援助を行うことを業務として、昭和六二年一〇月に設立された。オ
フィス、ホテル、ショッピングセンター等の建設に民間との共同事業者として
参加したり、日本政策投資銀行等を通しての融資事業などを展開してきた　
（参加事業及び融資事業）。

　当初は土地は買えなかったが、バブル経済崩壊後、土地取引や地価が低迷し
たことから、平成六年に法律が改正され、都心の地上げ土地の取得ができるよ
うになった。そして、企業から遊休地などを買い上げ、その土地に企業側にマ
ンションや商業ビルなどを建てさせ、収益を上げてから一〇年以内に土地を買
い戻させることを業務とするようになった　（土地取得事業、譲渡事業）。土
地買い上げ資金は政府保証付きで民間の銀行団から借り入れる。万一の時には
政府が支払ってくれるのだ。

　平成六年に政府保証枠として五〇〇〇億円が設定されたが、その後平成七
年、平成一〇年と五〇〇〇億円ずつ設定され、現在は一兆五〇〇〇億円に拡大
している。このほか政府から二〇〇億円の基金が支出された。

　平成一二年度末までに取得した土地　（五〇〇平方メートル以上）　は一九
七件、三二〇ヘクタール、九二四〇億円であり、譲渡済みは四〇件、五八億円
だ。参加事業の方は五六件、二〇〇〇億円超、融通事業は三三二件、六〇〇〇
億円超となっている。いずれの事業も政府が手出しすべきことではない。企業
ができるように必要な条件整備をすればよい。ちなみに、民都機構の事業規模
は年間三五〇〇億円となっている。

　民都機構は、予算なし、国会承認なしで、公益法人が勝手に運営する。それ
なのに政府保証債はどんどん増えていく。つまり官僚たちが勝手に国民の借金
を増やしていくのである。


　経済無知から出たわざわい　−　第三セクター

一九七〇年代頃から“第三セクター”という言葉が流行し、各地で設立が続い
た。地方公共団体等の公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）
とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、とんでもないルー
ル違反であった。

　本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、「共同事業」
　に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、この制度
は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や行政が企業
の経済活動を守り立てる細度のように見えたからである。

　今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・都市
開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、商
工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。

　このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占している
か、または行政機関等からの発注で“丸投げ”“丸請け”的にうま味を吸収し
ているところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした
特殊なケースは別として全般に少なくとも“三セク”の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。

　経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。こ
の数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし実態
は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、長期
休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の“三セク
”に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで四一五億円
と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴はいうまでもなく税
金によって埋められている。

　私の選挙区である世田谷区と姉妹提携している群馬県川場村では、“三セク
”　の累積債務返済が不可能となり、民事再生法によって処理されることにな
った。その結果、平成一二年、約一五〇億円の負債を金融機関が棒引きするこ
とになり、当座を乗り切ったという。

　青森県大鰐（おおわに）町では、“三セク”がスキー場やスパガーデンの経
営に乗り出したが、失敗し、借金を孫子の代まで払い続けなければならない事
態になっている。

“三セク”ブームに拍車をかけたのが、中曽根内閣の昭和六二年六月に制定さ
れた「総合保養地域整備法（リゾート法）」だった。スポーツ・レクリエーシ
ョン、教養文化、休養などのための大規模施設の建造・経営を政府の掛け声で
推進するという内容である。

　地方公共団体による出資・補助をはじめ租税特別措置法による特別償却や、
不動産取得税、固定資産税の優遇措置、地方公共団体が事業資金のために発行
する地方債への支援策なども規定されている。

　政府は四一道府県四二の「構想」を承認したが、整備が予定されている施設
八九五二のうち、事業化されたのは二一〇〇施設にすぎない。大半は赤字経営
で暗礁に乗りあげている。

　リゾート法適用第一号として平成六年に開業した「シーガイア」が、平成一
三年二月に倒産し会社更生手続きに入った。宮崎県と宮崎市などが作った“三
セク”の「フェニックスリゾート社」が運営する総合レジャー施設だが、しょ
せん、行政が金と権限にあかせて経営する事業である。平成一二年には沖縄サ
ミットの外相会合にも使ってみたが経営の打開策は見出せず、二七六二億円の
負債を抱えて幕を閉じた。

　まだまだ“三セク”の倒産は続き、いずれの場合も莫大な税金が消えていく
ことになる。しかし、経済のイロハに反し、市場経済をも殺す政策を進めた責
任者の責任を追及する声は通らない。こういう姿勢が、税金の無駄遣いを放置
すること以上にこの国をダメにしている。

　大規模開発の「夢の跡」　−　苫東会社の解散

　第三セクターを使った大規模開発の代表例が、苫小牧東部開発（北海道南
部）とむつ小川原開発（青森県下北半島）　である。

　双方とも、当初は石油化学を主力とする臨海コンビナートを建設する計画だ
った。国家プロジェクトとして政府、地元自治体や民間企業が出資して第三セ
クターを設立、用地買収や造成、道路建設に取り組んだ。むつには経団連も出
資した。苫東の借入金残高は一八〇〇億円、むつが二三〇〇億円にのぼる。双
方とも、そのうち約九六〇億円が財投資金である。

　ところが、造成した広大な土地が売れず、開発会社（第三セクター）　の経
営が悪化し、「苫小牧東部開発」（苫東会社）は平成九年末に、むつ会社は一
〇年一二月に、借金の金利も払えない「死に体」となってしまった。

　苫東会社は平成二年六月の株主総会で解散を議決、翌七月、事業を引き継ぐ
新会社「苫東」が設立された。新会社の資本金は六二二億円。最終的には国
（北海道東北開発公庫）　が三三四億円（五四％）、道と地元自治体、経済界
が計一九二億円（三一％）、民間金融機関が九六億円（一五％）をそれぞれ出
資した。

　旧社は新社に土地を売り、その代金として現金と新社の株式を受け取る。旧
社の株主にはその現金と株が配分されるので、それを新社への出資金とする。
この手品のような操作で、旧社から新社への移行が行われた。しかし、新社の
経営に展望があるわけではない。造成した分譲用地約五五〇○ヘクタールのう
ち、売れるあてのない土地は約四七〇〇ヘクタールにのぼっている。

　新社の事業計画では、公的プロジェクトを中心に八つの事業を並べたが、そ
の売却見込み面積は合計で一一五〇ヘクタールに過ぎない。残る三〇〇〇ヘク
タール以上の土地の使い途はまったく白紙だ。売却見込み分にも「水増し」が
指摘されている。

　たとえば、資源リサイクルプラントは、日立製作所などが廃家電リサイクル
工場を道内に建設する意向を明らかにしたことは事実だが、業界が実際に必要
としているのはたった二ヘクタールにすぎない。それが事業計画では売却見込
み面積一三〇ヘクタールに水増しされている。「苫東処理」に関わってきた道
内選出の代議士が、「計画は民間に出資を迫る口実みたいなもの」と語ったと
新聞に報じられている。これこそ真相であろう。むつ小川原も、苫東とまった
く同じ路線を走っている。

　苫東、むつの場合、本体の工業用地造成は財投資金などで行われたものの、
付随する公共事業には国費も使われている。苫東開発に注ぎ込まれた事業予算
三六〇〇億円のうち国費は二〇〇〇億円に達した。むつも投入された国費は一
〇〇〇億円を超えた。ところが、双方とも、不良債権化して問題になっている
のは財投と民間資金による「投資」　の部分で、国費の部分はまったく問題に
されていない。

　苫東は旧北海道開発庁、むつは旧国土庁主管のプロジェクトだが、こうした
大プロジェクトには他省庁も便乗して予算要求する。むつでは一四、苫小牧東
部では一三もの省庁が、域内の公共事業などにかかわっている。こうした　
「便乗」は、国民の税金を使うという責任意識を拡散する。官僚たちがよって
たかって「無責任の体系」を作り上げたのである。


　もうひとつのあいまい法人　−　認可法人

　特殊法人に似て実定法上に定義がない法人に、認可法人というのがある。特
殊法人には一応「設置法」があるが、認可法人の場合にはそれすらなく、設立
の際の定款に対する主務大臣の認可のみに任されている。

　昭和四〇年代初頭までは民間の関係者が発起人となって設立されるものと考
えられていたが、それ以降、官庁などの都合で次々に無定見に設立され、昭和
五〇年代半ばには、九九団体にまで膨れ上がった。その後、廃止や統合、民間
法人化が行われ、現在八四団体となっている。

　認可法人も性格、計画、事業、国との関係等があいまいであるため、多種多
様な団体によって構成されている。

　たとえば、特定の会員や団体で構成される日本商工会議所、全国中小企業団
体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、日
本税理士連合会、日本公認会計士協会などがある一方、国・地方の公務員や地
方議員、特殊法人の職員の共済組合がある。政府に対して独立の機関であるは
ずの日本赤十字社や日本銀行も入っている。

　税理士会などを除いて抱えている問題点は特殊法人と同じだ。まず政府から
多額の出資金や補助金を受けて子会社を作っているものがある。また、基盤技
術研究促進センターや情報処理振興事業協会、通信・放送機構、海洋科学技術
センター、農林漁業信用基金などのように民間企業への政府の補助金配分を中
継しているものもある。

　これらの団体は国や地方公共団体の補助金・出資金に依存して官庁OBを抱え
るとともに、民間企業と官庁との癒着の事実上の接点ともなっている。

　平成九年度の実績では、認可法人に対する国庫補助金（補助金、交付金、委
託費）　の合計は一兆二八〇〇億円、政府出資金の累計は一兆一〇〇〇億円で
ある。認可法人は各省庁の裁量度が強く閉鎖的で、財務状況などの実態はきわ
めて不透明である。


　地方も国の相似形　−　地方公社

　都道府県や指定市、市区町村が出資（または出捐）して作られた行政企業で
ある地方公社は、平成二年一月現在で一〇一三五社である（地方公共団体が設
立する社会福祉法人は含まない）。

　内訳は都道府県が三二五一社、指定市が五三一社、市区町村が六三五三社で
ある。地方公社は昭和五〇年代から顕著に増加したが、最近でも前回調査した
平成八年一月と比べ七九一社、前々回の平成五年一月と比べ一八八九社も増加
している。

　地方公社では、地方住宅公社、地方道路公社、土地公社など「地域開発・都
市開発関係」がもっとも多く、全体の約三〇％を占めている。次いで「観光・
レジャー関係」が約一四％、「農林水産関係」が二二・六％、「教育・文化関
係」が約一三％となっている。法人の形態としては、株式会社・有限会社が三
四八四、民間法人が四九五四となっており、「○○事業団」「○○センター」
「○○開発」「○○会館」などの名称がついている。

　地方公社の職員数は二二万九五九六人で、このうち地方公社が報酬・給与を
支給している者は一九万八七五七人となっている。役員数は一三万五〇四七人
で、地方公社が報酬・給与を支給している者は二万四五三〇人である。役員の
うち地方公共団体OBは六六一五人、地方公共団体からの出向者が三万三二四三
人となっている。

　以上に見る通り、わが国においては中央政府の場合と同様に地方において
も、税金で作られた特殊法人、公益法人、私企業が蔓延し、行政権力が不動
産・建設、観光、運輸、情報、商業、製造業、流通など、あらゆる経済分野に
“侵出”していることがわかる。そして、必ず地方政府の天下りが行き、ある
いは、出向者が行って報酬や給与、退職金をとっている。公金で有利な条件の
下にビジネスを展開し、民間の正規ビジネスを圧殺し、その揚げ句に行政に借
金負担を負わせているのである。

　莫大な税金を食っている三セクは東京にもたくさんある。一つだけ例を挙げ
よう。

　東京の渋谷区は第三セクターの　「渋谷都市整備公社」　で駐車場を経営し
ている。経営といっても運営は民間企業への委託である。駐車場は有名な公園
通りに面した超一等地にあるが、ご多分に漏れず殿様商売で、平成一一年度末
までに五七億円の累積赤字を出し、渋谷区は社債購入名目で四七億円を投入し
ている。

　この赤字の“打開策”として区は一〇億円を投入し、駐車場への新たな進入
口を作る計画を立て、近隣住民などの反対を押して強引に工事に着手した。こ
の公社の社長は区の企画部参事で、給料は公社からもらっている。公社の専務
理事には区の部長職があて職で就いている。職員は一人しかいない。

　そもそも公社は区に地代を払って用地を借り上げ、借入金で設備を作った
が、赤字続きのため設備を区に寄附したりスペースを区に貸す名目で地代を約
半額にしたりして、固定資産税や消費税のがれの算段をしてきた。借りたモノ
を貸主に貸す。借りた場所に作った設備を貸主に寄附する。いったい何をやっ
ているのか!?　しかし、事態は悪化する一方なのだ。

　この場合、唯一の真の解決策は「公社」を廃止し、ビジネスを止めること
だ。行政事務活動に不要であるなら売却すべきだ。もしくは公開入札で民間に
経営させる以外にない。その際、民間で経営が成り立つように土地等の無料貸
与などの措置が必要となろう。

　平成二一年一一月六日、駐車場問題にからんで渋谷区などの“いじめ”にあ
った「公園通りの生活と環境を守る会」（会員約六〇〇人）代表の森啓氏（当
時七四歳）が、抗議の自殺をした。これに対して渋谷区当局はそしらぬ顔で通
した。この事実が、地方公社についての多くを物語っているといえよう。


第二章　経済むしばむ“官企業”

第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿

　活力ある社会の人口構成とは

以上、歪んだ日本経済の姿をみてきた。一言でいえば、日本は“官制経済体制
の国家”なのである。行政ビジネスや行政支配が幅をきかし、市場の活動を阻
害し、非効率で負担の重い社会にしている。この節では、そうした実態を人口
構成の側面から検討し、まとめにしたいと思う。就業者人口の構成を分析する
ことによっても、この国から市場経済が失われていることを証明できる。社会
にはまず、高齢者や子供、障害者、病弱者、専業主婦、失業者などの非就業者
が存在する。また、官公庁や教育、福祉、文化活動など生産はしないが必要な
社会活動に携わる人々も存在する。

　そして、これらを含めた全ての人々が必要とする経済的「富」を生み出すの
は、主として残り三分の一の層による経済（市場）活動に他ならない。つま
り、ざっと三分の一の人口によって展開される経済的「価値」（資本）の拡大
再生産活動が社会全体を物質的に支え、なおかつ余剰の富を蓄積するのであ
る。

　こうした「本来あるべき姿」とわが国の現状を対比して示したのが図表2−5
である。具体的に説明しよう。


図表2−5就業人口構成に見る経済活力（人口1億2700万人の場合）

元気な経済のための就業人口構成 行き詰まり日本の就業人口構成
（あるべき姿＝市場経済） （経済死滅の現状＝官制社会主義）
項　　目 人数（万人） ％ 項　　目 人数（万人） ％
＿経済的でない部門 1905 15 軽挙的でない射1 3515 27．7
公務員、議会、政党職員など 381 3 B類公務員、議会、政党職員など 470 37
福祉、医療、教育、文化、 1524 12 C類福祉、医療、教育、文化、 1280 10．1
スポーツ、NGOなど スポーツ、NGOなど
D類行政企業（特殊法人、 公益法人、第三セクターなど） 390 3．1
E類農林水産系保護団体・個人 545 4．3
F頬　官公需依存企業 800 6．3
G類　その他 30 0．2
＿経済を担う部門 5080 40 H類　経済を担う部門 2739 21.6
民間企業の活動（自立・自由競争） 民間企業の活動（行政指導・規制）
高齢者、子供、病弱者、 5715 45 A類　高齢者、子供、病弱者、 6446 50．7
障害者、失業者、専業主婦など 障害者、失業者、専業主婦など

　A類　―　非就業者

　平成一二年二月現在のわが国の人口は一億二七〇〇万人であり、このうち就
業者は六二五四万人、人口の四九・三％を占める。非就業者は六四四六万人の
五〇・七％である。

　B類　―　公務員など

　ついで公務員・議員などをみると、国家公務員一一四万三〇〇〇人、自衛隊
員二三万四三〇〇人、地方公務員三二五万人、各級議員約六万三三〇〇人、政
党・政治団体職員約三〇〇〇人で、総計ざっと四七〇万人、人口の三・七％で
ある。

　C類　―　福祉、教育関係者など

　さらに官公庁関係を除く教育、福祉、文化活動などに従事する人は、学校法
人四八万人を含む全教育・保育・学校関係約二〇〇万人、社会福祉法人五〇万
人（役員を含む）を含む全社会福祉関係約二〇〇万人、医療法人二五〇万人を
含む全医療関係約三〇〇万人、宗教法人約二〇〇万人、非営利団体約二〇〇万
人、営利企業ではない文化・芸能・スポーツ関係団体約一五〇万人、その他個
人によるこれら分野への従事者三〇万人を加え、合計一二八〇万人である。全
人口の一〇・一％にあたる。

　ちなみに、社会福祉法人は一万六〇〇五団体、医療法人は二万九一九二団
体、病院九四一三団体、診療所八万九二九二、歯科六万五七九、医師二四万
人、看護婦九三万人、薬剤師一九万五〇〇〇人、その他レントゲン技師や技工
士などがある。宗教法人は一八万八二六六団体、非営利団体（NPO）は八万五
八〇〇団体となっている　（以上、平成二年現在）。


　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人

　D類　―　行政企業勤務者

　特殊法人、認可法人、地方公社（地方特殊法人、第三セクター等）、官公庁
系列の公益法人、その他補助金に立脚する団体、およびこれらの系列関連企業
に就業する役職員である。これに分類される人口は総計三九〇万人、総人口の
三・一％と推定される。《特殊法人関連の就業者数》特殊法人は現在八七法人
で職員数四九万人である。特殊法人の子会社、

　孫会社、事実上の関連企業数は約一〇〇〇社を超え、こうしたファミリー企
業の役職員数は、お

　よそ五〇万人と推計される。本体と合わせて一〇〇万人である。

　また特殊法人のなかには民間企業や地方自治体をほとんど丸がかえしている
ものもある。さらには特殊法人の事業は公共事業や委託事業が多く、特殊法人
によって生計を立てている企業はきわめて多い。したがって、特殊法人関係の
実質就業者数の総計はおよそ二〇〇万人といえる。《公益法人の就業者数》公
益法人は、諸外国においては社会奉仕活動として、民間企業や民間篤志家など
の基金拠出によって設立・運営されている。しかし、わが国では役所や業界主
導で作られ、役所のビジネスや補助金の受け皿、業界への癒着・指導に都合よ
く利用されているケースが多い。

　財団、社団の形をとった公益法人は二万六〇〇〇団体であるが、このうち官
公庁出身者が理事に入っている団体数は八〇六〇である。

　子会社を有する公益法人は一八五〇団体で、その子会社の数は約七〇〇〇社
となっている（平成二年現在）。公益法人全体の職員数は五二万四〇〇〇人、
役員は四八万人である（平成八年）。子会社・関連企業の役職員数は約三〇万
人である。したがって、公益法人総体の就業人口は二二〇万人である。

《認可法人の就業者数》認可法人は八四団体である。これも各省庁が認可を与
え、税制その他の特別優遇措置を与えているものだ。業界団体もあるし、元特
殊法人だった日本下水道事業団なども含まれている。

　認可法人の役職員は九万人。省庁から天下りは数百名で、子会社・関連会社
の数は約三〇〇。その役員数は約二力人で、就業者数は総計約一〇万人であ
る。認可法人はD分類の中では比較的小さいが、全体の事業規模は年間十数兆
円に達する大きなものである。

《地方公社の就業者数》地方公社は都道府県市町村など、地方公共団体が出資
して作った公社、事業団、センター、基金、それに　（第三セクターの）株式
会社などで、その総数は平成一一年現在で一万一三五団体である。現在の職員
数は二三万人、役員数は一三万五〇〇〇人である。

　地方公社の出資状況は定かではないが、子会社・関連会社が二〇〇〇社程度
と推測される。役職員が約一〇万人として、地方公社系列全体の就業者数は総
計でおよそ五〇万人であろう。この場合、地方公社の中でも財団法人・社団法
人の形態をとっているものは「公益法人」　の項でカウントしてあるので重複
を除いている。


　農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人

E類　―　農・林・漁業関係就業者

わが国では農林漁業のほぼ九九％は、構造的に行政による経済的保護下にあ
る。個々の農、林、漁業者が保護されているのではない。政と官がそれらの業
を団体として束（たば）ね、自由な生産・経済活動を規制し、自立を奪い、押
しっけの保護構造を作ってきたのである。

　各種農協系団体、土地改良団体、林業諸団体等に対する事業補助、価格保
障、資金補助等のシステムは、農林漁業を完全に政官のものにした。

　また、末端の生産者は農協、漁協、森林組合など、全国団体や県レベルの連
合会などを通して官庁支配と政治利用の餌食になった。彼らはこうした“生か
さず殺さず�瓠，諒篏�金構造の中に組み込まれているため、基本的に資本蓄積
は行われない。

わが国では農村地域に本来あるべき経済活動が政府の堅固な管理下に置かれて
いて、それがマクロ経済の活力にとって重大な阻害要因となっているのであ
る。農協で働く役職員は二八万五〇〇〇人。土地改良区に勤める役職員一万余
人。全農、経済連、共済連、信連、厚生連、中央会、およびそれらの関連団体
就業者が七〇万人と推計され、合計およそ一〇〇万人である。農業人口は三九
〇万人であるから農業関係人口の総計は四九〇万人となる。同様に林業は関係
団体一万人を含めて約二五万人、漁業も漁協二万人等を含め約三〇万人であ
る。かくしてE類全体は五四五万人で総人口の四・三％である。


　F類　―　官公需依存企業従業員

　わが国は世界でも飛び抜けた補助金王国、公共事業王国で、とくに地方にお
ける“仕事”では、全面的に官公需に依存した企業が多い。ちなみに、全国六
〇万社にのぼる建設・土木企業の過半は公共事業に依存する存在である。“公
共”事業は行政の事業として行われるゆえに経済活動の呼び水には成り得て
も、本質的にそれ自体が経済的価値を拡大再生産することはない。

　また大手ゼネコンであっても土木部受注の九割は官公庁発注によるものであ
る。共同企業体（ジョイントベンチャー＝JV）で官から仕事を請け、二次・三
次下請けに工事をやらせ、結局は公共事業に依存しているのである。ちなみ
に、民間大手のゼネコンは最近でも通常、年間一〇億円前後の使途不明金があ
る。これが政治献金の裏金に使われているというのは常識だ。おしなべて、官
公需専門企業は“上納金”を納めている。

　官公需によって存立する六〇万社の就業者数は約七〇〇万人である。これに
大手ゼネコンの該当部分と土木建設以外の官公需依存企業を含めると、わが国
の官公需依存企業の就業人口は特殊法人・公益法人等の関連を除き約九〇〇万
人となる。ただし、この中にはE類に掲げた第二種兼業農家（二〇〇万人）　
の半数程度は建設土建企業就業者と重複しているため一〇〇万人を差し引くこ
ととし、総計八〇〇万人となる。


　G類　−　非社会的職業従事者

　社会の暗部で生活を営んでいる人々の分類として、右翼関係は約九〇〇団体
一万人、極左関係は約二万七〇〇〇人、暴力団（テキヤ、バクトなど）は八万
一三〇〇人ほど。その他、企業舎弟、テレクラ、回収屋、総会屋などアングラ
社会のビジネスマンなどを含めると非生産的な人口は総計約三〇万人は下らな
いと推計される。


　H類　−　押さえ込まれる経済の担い手・民間企業活動（＝市場）就業者

　H類こそが唯一、国の生産力を担い、資本の再生産によって剰余価値を生み
出し、社会全体の経済活動を支える分野である。しかるに今日、わが国のシス
テムにおいてはH類は社会全体に占める割合がわずかに二割そこそこしかない
うえに、強力な官庁権限の下の全面的な行政裁量下に置かれ、自由度が低く、
競争と伸張能力を殺がれ、負担を増やす官制経済の補完的地位に幽閉されてい
る。

　したがって、社会全体に再生産の力が弱く、経済的富を生みがたい構造をも
っている。政・官・業トライアングルの下で大企業でさえ政府事業の下請け企
業となっている。否、大企業であればあるほど、政府の庇護下で官公庁に依存
して生きている。


　企業活動分野の人口を二倍に増やす

　図表2−5の左右を比較してみると、日本経済の状態が一目瞭然である。何よ
りも特徴的であるのは、わが国では圧倒的に膨大かつ強大な行政企業があり、
それを支える法と政策と財政制度によって広範な（民間）市場の活動が政・官
の保護と支配の下に閉じ込められていることである。そして、富の拡大を担う
市場経済活動が圧縮され蝕まれているということである。

　行政企業や官公需専門企業領域によって圧縮されている自由競争市場は、官
の理不尽な行動がもたらす過大なコストまで負担を押しっけられる。それは税
や公共料金、生産、流通における高負担とがんじがらめの規制、手続き、行政
指導など二重三重の手枷足枷である。したがって、市場は企業の競争能力が減
殺され、資本の蓄積が困難である。

　望ましい社会経済の構成としては、前述のように（秩序ある）自由な企業活
動分野（H類）が人口の五分の二を占めるべきであろうと考えられるが、わが
国の場合は、これが五分の一なのである。この差をもたらしている元凶はD〜F
類である。

　これらD〜Fの分類は本来なら資本蓄積を行い社会に富をもたらすべき部分で
あるにもかかわらず、逆にその多くが社会に負担をもたらす立場になってい
る。また、これらの存在によって、とくにD類によって税のみならず公共料金
の水準を押し上げ、経済社会のコストを高め、社会生活に全般的不経済をもた
らしている。

　官権力がビジネスに進出することは、湖にブラックバスを放つのに似てい
る。民間経済を喰い尽くし、死の海をもたらすのだ。

　したがって、わが国にとって最大の課題は、人口の約三％を占める行政企業
と一〇％を占める官公庁受注企業及び農林系保護団体の廃止である。これこそ
が構造改革である。ただし、これらの部門はわが国の政治体質、すなわち利権
という権力構造と一体不可分の関係にある。それだけにその壁はあくまで分厚
い。



第三章　公共事業という名の収奪システム

第一節　公共事業とは何か

　社会資本整備事業を独占する政府

　公共事業とは、普通に考えれば、公共の福祉のために必要な道路や鉄道、電
気、上下水道や港などの社会資本整備ということになろう。諸外国では、ま
た、以前はわが国でも、民間どうLが協力して、民間自身がこうした事業に取
り組んできた。そして、ごく基本的な社会資本整備のみ、政府の関与によって
行われてきた。しかし、わが国の場合、この三〇余年にわたり、公共事業とい
えばすべて政府の事業という固定観念が定着してしまった。

　かつて人々が分担して土地や労力を出し合って作ってきた地域整備も今では
すべて行政の事業に組み込まれてしまった。本来なら、基幹的な道路、鉄道、
港湾、空港と基礎的なエネルギー、通信事業によって一定の経済成長が達成さ
れたあとは、国家経済的観点から原則的に、多くの社会資本整備事業を市場経
済の領域に帰依させるべきであった。

　ところが、わが国では、電力やガス、鉄道、通信といった民営化された分野
でさえ、いまだ官（行政）　の強い首枷の下にある。それどころか、高速道
路、港湾、空港から都市開発事業、住宅建設、農業土木、農業生産管理、金
融・保険事業やレジャー、娯楽、趣味の領域に至るまで、ますます広範な事業
が“公共事業”に組み入れられてきたのが実態である。

　この結果、「公共事業費」は膨張の一途をたどり、国際的にも自由主義・市
場経済の他の国々とは、ひときわ異なる様相を里するに至っている。先進資本
主義国では、これらは一般的に民間の事業となっている。政府が造る道路など
にしても税収の範囲内でできる最小限、必要不可欠なものだけである。

　私が見てきたもののうち、フランスのノルマンディー大橋の場合は、数年
前、その地方の企業経営者たちがイニシアティブをとり、商工会議所が主体と
なって計画し、資本調達を行って実現したものだ。この過程で市役所や政府は
行政面からお手伝いをしただけだという。ちなみに、「社会資本整備は行政が
やるもの」それを「公共事業」という、そんな国はどこにもない。

　財務省が定める「公共事業費」とは、財政法第四条に定める公債発行の対象
となるものだ。つまり、費目上は「公共事業関係費」（平成一二年度、九兆四
三〇〇億円）　のみを指し、「施設費」（いわゆる“箱モノ”、同、一兆円
弱）は含まれない。維持・補修費や管理費、人件費等も基本的には入っていな
い。

　しかし一般的には、公共事業費といえば社会資本整備にあてられる歳出であ
るから、ここではこの意味で国の公共事業予算額を出してみる。国の一般会計
だけをみていたのでは前記「関係費」と「施設費」を合せた約一〇兆四〇〇〇
億円だけのように思える。しかし各種特別会計の中の公共事業費を集計し、合
算・純計するとほぼ一八兆円となっている。これに後述の“補助裏”の交付補
助を加えると、合計二五兆円超になる。

　一方、総務省は公共事業費について、一般的概念に近い捉え方をしている。

　総務省は「行政投資実績」（平成一二年三月、旧自治省公表）によって、全
国の公共事業予算額を直近の数字で約四七兆円（平成一〇年度）と算出してい
る。ここに現れた金額は、中央政府および地方団体によって、公共事業に支出
されたものを現している。この場合、公共事業とは、固定資産として残る道路
や港湾、鉄道などのいわゆるハード面での建設事業である。したがって“箱モ
ノ”も含まれる。しかしソフト面、すなわち維持・管理等は入らない。また、
特殊法人等の関係の公共事業に関しては、一部は含まれるが、含まれないもの
も多い。たとえば都市基盤整備公団や地域振興整備公団、住宅供給公社などが
作る団地や住宅事業、区画整理、土地造成事業のような特定地域や特定の人々
のための公共事業は除かれている。

　そのうえでこの「行政投資実績」は、国の公共事業費を一七兆四三〇〇億円
と記している。しかしこれは国が負担区分したもののみであり、地方公共団体
が主体となって行う公共事業（単独事業）に対する国の補助負担や、地方公共
団体が行う起債に対する国の交付補助、いわゆる“補助裏”も含まれていな
い。地方公共団体の単独事業に対する国の補助負担は、平成一二年度で約四兆
円弱、起債に対する“補助裏”は同じく三兆九〇〇〇億円であるから、全国の
公共投資実績額四七兆円のうち、少なくとも約二五兆三〇〇〇億円は国の予算
支出となる。

　さらに、実際には特殊法人が行っている公共事業はすべて国の予算によるも
のと考えるべきであるし（特殊法人等の公共事業費のうち「行政投資実績」に
含まれていない金額は五兆円以上と推計）、事業にかかる人件費をはじめとす
る維持・管理費も一体のものであるから、国が支出する公共事業費の総額は三
〇兆円を優に超えている　（建設国債の利払い分も公共事業から出たものであ
るが、予算上の性格が異なるので除く）。


　国会審議を締め出す公共事業計画

　このようにわが国の公共事業は、借金の負担分を除いても年間に三〇兆超に
もなるのだが、その多くは「国権の最高機関」である国会や地方議会で審議・
決定されるものではない。国についていえば、計画の策定も決定も個別事業の
決定（箇所付け）も、内閣と省庁がやってしまう。

　全国総合開発計画は内閣総理大臣、公共事業の長期計画（図表3−1）は閣議
で決めるのである。それはなぜか。巨額の国民の税金を使う道路や新幹線、空
港や港湾、ダムなどの計画をなぜ国会が決められないのか。

　それは、これらの事業を、財政上の許容範囲をはるかに超えて、税収の五分
の三以上も使って展開していることと関係がある。つまり、行政が税金を使っ
てでも実施する必要がある事業は会計上「支出」すればそれでよい。買い物を
するのと同じである。道路を作るにはそれに必要な「支出」を計上する。公共
事業もこれなら何ら問題はない。一般会計という行政の正規の会計で処理でき
る。

　しかし、わが国では大量の開発事業を行うために、便宜上、特殊法人、特別
会計、財投などの迂回組織や別会計を使ってそれらを収益事業（投資活動）と
して展開したのである。かりにこれを一般会計で扱うと、これらが借金を原資
とする長期の投資活動であるため、予算の単年度主義を定める憲法上、疑義を
招くことになる。国会が、そうした予算なしにはできない長期投資活動を計
画・決定するとなると、法的整合性が失われる恐れがあるのだ。


図表3−1公共事業関係長期計画一覧　　　　　　　　　　（単位：億円）

区　分 期間等 総事業費
治水事業7箇年計画 第8次：平4〜平8 175，000
第9次：平9〜平15 240，000
急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画 第3次：平5〜平9 11，500
第4次：平10〜平14 11，900
治山事業7箇年計画 第8次：平4〜平8 27,600
第9次：平9〜平15 37,700
海岸事業7箇年計画 第5次：平3〜平7 13，000
第6次：平8〜平14 17,700
道路整備5箇年計画 第11次：平5〜平9 760，000
第12次：平10〜平14 780，000
港湾整備7箇年計画 第8次：平3〜平7 57，000
第9次：平8〜平14 74，900
漁港整備長期計画 第8次：昭63〜平5 24，100
第9次：平6〜平13 30，000
空港整備7箇年計画 第6次：平3〜平7 31,900
第7次：平8〜平14 36，000
住宅建設5箇年計画 第7期：平8〜平12 （千戸） 7，300
第8期：平13〜平17 6，400
下水道整備7箇年計画 第7次：平3〜平7 165，000
第8次：平8〜平14 237,000
廃棄物処理施設整備計画 第7次：平3〜平7 28，300
第8次：平8〜平14 50,500
都市公園等整備7箇年計画 第5次二平3〜平7 50，000
翠6次：平8〜平14 72，000
土地改良長期計画 第3次：昭58〜平4 328,000
第4次：平5〜平18 410，000
森林整備事業計画 第1次：平4〜平8 39，000
第2次：平9〜平15 53，800
沿岸漁場整備開発計画 第3次：昭63〜平5 4,800
第4次：平6〜平13 6,000
特定交通安全施設等 整備事業7箇年計画 第5次：平3〜平7 第6次：平8〜平14 道路管理者分 18，500 24,800
公安委員会分 1，650 2，100
合　　計 1735，350
（除く住宅） 2,084,400


　わが国は財政法においても、当然、行政に投資のための事業を許容しない立
場をとっていて、財政の単年度主義を定め、計画経済を認めていない。それゆ
え、図表3−1に示した長期計画はいずれも“緊急”措置法の名称を冠してお
り、発足当初は五年で終了することを前提として認められた。それにもかかわ
らず“緊急”がすでに第八次、第九次と度重なり、数十年も続いている。

　昭和三五年にできた「治山治水緊急措置法」　の場合、“緊急”といいなが
ら現在はなんと第九次で、平成九年から同一五年までの七ヵ年計画とされてい
る。これは他の一五種類の“公共事業”も同じである。私は国会で、旧建設省
に対して「もう四〇年近くもやっているが、一体いつになったら　『緊急』　
は終わるのか」と問い質したことがある。その返事は、「現在はまだ一〇年に
一度起こる規模の洪水を防ぐ程度の計画だ。目標は一〇〇年に一度起こるよう
な規模の洪水を防ぐことだから、何十年かかるか何百年かかるかわからない」
というものだった。

　この間に予算額はどんどん増えている。治水事業七力年計画の場合、第八次
は一七兆五〇〇〇億円だったのに対し、第九次は二四兆円と六兆五〇〇〇億円
も増えている。年平均で、三兆四〇〇〇億円程度の　「既得権益」を保証した
ものになっているのである。


　「国民の声」を装う審議会
　
　“公共事業”計画の大綱は「国土審議会」　の答申として出される「全国総
合開発計画」　である。現在実施中の第五次「全総」は「二一世紀の国土のグ
ランドデザイン」として平成一〇年三月二七日に当時の橋本首相に答申され、
閣議決定された。これは政府が作った一三三頁におよぶ日本列島の開発計画で
ある。

　審議会は“学識経験者”三〇人まで、衆参議員一五名までの計四五名以内で
構成されることになっている。国会議員を入れているところがミソだ。私も平
成二一年まで委員をつとめていた。

　学識経験者と言ってもその定義はあいまいで、知事や市長など利益代表も入
っている。大多数の学識経験者は委員に首相から任命されるだけで“名誉”と
感じる、政府の“イエスマン”である。中には“ちょうちん持ち”もいる。会
長選任の規定はなく、事実上政府が決める。

　では、「二一世紀の国土のグランドデザイン」には何が書かれているのか。
前段の三分の一の部分には、「自然環境は、国民がゆとりと美しさに満ちた暮
らしを営む上で不可欠な精神的、物質的恵みをもたらす存在」といった、意味
不明だが、聞こえのよい美辞麗句を並べている。

　この部分は良識的な学者委員の顔を立てたものだ。しかし中段の“方針”部
分になると、「東アジア一日圏」とか「全国一旦父通圏」「地域半旦父通圏」
構想など、陸海空の全面的開発計画を打ち出している。後段にはさらに具体的
な地域、路線などまで列記してある。

　私は審議会の席上、「支離滅裂な内容」と批判したが、要するに政府の“公
共事業”政策は「国土の均衡ある発展」をめざし、日本中を高速道路と空港、
新幹線、コンクリートの港で埋め尽くすことなのだ。少なくとも論理的にはそ
う読みとれるのである。

　当時の国土審議会会長は国土庁事務次官OBの下河辺淳氏であった。総会は年
一回程度しか開かれず、通常は計画部会が設置され、地方の利益代表や学者が
委員となっていたが、議論の中身をリードし、まとめるのは省庁である。「審
議会」とは要するに、公共事業や補助金など本来行政の事務としては憲法上も
財政法上も予定されていないことをやるために「国民の声」を装い、カムフ
ラージュする機関なのだ。議会をのけ者に官庁が直接、与党・族議員と組んで
予算配分を行うための仕掛けが「審議会」なのである。

　太田誠一総務庁長官（当時）は私の批判を受け入れ、二一二もあった審議会
を見直し、このうち一一八を平成一三年から廃止することにした。この中で確
かに「水資源開発審議会」や「潅漑排水審議会」など悪名高い審議会がいくつ
か廃止された。しかし、肝心の「国土審議会」や「運輸審議会」など統合的立
場のものは厳然として残っている。その上、廃止されたものの替わりに「社会
資本整備審議会」などが新設され、数は減っても機能はまったく変わることな
く維持されている。

“借金”で行っている公共事業

　第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については
国会には審議権がないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、
いくらカネをかけるかという箇所付けは、省庁や特殊法人などの事業主体が決
めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、建設工事
費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。
水資源公団が作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土
地買収費、補償費等がいくら計上されるのか、事前には絶対にいわないのであ
る。

　しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせ
て予算をはじき出した上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過す
るや否や、省庁と行政企業は“予定通り”、「公共事業」　の予算配分表を“
解禁”しオープンにするのである。ここにも国の運営における抜き差しならな
い論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。

　憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これ
を行使しなければならない」とあるのが無視されているのだ。

　わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるい
は、財投により、“借金”で行っていることである。「将来は収益を得て返せ
る」という投資・収益活動の発想である。ここに基本的な矛盾があり、国会審
議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の要因ともなって
いる。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体はそ
の負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破
綻にも繋がっている。

　さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人
間の心の破壊も進む。議会における決定でなく、権力（政府）　の“指令”で
決まる“公共事業”は、議会を経ない強制収用や納付の義務などにより財産権
や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、参加の権
利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの“公共事業”
は、人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。


　金力は権力、権力は金力

　国家予算の「支出」は、その大部分が補助金及および公共事業費として実行
される。この方法こそ政官癒着の利権構造の財政的制度的温床であり、国民の
税金を地下水脈から政治へ還流させる仕組みそのものである。だから、公共事
業や補助金を受け取った先から上前をはね、かすめ取ってくる政治家が多い。
その金は権力になり、権力は金になる。「権力は金力なり。金力は権力なり」
である。

　鶏が先か卵が先か。古くから大物と言われる政治家は通常、地位を用いて大
金を作り大臣になり、さらなる巨満の金を作り派閥を作る。そして、与党の中
枢に座り、もっと大きな予算を動かすようになるのである。いま現在もそうい
う議員が何人かおり、「将来の首相候補」と取りざたされている。

　平成二年分の政治資金状況をみると、政党や政治家が党費以外の個人から集
めた寄付金の割合は、ごくわずかに過ぎない半面、公共事業や補助金の恩恵に
あずかる企業・団体から集めた資金は一一一億円にのぼっている。また、政治
家個人が集めた企業・団体献金の額は報告された分だけで一〇八億円であっ
た。

　隠れている企業・団体献金は「使途秘匿金」として、その一部が現れてく
る。平成一一年七月から平成一二年六月までの一年間に税務署が確認できた企
業の「使途秘匿金」は二七九六件、一三〇億円であった。一年間の企業・団体
献金の総額は判明しただけで三五〇億円に達する。ここには、公共事業を請け
負う土木建設関係の六〇万社と一万以上の公益法人、業界団体などを経由して
税金が間接的に流れ込んでいるに違いない。企業・団体献金は一定の枠内で税
の免除措置があり、業界団体（政治連盟）の献金も無税扱いとなっている。

　ちなみに、国から政党に支払われる「政党助成金」は平成一一年度三一四億
円であった。

　私は、補助金と公共事業という制度が、いかに政治のために利用されている
かを示すため、自民党総務局長だったS代議士について調査させていただき、
国会で追及した。私が平成一二年八月八日、衆議院決算行政監視委員会で公表
した内容は以下の通りである。

　S氏が北海道開発庁長官をしていた平成九年と一〇年、彼の政治資金収支報
告書に基づき集計すると、それぞれ一四〇〇社ほどの企業から約二億一〇〇〇
万円、二億六〇〇〇万円、二年間の合計で約四億七〇〇〇万円の企業献金を受
けている　（自主的に申告したもののみ）。これら献金している企業は、ほと
んどすべてが官公庁から工事を請けることを業としている。

　このうち、S氏が直接予算配分および工事契約の権限を持つ北海道開発庁の
工事を請け負った企業数と献金額は、平成九年が二七五社で六四八四万円、平
成一〇年が四〇〇社で八九四五万円。合わせて延べ六七五社（実数四四二
社）、一億五四二九万円である。企業数も金額も長官に就任した平成九年より
翌年のほうが大幅に増加している。

　この調査結果は何を意味しているのか。北海庁開発庁を通して発注される年
間の公共事業予算一兆円余りのうち、二年間で少なくとも一億五四二九億円が
S氏に還流したということである。

　こうした誰が見ても贈収賄であることが日本ではまかり通っている。受注企
業側は「仕事が欲しい」「来年も仕事を切られたくない」「意地悪をされたく
ない」などの理由で献金する。他方、受け取る政治家の方も、自分の職務上の
権限に相手が期待して献金することを当然意識している。あるいは、職務上の
権限を相手企業に期待させて献金を求めるはずである。これは国民にたいする
背信行為ではないか。平成二年、不況が深まるなかでS氏への企業献金は三億
五〇〇〇万円を超えた。わが国の制度では、こうした行為は司法の場において
立件することがなかなかむずかしい。当事者間で極秘裏に行われる「請託」に
対する具体的な証拠がなければ立件されないのが通例であり、このため、こう
した事実上の贈収賄がまかり通っているのである。

　S氏の場合、北海道上川支庁管内の大がかりな「官製談合」事件で、公正取
引委員会が摘発し排除勧告した企業四二社からも政治献金を受けている。弱い
立場に置かれている企業だけが指弾され、政治家や行政は責任を問われない日
本のシステムの下に、税金が止めどなく政治に還流し続けているのである。


第三章　公共事業という名の収奪システム

第二節　高速道、港湾、空港、農道の実態

　ラジコンの遊び場となった農道空港

　農道空港は、昭和六三年に「流通の合理化」「農作業の効率化」が“目的��
の「農道離着陸場整備事業」として構想され、平成三年から八年にかけて人力
所が完成した。福島市の福島飯坂、岐阜県の飛騨、岡山県の笠岡、大分県の豊
肥（ほうひ）、北海道の十勝西部、北後志（しりべし）、中空知、北見がそれ
だ。これこそバラ撒き政治の端的な見本である。

　総事業費二二億八〇〇〇万円は当初、国が四九億円、都道府県が四三億円、
市町村が二一億円ずつ負担したが、政府は平成七年になって道、県、市町の負
担分を事実上肩代わりすることにした。地方の起債限度を負担分の五〇％まで
としていたものを、九五％まで可能と変更し、しかも、その元利償還の八〇％
を国が交付することにしたのである。これは地方負担がきわめて少ない「農
道」などとほほ同様の負担率である。

　予期された通り、野菜を運ぶ飛行機場などというバカげた話が現実に成り立
つはずはなく、平成二年度の年間利用回数は福島飯坂で三七回、北見で一七
回、中空知は一四回という惨たんたる状況となった。仕方なく各地とも空港を
「多目的利用」に変え、“スカイパーク”などの名称を付けてラジコン競技や
ジャイロプレーンなどの遊び場に利用している。また「ふるさと体験遊覧飛
行」や「ふれあい空港」などとうたっての遊園やイベントにときどき使ってい
る始末だ。

　農道空港は、予算の大部分を占めてきた農園整備や土地改良などの事業費が
減少してきた農水省が、「既得権益」を確保するためにひねり出したものとい
われている。「既得権益」とは、農水省の官僚や農林族議員のものである。
「農業」や「農民」が大事にされているわけではない。

　この事業は、農水省の会計課でさえクビを傾げたのに、旧大蔵省の査定を通
ってしまったといわれる。旧大蔵省も既得権益には甘いのである。

　北海道新得町では、町長が社長になって「西十勝フライト農業公社」なる第
三セクターを作った。平成二年の第一便は八月一八日、サヤエンドウ二キロ、
サヤインゲン八キロを積んで帯広空港まで運び、大阪と広島へ空輸された。

　これらは新鮮で、たいへん美味しかったというが、ある人がコスト計算をし
たら、ひとサヤ三〇〇円についたという話だ。陸上輸送と比べたコスト高から
空便での「農産物の輸送増は見込めない」といっているという。

　私が訪れた平成二二年九月には、斎藤敏雄町長は「農業用に飛行機をとばす
ことは年に一二回しかない、トラック輸送に比べてコストが高く、町の財政負
担も大きい」と頭をかかえていた。

　八ヵ所の農道空港の利用は平成二年度に七三八〇回であったが、そのうち農
業利用はわずか六％の四五三回に過ぎない。財務状況はどこも悲惨だ。

　福島飯坂は年間利用料収入がわずか四〇〇万円で、赤字の七五〇万円は福島
市が負担している。十勝西部では輸送による利用料はゼロ。体験飛行の収入が
五〇万円のみである。

　北見の場合もグライダー利用料が七〇万円のみで、赤字の八八〇万円は北見
市が負担している。豊肥では利用料収入二九〇万円、市の持ち出し二一〇〇万
円という。すべて、空港の大赤字を県や市町が負担する構図に変わりはない。


　強引な乱開発「スーパー林道」

　官僚たちがでっち上げたムダで有害なものの典型がスーパー林道（大規模林
道）だろう。私は平成一〇年二月六日、佐藤謙一郎代議士と二人で、朝日連峰
葉山のスーパー林道の現地視察に出かけた。目指したのは、朝日−小国区間全
長六四キロメートルの計画のうち、完成済みの一四・三キロである。佐藤氏は
「公共事業をチェックする議員の会」事務局長、私は「国民会計検査院国会議
員の会」代表だ。

　山形県のJR奥羽本線赤湯駅から、現地の市民運動団体「葉山の自然を守る
会」の人々が用意してくれたマイクロバスで二時間半、葉山連峰の愛染峠に向
かった。途中、白鷹町を経由して黒鴨林道入口からの約一時間一〇分は、細い
デコボコの登山道だ。

　ふだんクルマはほとんど通れない道であるはずだが、新しい多量の砂がまか
れ、大きなデコボコなどはならされていた。ふと見ると私たち国会議員が視察
に来ることを知った森林開発公団（現・緑資源公団）が雇った作業員たちが仕
事を終えて休憩をとっていた。スーパー林道は車が入れないところにあるとい
う批判をまぬがれたいという、公団の姑息な“気くばり”が感じられる。

　標高一〇〇〇メートルの山岳高地に忽然と巨大建造物遺跡群が姿を現すの
は、インカ帝国の遺跡である。私が愛染峠で目にしたのが、まさにそうした景
観だった。

　突如として幅七メートルを超える真新しい完全舗装道路が出現するのだ。そ
のスーパー林道は、まだ真新しく見えた。完成して何年もたっているのにクル
マは通っていない。そもそも、そのクルマの導入路がない。クルマが入って行
けない所にまですばらしい道路があるのである。

　朝日―小国ルートは、私たちの視察と農水省および林野庁への申し入れから
約二カ月後に中止が決定された。長年にわたり苦労して反対運動を続けてきた
現地住民や大石武一元環境庁長官、良識派の知識人たちの勝利だった。それに
しても、車の入れない道路は撤去されるのだろうか。

　自神山系朝日連峰の南部は急峻で緑の断層崖といわれ、ブナやヒメコマツな
どの植生の中に天然記念物のイヌワシやクマタカ、ツキノワグマなどを頂点に
した生物群集がある。この全国でも貴重な残された自然が守られ、数百億円の
さらなる税金が無駄に使われずに済んだのだ。

　スーパー林道は、昭和四四年に国土審議会が決定した新全総（新全国総合開
発計画）で策定された。全国七地域に大規模林業圏を設け、二九路線、二一〇
八キロメートル（北海道の端から鹿児島の先ぐらいの距離）の道路を、森林開
発公団が作るという壮大な構想だ。総事業費は七八〇〇億円とされていたが、
実際には当初計画の約五倍の四兆円近くなっている。

　森林開発公団は昭和三一年に発足した農林省の天下り特殊法人で、当時の設
置目的は紀伊半島（熊野川流域）と四国（剣山周辺）の林道開削だった。その
後、どんどん「目的」をデッチあげ、今日では、水源林や林道、スポーツ・レ
クリエーション施設を作るほか、貸し付けなどの金融事業まで行っている。や
りたい放題である。

　スーパー林道の当初の目的は、山間部奥地の天然林を伐採し、生産性の高い
樹種を植えることだった。しかし、計画はいい加減だった。建設が進むにつ
れ、大規模な自然破壊をもたらし、さらに林道の衰退、税金の使途の不透明、
地元自治体財政の圧迫などの問題を引き起こした。

　森林開発公団は平成二年に農用地整備公団を吸収、「緑資源公団」に改称し
た。森林を破壊する公団が「緑」を名乗ったのである。そして、今度は、山間
地と平野部の間を開発するという、余計な自然破壊を「目的」に追加した。平
成七年度末現在の財投からの借入残高は二七〇〇億円。八年度の政府からの補
助金は六〇〇億円である。大規模林道事業では、国が八割を負担するが、県が
一五％、市長村も五％の負担を強いられるため、地方自治体の借り入れも膨れ
上がっていく。


　狭い日本に一〇〇の空港

　公共事業を請け負う六〇万社にのぼる全国の土木企業に仕事を与える方法の
一つが、空港建設である。空港建設もまた広い範囲に予算を配分できる。滑走
路やターミナルなどの本体部分の他に、保安施設、駐車場、整備池、周辺道
路、河川改修、区画整備、緑地整備、農地開発、騒音対策、鉄道整備、通信設
備、商業施設、土地不動産などの事業に金が落ち、利権が生まれる。

　現在わが国にある飛行場は九三、建設中を含めると一〇一である。この中に
は地方の小規模なもの　（調布、大分県央、枕崎等）　や民間空港、米軍のも
の　（三沢）、ヘリポートは含まれていない。

　空港建設費は特別会計等で処理され、各空港の財務に計上されないため、一
般に実際の財務状況はきわめてわかりにくい。

　しかし、建設費を別にして空港の運営だけを見ても、たとえば、庄内空港
（山形）の場合は、着陸料などの収入が三億円、人件費などを除く維持管理費
支出が三億二〇〇〇万円余である。大館能代空港のように収入一億円、支出四
億円余というところもある。

　国が第七次空港整備計画（平成八年度〜一四年度）で平成一二年度までの五
年間に注ぎ込んできた建設費は約二兆五〇〇〇億円。地方負担分はこの五分の
一弱だ。しかし、この金額の大部分は“使い捨て”なのである。

　借金で賄われた建設費に対する国と地方の負担は年間約六〇〇億円に達して
いる。こうしたコストが国際的にもダントツの空港使用料や航空運賃、そし
て、国民の税負担、“高狂”料金にバネ返っていることはいうまでもない。

“空港は県のステータス”といわれる。静岡県島田市と榛原町（はいばら町）
の間に計画された静岡空港は、県が事業主体の第三種空港として、平成一六年
完成をめざして建設工事が進められている。事業区域五三〇ヘクタールの半分
以上はオオタカやノスリなどが生息する自然地帯である。この建設計画に静岡
県内の一般住民はほとんど関心を持っていない。利用する可能性がないからで
ある。

　伊豆から東寄りの人々は羽田の方が便利だし、愛知県寄りの人は第一種空港
の中部国際空港が建設中だ。静岡近辺は東名も走っているし新幹線も通ってい
る。静岡空港が完成しても、成田や関空、羽田といった国際線や過密ダイヤの
空港とは繋がらないから、行き先は松山、高知、熊本などの地方空港にせいぜ
い札幌、沖縄という路線だ。

　県は開設可能性のあるローカル七空港と結べば一七八万人の利用が見込める
というが、県が主体で設置する五七の第三種空港のうち、三大都市圏との路線
以外で利用者が一〇〇万人を超えるのは観光スポットの石垣島だけだ。机上の
空論で「試算」を行い建設に突っ走るのは、馬鹿げたことである。

　県は建設費を二〇〇〇億円と言っているが、難航している用地買収の残り分
や標高二一〇メートルの山を八〇メートルも削り取った二七〇〇万立方メート
ルの土砂処理などで、実際の総事業費は少なくとも五〇〇〇億円以上になるは
ずだ。あらゆる大規模“公共事業”と同様に当初見込みの二・五倍から三倍の
金が必要になるのである。ちなみに昭和六三年に開港した岡山空港の場合も、
当初見込みは八〇〇億円だったが、できてみたら二〇〇〇億円かかっていた。

　静岡空港のような第三種空港の建設費に対する国の補助率は、本体が五〇
％、附帯施設が五〇％であるほか、地方公共団体の起債の元利償還に対しても
国の交付措置が定められている。国からお金をもらいたければ港を、ダムを、
飛行場を造りなさいという仕組みになっているのだ。とくに中央省庁出身の多
くの知事たちは、地元に金を回す方法は、公共事業を推進することであること
を、よく知っている。空港が必要なのではなく、公共事業が必要なのだ。

　神戸空港は昭和五七年に建設構想が発表され、平成五年に神戸市が事業主体
となる地方第三種空港として政府の整備計画が決定された。平成一七年完成に
向けて現在建設中である。総事業費は三一四〇億円で、空港用地を含めて二七
〇ヘクタールの埋め立てを行い、埋め立て地の売却や埋め立て用に山を崩した
跡地に団地造成を行って、事業費の大半を捻出する計画だ。

　平成二年春に、私がはじめて現地を視察したとき、すでに小高い山が一つ切
り崩されていたが、平成一二年末に行ったときもまだ二つめ（三つめ？）の山
を切り崩し、その土砂を延々と海まで続くベルトコンベヤーにかき上げてい
た。空港本体の建設費は目下のところ五〇〇億円である。

　神戸空港が完成すれば、阪神地区にはアクセス三〇分以内に関空、大阪空港
に次いで三つめの空港が出現することになる。現存の二空港でさえ運営が暗礁
に乗りあげ、様々な問題が表面化しているところに、どう逆立ちしても神戸空
港が立ち行くはずはない。一刻も早く建設を中止しなければならない。


　羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省

　運輸官僚の主張が合理性をまったく欠いているのが、羽田空港の場合であ
る。一兆五〇〇〇億円をかけた沖合展開は完成し、すでに二四時間運用を実施
しているのだから、夜間は国際便に利用するのがもっとも合理的である。しか
も三〇〇〇万人の人口を持つ首都圏メガロポリスの空港として、成田の能力は
あまりに過小である。

　成田の年間発着能力が年一三万回なのに、ニューヨークは二カ所の国際空港
で七四万回、ロンドンは五九万回である。羽田を国際線に利用すれば、首都圏
はニューヨーク、ロンドン並みの玄関口を用意することができるのだが、羽田
の国際線利用に踏み切れない。その理由はただひとつ、成田を国際空港として
建設してきた運輸官僚のメンツである。

一方、関西空港を経営する第三セクター「関西国際空港会社」　（大阪府泉佐
野市）　の累積赤字は平成一二年度末で一七三〇億円に達した。平成一〇年度
末には一三三三億円であったから、二年で四〇〇億円も膨らんだことになる。
旧総務庁が平成一二年一月二七日に発表した同社の財務調査結果だ。同社は空
港島の建設費（一期事業分）　にあたる一兆五〇〇〇億円の七割を借入金でま
かなったため、年間四〇〇〜五〇〇億円の金利負担に苦しんでいる。

　平成二年には黒字となり一五年には配当ができるという当初の約束には、ほ
ど遠い現状だ。需要予測は大幅に狂っている。着地料収入も予想を下回り、今
後の伸びは期待できない。旅客ターミナルビルのテナントも撤収があい次ぎ、
テナント科収入は減少傾向に転じている。関空会社の累積赤字は、今後膨らむ
ばかりで、解消される見通しは皆無といっていい。

　関空でさえ赤字体質だというのに、平成一〇年には中部新国際空港建設が着
工された。空港建設の事業主体は、成田が公団、関西空港は第三セクターの特
殊法人であるが、中部の場合、形の上では民間がほぼ全額出資する株式会社に
なった。

　国は特殊法人を通して資金を出すが、そのほとんどを将来の返済が必要な貸
付金とせず、空港用地を事業主体会社と共有するための代金として拠出する。
このため当面は返済を求めないとされている。総事業費は八〇〇〇億円で、そ
のうち三二〇〇億円は無利子資金。うち二一二三億円は国に頼る。このほか四
八〇〇億円の有利子借入金を使うが、これについても政府保証をつけるなど、
国への依存度が強い資金計画となっている。

　東京−名古屋、東京−仙台の両航空便は、新幹線との競争力がないことが実
証されて姿を消した。中部新空港が関空以上の営業成績を出すのはまず無理
で、国のカネをどんどん吸い込んでいくブラックホール的な事業となる公算が
大きい。それなのに、なぜ中部新国際空港なのか。「中部エゴ」はわかるが、
旧運輸省がわざわざそこに一枚かむのには“政治”の見えない事情があるのだ
ろう。


　「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業

　旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三ヵ
所である。このうち運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇
ヵ所前後となっている。約半数の港で毎年毎年、工事が行われており、六〇〇
〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。

　現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間
の港湾関係予算は平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億
円だった。このうち港湾整備のみを取り出せば六三九九億円、国費が三五七五
億円となる。

　港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線に
は、もう、そんな余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭
の増設、整備が多く、中でも水深を下げる事業が中心である。埠頭の水深を下
げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤なども造ることになるか
ら、数年がかりの大事業となる。浚渫工事や改修工事も定期的に行われる。関
連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限な
く広がっていく。

　旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端
を発したウオーターフロント開発だった。この中には「リフレッシュ・シーサ
イド事業」　や「エコポートモデル事業」など、海浜開発、レジャー産業の主
要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスへと支配を
広げたのであった。

　こうして港湾建設事業全般にわたって、民間企業の入る余地は閉ざされ、行
政権力の支配するビジネスとなった。港湾関係の土木、建設、運輸、物流、レ
ジャー産業などは、旧運輸省に縋（すが）り依存し、業界団体を通じて便宜供
与を受けることによってしか存立できなくなっている。

　こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭
は暇を持て余して釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算して
みたら、川崎港で釣れたハゼの天ぷらのコストは一匹三万円につくことになっ
たという話だ。

　元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官
後、運輸省の港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著『お
役人の無駄遣い』読売新聞社）。その一部を紹介してみよう。川崎港では、平
成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が完成すると、さっそく水深一
五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんにやらず、
岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。

　もともと川崎港には水深一二メートルの岸壁が六バースあって五万トンの船
六隻が同時に着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースは
さっぱり使われなくなってしまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うの
も外国の小型船ばかりで、一四メートルの水深はほとんど必要がない。まして
や一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、従来の一二メー
トル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。

　わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをと
りあげたい。ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆（とも）の浦港だ。私
は平成三年二月の文化の日に、福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある
地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に誘われたのだ。

　友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動し
た。すべて歩いて回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便
だ。豊臣秀吉が来たこともある古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。
江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために訪れていた朝鮮通信使も、この港
を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、名勝が九ヵ所、県
の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。

　鞆の浦の湾には、長さが七〇〜八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、
四〇〜五〇メートルの波止（はどめ）（堤防）が突き出している。二〇〇年以
上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな岩の上には船審所が建っ
ている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木（がんぎ）
という岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事という
ほかない。港の中央部近くには、石造りの美しい常夜灯（じょうやとう）（灯
台）が立っている。さらに、ドックにあたる焚場（たてば）もある。

　何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのま
ま残っている。江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこ
に、巨大なコンクリート造りの高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。
　たまりかねて私は平成一二年二月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この
辺りが選挙区である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメ
だ。地元の生活に必要な道路は他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴え
た。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路をほしがる理由はわかる。し
かし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、日本一
の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。

　もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮（はぶ）港だ。私は四〜五年前、港
を守りたいとの陳情を受け、私が代表をしている「国民会計検査院」のグルー
プの五人ほどで現地を視察した。すると驚いたことに、反対運動をやっている
人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。その人は私の学
生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは緑もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来た
という。

　しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてし
まった。岸壁ができれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプール
を中心とする遊びと憩いの環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは
「利権屋さんの力が強くて小さな島では正論を主張しにくい」と残念がってい
た。

　二〜三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内
に呼び込み、被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤
防を造る計画もあるという。最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。
そうやって自然を破壊するのが利権政治の常道である。いま波浮の人々は、必
要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねぼり強く闘っている。

　大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓

　ここで農水省の直轄事業である長崎県の諌早湾と島根県の中海の干拓につい
てみておこう。

　諌早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクター
ルの農地を作ろうと昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だ
ったが、平成九年に二三七〇億円に修正された。

　中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海
から隔て、淡水化し、中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業
用水八〇〇〇万トンを供給するという大事業で、すでに七二〇億円が投じら
れ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初三九〇億円とされた総事
業費は、その後六九六億円に増額された。

　諌早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重
な自然だ。両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果
もなく、そもそも、こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。

　二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状
だけを簡単に記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工
で残っていたが、自民党の亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共
事業見直しの一環として、平成三年九月に中止が決まった。中止にまで持ち込
んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を続けた成果だった。もっと
も、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に要求し続けてい
る。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。

一方、諌早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を
発表した。こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた
有明海の漁師たちが厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規
模を半分程度にする方針で、具体的にどのような結果になるか、まだはっきり
しない。


　本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ

　ここに取りあげる本四連絡橋と次に述べるアクアライン（東京湾横断道路）
は、公共事業の中でも、とくに質の悪い「犯罪」である。

　瀬戸内海の美しい島々に数十本の道路橋を架けめぐらせ、それを三本のルー
トで管理しているのが本四連絡橋公団である。この公団は、借入金残高が四兆
三七〇〇億円で、うち有利子負債が三兆八〇〇〇億円（平成一〇年度末）　に
達し、金利だけで年間約一四〇〇億円。これに対して通行料収入はわずかに八
七〇億円しかない。

　旧総務庁は監察の結果、収支率が二一一（一〇〇円の収入を得るのに二一一
円の経費を要す）と発表している（平成一一年四月）。これでは経営は成り立
たない。財政的にも行政的にも、まったく解決の方法はなく、こうしているう
ちにも借金は倍々ゲームで増えるだけだ。地域経済にとっても、生産と流通の
コストが結局は高くなり、全体に悪影響を及ぼす。

　政府は平成一三年度予算で国費八〇〇億円を無利子で融資し、利払いの穴埋
めをした。しかし、そのような問題の先送りは“捨て金”となるだけだ。

本四連絡橋に注ぎ込まれた五兆円近い金を価値あるものに転化する方法が、た
だひとつある。それは、これらの橋を将来への教訓とすることである。計画当
時から強かった反対論を無視して無謀な公共事業を強行した者たちの責任を追
及することが必要である。これに関わった政治家、役人、審議会委員、地元団
体の責任者たちを徹底的に洗い出し、彼らが果たした役割を明らかにするの
だ。業者からの集金・集票に立ち回った政治家、漁業補償の名目で暴力団に金
を配った連中などすべてを洗い出し、彼らの“功績”を称えるために、全員の
立派な銅像を作って橋に陳列するのである。一〇メートルに一個ぐらい建てら
れるかもしれない。橋の名称は「責任海橋」だ。修学旅行や観光コースに入れ
れば勉強にもなるし交通量も増える。そのうえで総理大臣が国民にお願いし、
国として借金の大半を税金で負担して結着をつける。あとはすべて地元の判断
と責任に任せればよい。

　アクアラインにいたっては、旧総務庁の調査でも収支率が三一六に達し、赤
字は雪だるま式に膨れ上がっている。高速自動車国道の計画に入っていなかっ
たこの事業を、日本道路公団は昭和六二年に一般有料道路事業として強引に許
可にこぎつけた。

　当初は建設費が九三〇〇億円、料金の徴収期間を三〇年としていた。しか
し、その後三回の変更許可を経て工事予算は一兆二三二三億円に膨らんだ。開
通後三年目の平成一一年の実績交通量は、平成九年に下方修正した計画交通量
に対してさえ三〇・五％という状況である。

　この道路の雪だるま式に増大する借金負担に対応するため、道路公団はアク
アラインに接続する京葉道路と千葉東金道路とを一体プール制にした。このた
め平成二七年の期限に向かって順調に償還が進んでいた京葉道路などは、期限
を三二年間延長され、少なくとも平成五九年まで料金徴収が延長されることに
なってしまった。現在のアクアラインの惨状からすればそれも甘過ぎる。

　そもそもアクアラインは、計画段階から“政治路線”“利権”の噂が高く、
不透明な過程を経て造られたものだ。千葉県の産物である落花生などの作物や
魚貝類の流通にバカ高い高速料金を払ったらどうなるか、誰でもわかっていた
ことだ。だからこそ、東京湾の真ん中に“海ほたる”などという素人考えの観
光スポットを作り、道路利用客を確保しようとしたのである。今では“海ほた
る”など見向きもされず閑古鳥が鳴いている。

　この道路は、交通上の必要からではなく、作るために作られた“高速利権”
道路である。この計画、建設過程を徹底的に検証し、場合によっては刑事責任
を追及できるようにしなければならない。その上で最終的には道路公団の他の
路線と合わせて行政事務法人の下に置くのが適当である。

第三節　ダム建設という巨大なムダ

　イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止

　平成三一年九月五日、私は、国の特殊法人である電源開発株式会社が「湯之
谷揚水発電所の建設計画を中止する」と発表したニュースを、湯之谷村の中根
慎太郎氏からFAXされた現地の新開記事で読んだ。ジャーナリストの中根さん
が「石井さんのお陰です」と書き添えてくれたことにも、ひとしお感慨深い思
いがした。

　二年前の三月、新潟県北魚沼郡湯之谷村の現地を訪れ、心ある村の住民たち
から話を開いて、イヌワシやクマタカといった絶滅危倶種の猛禽類が生息する
貴重な自然を破壊するこの計画に心を痛めていたからだ。

　村役場の書類によると、反対を押さえるために、電源開発は数年間にわたっ
て村に一〇億円以上の金を出していた。支出の名目は、職員の役職手当・超勤
手当等の人件費、食費、文具・電話代などの事務費などとなっており、さらに
村の交流センター、観光用スロープカー、下水道施設、研修施設などの建設事
業費も入っている。村にしてみれば、貴重な自然と人々の心を売り渡す代償と
いうことだろう。電源開発はそれを金で買っているのである。

　湯之谷揚水発電計画は、新潟県が湯之谷村に佐梨川ダムを、電源開発が隣の
入広瀬村に明神沢ダムを建設し、原発から出る夜間の余剰電力で佐梨川ダムか
ら明神沢ダムに水をくみ上げ、昼間に落として揚水発電するというものであ
る。出力一八〇万キロワットの巨大発電所となる。

　電力需要のほとんどは昼だから、夜間の余剰電力を使って水を上のダムに上
げ、昼のピークにあわせてその水を落として水力発電を行うというこのシステ
ム、一見、電力を有効活用する工夫に見える。しかし、よく考えれば、電力需
要のピークは夏の暑い日と決まっているのだから、そのピーク時電力を抑える
努力をすればいい。わざわざ揚水発電のためにダムを建設する必要もない。そ
のほとんど不要なもののために、莫大な費用をかけて自然破壊が行われるので
ある。

　中止決定に、今年亡くなった湯之谷村の村長も草葉の陰でがっくりきている
ことだろう。この発電所こそ村長の「期待のプロジェクト」だったからだ。事
業費は約四〇〇〇億円で、運転が始まれば発電所立地促進のための電源三法交
付金が年に二億円余り入るほか、関連施設の整備も国費で見込める。ダム事業
を織り込んで平成八年に作り変えられた村の総合計画には「役場の新築」「公
園整備」などが並んでいた。

　村の財政規模は約六五億円だが、公共事業は村や県の単独事業のほか国の補
助事業も入れると四〇億円近くになる。村の就業者三七〇〇人のうち約二割が
建設業、このほか約二〇〇人いる農家の人たちの多くも建設作業に出ており、
住民の半分は何らかの形で公共事業と関わっている。この地域もまた、公共事
業がなければ生きられないようになってしまっているのである。

　電気を“湯水のごとく”　―　高度成長時代の浪費のススメ

　日本国内にある堤高一五メートル以上のダムは、二六〇四ヵ所にものぼる。
計画中と工事中を含めると三〇〇〇を超える。一県あたりにならすとほぼ六五
ヵ所となる。もっと小規模のものや砂防ダムを加えればその数はとうてい数え
切れない。

　ダムは目的によって発電用、利水用（工業・農業用水、飲料水など）、治水
用（洪水などの防災用）に分けられるが、これらを組み合わせた多目的ダムが
最も多い。

　よく知られている河についてダムの数を挙げてみると、石狩川＝六七、北上
川＝三八、最上川＝三八、阿賀野川＝四三、利根川＝六六、木曾川＝七七、信
濃川＝七六となる。

　数え切れないほどのダムの建設によって、かつての節電から一転して電気は
使い放題となった。工業用水も一般家庭の水道も、節水は過去の遺物で、逆に
使え使えという浪費のススメとなった。果たして、これが、「豊かな未来」と
いえるのだろうか。

　下流のダムといわれる河口堰もまた、無駄なダムの典型である。

　鵜飼いで知られる長良川の河口から五・四キロ上流、三重県桑名郡長島町に
建設された長良川河口堰は、全長が六六一メートルもある。事業主体は水資源
開発公団である。

　この壮大な無駄が計画されたのは昭和三五年である。四三年に閣議決定され
たものの着工は延び、四八年に金丸信建設相（当時）がようやくゴーサインを
出した。

　ダムの建設計画には、なぜダムが必要なのか、という理由がいる。そこで、
国土交通省や都道府県は周辺の市町村に水の需要を割り当て、企業や工場とも
できるだけ多量の消費量で契約するのである。押し付けられた企業の方は災難
でしかない。

　長良川河口堰の問題で水資源開発公団は、「一般家庭で一人一日四〇〇リッ
トル使ってもらわなければ困る」といっていた。現在の平均は約二五〇リット
ルだから、水の浪費のススメである。ところが、毎秒二二・五トンの取水能力
があるものの、実際に利用されているのは、愛知、三重両県の計三・八三トン
だけ。つまり取水能力の八〇％以上は無駄となっている。

　構想が作られた時期は重厚長大産業が全盛で、工業用水の使用量はどんどん
増えるという予測を盛りこんだ旧建設省の「フルプラン」（基本計画）も、も
っともらしく見られた。だが、この「フルプラン」は、じつにいい加減なもの
であった。後に（平成二年）私はそのことを証明する資料を入手した。平成五
年当時の建設省の内部資料だ。

　旧建設省が関係省庁に水需要の見通しを問い合わせたのに対して各省庁の見
解が表明された。そこに旧通産省は「工業用水は供給過多で今後需要の伸びは
見込めない」と明記しているのである。実際に一九八〇年代以降、工業用水の
需要は減少の一途をたどっている。堰は不要だったのだ。その現実には目もく
れず、政府は「壮大なムダ」を強行してしまった。

　休日に来る釣り人にまで漁業補償

　河口堰建設にあたっては、漁業補償が行われた。補償を受けた団体の一つ
に、サツキマス漁に従事する小さな内水面漁協がある。この漁協の組合員は当
時一〇名の漁師だけだったが、四億三〇〇〇万円の補償を獲得し、一億九〇〇
〇万円を約六〇〇人で分けて、残りは国債を買ったという。

　私は現地で「なぜそんな大勢の人々に配ることができたのか」と聞いてみ
た。「日曜日に川釣りに来る人々まで入れて、一人当たり二〜三〇万円から三
〇〇万円を配ったのです」というのが答えだった。私に説明してくれた組合員
の一人は「自分も三〇〇万円を受け取ったが、河口堰ができてサツキマスがい
なくなり、今では生計が成り立たなくなった」と怒りをぶちまけていた。

　漁業補償だけではない。カモ猟をする猟友会まで、砂利採取の「協力金」と
して年間一五〇万円を獲得した。支払ったのは、河口堰の浚渫作業を中部地建
から請け負っている砂利採取業者の組合で、「サンドポンプの音でカモ猟がで
きなくなった」という猟友会の主張を認めたのだという。

　巨大工事に対する地域の住民の反発は強い。自然を破壊するだけでなく、生
活の糧を奪うからだ。だから、反対を和らげるために莫大なカネをばらまく。
これが巨大開発事業の常道だ。釣り人やハンターにまで補償金を出したこと
が、ばらまきの構図のひどさを物語っている。

　長良川沿いのある町の元役場職員は「河口堰は打ち出の小槌。町が国に言え
ば必ず予算はつく」と打ち明けた。しかし同時に「町の有力者は利権を求めて
走る。これでいいのだろうか」とも話す。ばらまきの構図は、利権と腐敗をも
たらし、自治体政治を歪めてしまうのだ。

　ばらまかれたカネのツケは、自治体にも回ってくる。総事業費一八四〇億円
中、直轄事業として国が負担する三四〇億円を除く一五〇〇億円のうちの六
割、つまり九〇〇億円は「受益者負担」というのが旧建設省の計算だ。受益者
とは水利権を確保した自治体のことだ。

　堰が生み出す毎秒二二・五トンの水利権は、愛知県＝一一・二五トン、三重
県＝九・二五トン、名古屋市＝二トンという配分になっている。この比率で九
〇〇億円を二三年間かけて水資源開発公団に支払うのだ。住宅ローンと同様の
元利均等払いである。

　その初年度の平成七年度、予算案に計上された償還額は、愛知県が三五億七
八〇〇万円、三重県が二七億九一〇〇万円、名古屋市が六億五八〇〇万円（愛
知、三重両県分は、両県発行の企業債償還分も含む）で、合計七〇億二七〇〇
万円となる。償還総額は一六四〇億円余りという巨額だ。

　二県一市が確保した水利権のうち、利用計画が決まっているのは愛知県の
二・八六トンと、三重県の〇・九七トンだけ。三自治体は「売れない水」の代
金を二三年間にわたって支払っていかなければならないのである。県といって
も実際に泣かされるのは県下の企業や住民だ。

　ちなみに、水道料金が世界一高い日本でも、一番高いのは宮城県南郷町であ
る。家庭用が月二〇トンで六一九〇円だ。南郷町は鳴瀬川から取水する一日一
五〇〇トンに加え、昭和五五年から漆川ダムの水を三六〇〇トン県から買って
いる。しかし実際に漆川ダムから必要な量は一八〇〇トンなのだ。住民は使わ
ない分まで負担させられているわけである。

　全国の多くの自治体で、水道料金の値上げが周年行事のように行われてい
る。最近でも、平成九年四月以降、全国に約一九〇〇ある水道事業体のうち約
三割にあたる五九〇が値上げした。値上げの主な原因がダム建設にあるのであ
る。


　岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃

　旧建設省のダム構想に長期にわたって「拒否」姿勢をとり続けたのが、岡山
県奥津町だ。

　町を流れる吉井川に「苫田ダム」を建設する計画は昭和三二年二月に岡山県
が発表した。目的は農業用水確保で、総貯水量は八五〇〇万トンと中国地方最
大級。完成すると、同町全世帯の半分近い五〇四戸が水没する。三村の合併に
よって奥津町が発足したのは昭和三四年四月。その議会合併協定書には、ダム
建設阻止が明記された。それをそのまま町の「苫田ダム阻止特別委員会条例」
として制定し、建設阻止が町是となった。

　苫田ダム建設阻止期成同盟会の勢力は強かったが、昭和四七年に「革新」に
かつがれて県知事に就任した旧自治省官僚OBの長野士郎氏は、昭和五一年の再
選後ダム建設推進路線に転換し、この計画を県の事業から国の事業へと“昇格
”させた。

　この時期、長野氏は「四〇〇億円の補償金」を確保したいと発言し、一戸平
均一億円をほのめかした。昭和五三年末には一戸当たり一〇〇万円を苫田ダム
協力資金から無利子で貸し出すこととし、その時点で一六〇世帯がこの札束攻
勢に屈した。借りるに当たって、建設のための調査に同意する旨の契約書に調
印させられた。昭和五四年には無利子で二〇〇〇万円貸し付けを行った。事実
上補償金の一部前払いである。

　その一方では、岡山県は昭和五七年以降、水没予定地域での事業を一切認め
ない方針を打ち出した。非水没地域でも教員宿舎建設の補助事業認可や町営レ
ストラン建設の起債を引き延ばした。奥津町に対する露骨ないじめ、ダム反対
町政への弾圧である。

　こうしたいじめによって町長が次々に辞任したが、七代目まで常に当選した
のはダム阻止派だった。町長選のたびに町民はダムに対して「ノー」という回
答を出したのである。

　そこで県は、アメとムチの作戦を強める。アメとは、総額六五五億円の「奥
津町長期振興計画」である。ダム建設への同意を前提に、資金面では旧建設省
と県が全面協力するからバラ色の未来像を描け、という三者合意の形をとって
いた。これを町長が拒否すると、県は国からの補助金を県段階でストップする
手をとった。無茶苦茶である。

　旧建設省や県との戦いの中で、町の過疎化も進んでいた。人口は、町制施行
の昭和三四年の六四七五人をピークに減り続け、平成四年の年頭には二六三五
人にまで落ち込んだ（平成一〇年三月末日現在二〇三四人）。住民は高齢化
し、息子、娘は過疎の町には帰ってこない。水没地区の住民たちの姿勢は変化
し、「移転補償費など条件が合えば町を出る」ということになった。この住民
の意識変化に国の札束攻勢が結びつき、反対期成同盟の力量が落ちていった。

　平成五年一〇月の町長選では、もはやダム阻止派は立候補せず、選挙の時か
らダム容認派だった初めての町長が誕生した。


　計画発表から四一年目の着工

　最終的に苫田ダム建設に向けての手続きが完了したのは平成六年八月二九日
だ。この日午前、奥津町の臨時町議会で「苫田ダム阻止特別委員会条例」を廃
止する条例案が可決され、午後には旧建設省と岡山県、奥津町の三者が、苫田
ダム建設基本協定書に調印した。ダム建設の見返りとして総額一三八五億五〇
〇〇万円でまとまった奥津町地域総合振興計画も、協定書で認知された。

　平成一〇年七月二八日にはダムの起工式が挙行された。昭和三二年の建設計
画発表から、四一年が経過してようやく着工にこぎ着けたのだ。その後、遺跡
の調査などに時間がかかり、本体の基礎工事が始まったのは平成一一年六月で
ある。

　苫田ダムの計画が発表された昭和三二年から四〇年余りたって、日本経済は
大きく変わった。農政は減反政策に移行し、苫田ダムの建設目的も上水と工業
用水利用へと変わった。その後、水余りも指摘され、目的は「一五〇年に一度
の大洪水に備える」と三転した。

　その中で変わらなかったのは、国と岡山県のダム建設を是が非でも実現させ
るという意志だけである。いったいなぜ、こんなにも意志が強固なのか。た
だ、ダムを建設したいというだけである。水の確保などは単なる名目で、とに
かく土建業者に利益を与えることが目的なのだ。


　ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村

　奥津町の抵抗が敗北に終わったのに対し、ダム建設計画を拒み続けて、つい
に中止に追い込んだのが、四国の霊峰・剣山の山系にある徳島県木頭村（きと
うそん）である。

　徳島市から車で約二時間半。高知県境に接し、村の九三％が標高五〇〇メー
トル以上の山地にある。その木頭村の中心部を、紀伊水道に注ぐ那賀川の最上
流部が西から東に流れる。村民の多くは林業で生計をたて、ユズの特産地とし
て自然とともに生きてきた。しかし、過疎化の波には勝てず、人口は平成一〇
年に入って二〇〇〇人を割ってしまった。

　その村に細川内（ほそごうち）ダムの建設を打ち出したのは国と徳島県だ。
「下流域の工業用水などを確保し、地域振興の柱にする」という名目だった。
洪水調整、農工業用水確保などの多目的ダムで、ダムサイトの高さ約一〇五
メートル。総貯水量六八〇〇万立方メートル。総事業費は二〇〇億円というも
のである。建設が実現すれば、同村西宇地区の約三〇戸が水没する。

　この計画に対して村議会は平成二年に白紙撤回を求める決議をする。その実
行を目指して平成五年、村長に無投票当遺したのが藤田恵さんだった。村の意
思が「ダム阻止」にまとまったのである。

　徳島県の円藤寿穂知事が柵川内ダム建設を最重点施策の一つに据えるなど、
逆風が激しいなかで藤田村長は、自ら「村環境基本条例案」を起草した。木頭
村版「ダム建設阻止条例」案である。

　条例案は、前文で「豊かで広大な森林とこれに発する那賀川の源流は、村の
すべての生命の源である」と述べ、「村民は良好な環境を享受する権利を有す
る」と環境権を前面に打ち出した。環境権の理念を実現するために、村長の権
限で「環境保全地区」の設定ができ、ダムなどの工作物の新築や開墾、木竹の
伐採などに村長の許可を必要とする「特別地区」を設置する条項も盛り込ん
だ。

　村長の許可を受けない開発行為に対して、村長は中止命令を出すこともでき
る。その命令に違反した場合は、最高六月から三月の懲役、五万円から一万円
までの罰金刑という罰則規定もある。この案は町議会で議論の末、「木頭村ダ
ム建設阻止条例」と「ふるさとの緑と清流を守る環境基本条例」　に改めら
れ、成立した。

　私は平成一〇年、五月の連休を利用して一人で木頭村に行った。ダムの予定
地は岩肌の美しい深い渓谷が中心になっていて、水没予定地とされている区域
はとてつもなく広大だった。

　村長らは私を予定地よりかなり上流の方まで案内してくれた。そこで私が見
たものは、まさしく墓だった。自然の墓、川の墓となったダムだ。ダム建設を
予定して造られた砂防ダムだ。

　ダムに満ちているはずの水は、途切れながらちょろちょろと流れているにす
ぎない。水の代わりにダムを覆っているのは堆積した土砂である。土塊が五〇
メートル前後も続くと、その下から水が染み出すように流れ出ている。段々畑
のように土塊、細い水流、土塊、細い水流と繰り返す。それが十重二十重に続
いているのがダムなのだ。

　これがダムで破壊された川の末路である。大雨が降ると、水はどっとあふれ
るだろう。しかし、ダムでせき止められているから土砂は流れず、果てしなく
たまっていく。ダムは建設されてから何十年も経つと、必ずこうした“川の墓
”となるのである。

　柵川内ダムの計画予算額は三五〇億円だったが、計画が実行された場合、間
違いなく一〇〇〇億円以上の税金が注ぎ込まれることになる。木頭村はそのお
こぼれにあずかることを拒否し、山村の特色を生かした村づくりにチャレンジ
している。私は読者諸兄に木頭村支援を呼びかけたい。

　平成一〇年秋には、郵便局の廃屋を利用した山村留学センター「結遊館」を
完成させた。近くの村立北川小学校（児童一七人）は、平成三年度から山村留
学制度を始め、地域の家庭が里親になっていたが、高齢化が進んだため、セン
ターを開設することにしたのだ。特産の無農薬ユズの果汁を原料にした食用酢
を生産し、販売もしている。

　平成二年からは、農作業を手伝うボランティアを募集した。「ダム拒否」の
村づくりを理解してもらうため、都市と山村の交流を目指すシステムである。

　藤田村長らの必死の努力が実り、細川内ダム計画の中止が最終的に決まった
のは、平成一二年一一月である。島根県の中海と同様、現地の住民と野党議員
の運動に押された与党三党の公共事業見直し委員会が中止を勧告し、旧建設省
も強行は無理とあきらめたのだ。村は晴れて、ダムなしの村づくりに取り組め
ることになった。

　もっとも、その前途は平坦ではない。翌一三年四月の村長選挙で藤田氏が敗
れたからだ。当選したのは、「ダム問題はもう終わった。これからは県と協調
した公共事業の誘致だ」と主張した前村教育長の伊藤英志氏である。ダムはご
めんだが、公共事業はほしい、という村民の複雑な思いが選挙結果に投影して
いるようだ。

　藤田氏は、ユズの無農薬栽培やジュースなどの商品化をおこなっている株式
会社「きとうむら」の社長として、村おこしに情熱を注いでいる。会社の電話
番号は〇八八四・六八・二二一二である。


“堆砂の放流”という新たな事業に乗り出す国土交通省

　ダムは川をせき止めるから、水が運ぶ土砂がたまっていくことは避けられな
い。この堆砂こそ、ダムの究極の問題である。政府部内でも、平成元年に「水
資源の開発・利用に関する行政監察」を行い、その結果を平成二年九月に発表
して、ダム堆砂が最も深刻な問題だと指摘している。

　これに対して旧建設省は「一〇〇年分の堆砂容量がある」と居直っていたの
だが、平成一〇年八月末、突如、ダム堆砂の　「放流実験」に取り組む方針を
うち出した。

　このとき建設省は、平成八年一月現在のデータをもとに、ダムの総貯水容量
に占める堆砂の割合は平均で六・九％だが、七〇％以上のダムが一六カ所ある
と発表した。大井川水系の千頭ダムが九八％であるなど、土質がもろい中部地
方で堆砂率が高い。

　堆砂は貯水能力を減らすだけでなく、上流ではダム洪水の危険を生み、下流
では、砂利採取もあって、河床の低下や海岸線の浸食を引き起こしている。海
岸線は浸食が進み、過去一五年間の平均では、全国で毎年一六〇ヘクタールの
海岸線が消滅しているという。

　こうした事実を旧建設省が認めたことは、率直な「自己批判」のようにも見
える。しかし、官僚の行動はそれほど単純ではない。堆砂の放流には莫大なカ
ネがかかる。建設省は、天竜川水系の美和ダムで初の土砂バイパストンネルを
計画しており、その費用は一五〇億円。黒部川水系の出（だ）し平（だいら）
ダムでは排砂用のゲートを造るが、その費用も数十億円だ。同省の所管ダムは
全国に三三七あるから、こういう工事を次々行えば、大変な金額になる。真意
は「新たな事業づくり」なのである。

　しかも、黒部川では、出し平ダムの排砂ゲートから溜まった泥を押し流す実
験を繰り返すことによって、川は死に、富山湾の漁業にも大きな被害が出るよ
うになっている。不要なダムを取り壊すのではなく、一つの問題の解決策に、
また新たな問題を生む同種の公共事業を作り出すのが利権政治と権益行政の習
性なのだ。


　徒歩でも越せる大井川

　日本の河川行政が川を川でなくしてしまっている事実も指摘しておきたい。

　静岡県の大井川は、全長一六〇キロ、東海道を横切る水量豊かな川であっ
た。徳川幕府が大井川に橋を架けさせなかったから、江戸時代は水量が増える
と川を渡れなかった。それで「箱根人里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井
川」と歌われた。

　いまの大井川にその面影はない。私は平成九年の春、数名の議員と共に上流
から河口まで視察を行ったが「散歩がてらに渡れる大井川」である。両側に護
岸堤防があり、その間は低地になっているが、そこに、川の生命であるはずの
水流がないのだ。いまの大井川は「大井川跡」というべきだろう。

　川の水量が減ったのは、第一には森林が破壊されたためである。森の保水力
が失われたため、雨の降らないときは水が極端に減少する。そのうえ、上流に
建設されたダムが、利水用や発電用に水を浪費する。このため川がなくなり、
河原砂漠になったのである。

　大井川では昭和六二年一二月に、流域の静岡県榛原郡本川根、中川根、川根
町の町民約二五〇人が「川に水を戻せ」と主張して、静岡県と中部電力に対す
る要求行動を行った。この時点で大井川には、上流に一九ヵ所ものダムが完成
していて、とくに中流域では極端に水量が減っていた。

　この要求行動は、昭和六三年から平成元年にかけて、大井川上流、中流域に
ある中部電力の七つの発電所の水利権が三〇年に一度の更新時期を迎えるのを
前にして行われた。

　中部電力側は旧建設省、静岡県、流域自治体などを巻き込んで、昭和六〇年
に「大井川中流域検討会」（座長、鈴木徳行名城大教授）を作った。その検討
会でさえ、大井川の「流況改善」が必要だと認めた。

　川の正常な機能を維持するためには、現在ほとんど放水していない三つのダ
ムで、毎秒〇・七トンから三トンの放流が必要、という内容だった。これに対
して住民側は「少なくとも毎秒五トンなければ、川としての浄化能力は期待で
きず、アユも棲まない。景観上も貧弱だ」と反発。県と中部

電力に、放水量の引き上げなどを求める要望書を手渡した。

　川辺川ダム、徳山ダムーー各地で噴き出す疑問

　五木の子守唄で有名な熊本県の五木村と相良（さがら）村に建設を予定され
る川辺川ダムの計画は、昭和四一年に旧建設省が治水目的として発表、その後
昭和四三年に潅漑と発電の目的が追加され、昭和五八年には農水省も国営川辺
川総合土地改良事業を始めた。予定事業費は時の経過とともに増大し、現在ま
でにすでに一千数百億円が消化され、総計では約四〇〇〇億円といわれてい
る。

　平成二年末には川の水を迂回させてダムサイトの川底の水を除く仮排水路の
トンネル工事が完成した。湖底に沈む予定の五木村の住民は当初からこぞって
反対してきたが、旧建設省や県の攻勢の前に耐え切れず、大かたは補償金を受
領して新たに造成された代替地などへの移転を余儀なくされた。三〇年以上に
わたる圧力と対立の中で疲れ切ってしまったのである。

　私は平成一〇年一二月に現地を祝察した。五木村の墓地の前を通り過ぎたと
き、墓石のあまりの小ささに、その昔、人吉の町へ出稼ぎに出されて一家の生
計を支えた五木村の少女たちの悲しい人生が偲（しの）ばれるような気がした
ものだ。

　川辺川ダムの“目的”は三つある。第一は一万六五〇〇キロワットの発電だ
が、川辺川ダムの建設によって水没する既存の発電所の発電量がそれを上回っ
ているから、無意味である。

　第二は農業利用（潅漑）だが、四〇〇〇名の対象農家のうち二〇〇〇名の農
民が「水は不要」として反対している。農水省の土地改良事業には対象農家の
三分の二の同意が必要なのに、その同意の取り方に疑義があるとして現在係争
中だ。

　したがって、残る目的は第三の治水以外にないが、昭和四〇年七月に死者六
名、家屋の損壊・流出一二八一戸などをもたらした球磨川氾濫水害では、基準
容量を超えた上流の市房ダムからの大量放水が引き金になったといわれてい
る。ダムの存在がかえって被害を大きくしたのだ。そもそも昭和四〇年当時と
比較して最近では、川の拡幅、堤防の設置、内水排除施設など全体に河川改修
が進んだためもあって、当時を上回る雨が降っても大きな洪水被害は発生しな
くなっている。

　川辺川ダムには多数の漁民も反対している。水系に漁業権をもつ球磨川漁協
は、平成二三年二月の総代会で漁業補償の受け入れ拒否を決めている。行政側
はダム本体の着工を左右する球磨川漁協に一六億五〇〇〇万円の補償を提示し
たが、同年二月、漁協はこれをも拒否した。すると国土交通省は共同漁業権強
制収用の申請を決めた。福永人吉市長は「一〇〇〇億円の投資がくる」とラッ
パを吹いて札ビラ攻勢を展開しようとしている。流域の自治体では、ダムの賛
否を問う住民投票を求める動きも相次いでいる。

　岐阜県の揖斐（いび）川に建設中の徳山ダムも、数多くの疑問点を抱えたま
ま水資源開発公団によって最近強行着工された多目的ダム事業である。公団の
“親会社�瓩任△覽豬�設省は将来の水需要予測（フルプラン）すらあいまいに
したまま、何が何でも強行するという態度だった。総事業費は二五四〇億円。
名古屋市はすでに「水は要らない」と利水を返上した。工事の影響でクマタカ
は繁殖に失敗。必要のない工事が自然を破壊し税金を呑み込んでひとり突っ走
っている。

　田中康夫知事の「脱ダム宣言」

　そうした中で、しがらみのない無党派知事となった長野県の田中康夫さんが
「ダム建設」と闘っている。田中氏は従来から無責任な“公共事業�瓩鯣稟修�
続けてきた。平成二年に私が「神戸空港建設」の現地視察をした時、田中さん
は建設反対運動の先頭に立って熱心に案内してくれた。それ以来私たちはいわ
ば“同志�瓩澄�

　長野県もまた“ダム大県”の一つである。県のダムが二五（完成二、建設中
二二、計画中一、中止一）、国のダムが七（完成五、建設中二）、電力会社の
ダムが二四（完成）と合計五六ものダムがあるのだ。

「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球
環境に与えてしまう」

「国から手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダムを建
設すべきではない」

「よしんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、一〇〇年、二〇
〇年先の我々の子孫に残す資産としての河川、湖沼の価値を重視したい」―田
中知事は平成一三年二月二〇日「脱ダム宣言」を発表し、建設中・計画中の八
事業を見直すとともに、一事業（大仏ダム）を中止すると述べた。

　私は、このうち、建設中の下諏訪ダムと浅川ダムの二つを平成一三年四月、
「公共事業をチェックする議員の会」で中村敦夫参議院議員らと共に視察し
た。その結果、ここには紙数の関係で詳細は省くが、二つのダムともきわめて
疑問の多い事業であることがよく理解できた。

　ダム本体の建設を請け負うことができるのは、大手の限られたゼネコンであ
る。そして、国の補助は建設費の八割以上にも上る。大規模な河川改修もほぼ
同じである。これに対して工事費三〇〇〇万円以下の河川の維持修繕や浚渫な
どは市町村等の事業となり、これにはまったく国から金が出ない。こうした仕
組みになっているのも、根底には政治と利権の関係があるのである。

　ダムには国から金がくる。しかし、かりに一兆円のダムを造れば二〇〇〇億
円近くは地元の負担だ。排出する残土処理に要する費用までは国は出さない。
完成後の維持管理費もそうだ。堆砂の浚渫にも金がかかる。目先のエサに喰い
ついた結果が国民・県民の懐を痛めることになるのである。

　田中知事の「脱ダム宣言」は、ダム建設の裏にある本質的な問題を金の側面
と自然の価値の側面、さらには文化の側面から発想し、考え直すことを促して
いる。一九九三年に発足したアメリカのクリントン政権は、連邦政府でダム建
設を担当する内務省開拓局総裁に、環境保護団体で活動していたダニエル・ビ
アード氏を起用した。ビアード氏は就任後ただちに「ダム建設の時代は終わっ
た」と宣言、それまでの建設促進の流れにピリオドを打った。

　平成八年九月、長良川河口堰近くで開かれた「国際ダムサミット」出席のた
め来日したビアード氏の話では、米国でもダム建設推進派は正直でなかった。
決定は政治的であり、経費は見積もりより増えた。一部の地主、農家、政治家
が「少数の者が得をすればいい」という発想で推進した。

　しかし、この構図は破綻した。環境破壊が明らかになり、市民側から情報の
公開、政策決定への参加を求める声が高まったからだ。不正が暴露され、国民
の支持は消えた。
　平成八年秋の時点で平成六年と比較すると、アメリカのダム開発関係予算は
一八％、人員は二五％削減された。ダムの破壊、生態系の復元にも取り組んで
いるという。

　アメリカでは、グラインズキヤニオンダムやエルワールダムを取り壊すこと
になっている。ドイツも河川の再自然化に取り組んでいるし、フランスでは環
境庁が川を管理している。

　日本の国土交通省は、河を「鉱物」とみなし、工作の対象にしている。国土
交通省河川局長の竹村公太郎氏は河川局開発課長だった平成八年七月一三日付
『朝日新聞』名古屋本社版紙上で、水資源利用のためにダムはまだ必要だと主
張している。いまだに日本の川の現実を見ようとせず、世界各国の動向に学ぼ
うともしないのが、多くの日本の政治家と官僚なのである。



第四章　構造改革のための二五のプログラム

第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる

　これまで三つの章にわたって、わが国を危機に陥れている「官制経済体制」
　の現状と問題点を述べてきた。本書の末尾となるこの章では、こうした現状
を変革するための具体的な処方箋を二五のプログラムとして示したい。

　今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政
治・行政権力の支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした
体制においては市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡
大再生産機能が失われる。一定の経済水準に達した社会における社会主義は極
めて危険である。それはソ連邦の崩壊や東欧社会主義諸国の末期において、す
でに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経
済を樹立するには、体制の変革が必須である。体制変革とは、すなわち革命で
ある。

　わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざ
まな制度や、意識、社会システムがそれを支えている。こうした既得権の集大
成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は
二つの要因から起こる可能性がある。一つは、既得権益に依拠する勢力とその
犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立からだ。もう一つは、補助金団体
や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現することから
だ。こうした事態に対処し、改革を成功させるためには、民主的で強力なイニ
シアティブが不可欠である。

　したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において改革の
プログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、四年間の信任を得
た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。

　この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断
行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の
快調な走りを実現することに責任を持たなければならない。

　小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成二二年の参議院選挙で勝利し
た。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づ
くもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めたものではな
い。

　小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民
が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきであ
る。さもなくば新たな革命的政権にとって替わる必要がある。


プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ

　特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の問
題と、それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。存
在のあり方、すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければな
らない。その理由は第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する不当な
存在だからである。事業内容については、特殊法人・認可法人は主として民間
が行うべき活動を行っているので、この観点からも原則的に廃止しなければな
らない。

　ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている借金
の整理、特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。

　また、各特殊法人とも多数の“事業”に進出しているが、それらの“事業”
のなかには基礎科学研究分野などで優れた人材を有しているものもある。この
ような、経済活動以外の分野での人材や技術は大学などに吸収する手立てが必
要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたりよい領域に進出して融資
事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が予算をつけるべ
きものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、一律に廃止す
ればよい。

　特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。


一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。

　小泉首相の言う「民間にできることは民間に」は間違っている。このような
ことをいっていては、またしても、（政府系金融機関が実施している）長期固
定低金利の大量資金融資などは「制度上民間にはできない」ということにな
り、存続されてしまう。必要なのは福祉、教育、医療、治安、防衛といった行
政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。特殊法人な
どが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは自然と市場の論理で
民間に吸収されるであろうし、行政が担うべきものは国と地方の行政機関が予
算の許す範囲でやればよい。


二、特殊法人の民営化（株式会社化）　は原則として行うべきではない。

　国の金と権力で巨大化し経済を侵蝕した独占企業を民営化することは、決し
て経済全体にとって好ましいことではないばかりか、政治・行政のモラルを踏
みはずす。そもそも彼らは政府による法的、政策的、財政的後ろ盾（だて）が
あって、はじめて存在できる組織であるから、民間の水にはなじまない。民営
化があり得るのは、基幹的社会資本整備部内で類似のものが民間にない企業体
だけであろう。NTT、JRが民営化された今日、残るは道路関係の公団ぐらいし
かない。

プログラム三　高速道の建設を凍結する

　以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊
法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。

　この間題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという
認識を明確にする必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭
い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それ
ぞれ局ごとに作れ作れでやってきた。その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇
〇ヵ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、高速道路は
六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、すべて
不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂ってい
る。

　これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交
通機関全体の有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長
期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。
そして、建設は、原則として政府自らが指揮をとったり金を出したりするので
はなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、維持することにする。

　こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間
の建設凍結（モラトリアム）を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増
加は見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることはできな
いからだ。さらに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われ
るばかりか、マクロの社会・経済生活にコスト高というマイナス効果をもたら
す。とくに、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公
団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事
態に至るのは明白である。

プログラム四　日本道路公団の借金は二〇年で償却する

　日本道路公団については民営化せよとの意見もあるが、性急な民営化論は正
しくない。なぜなら、公団には多額の料金収入が入ってくるため、新規建設を
止め利権による収奪システムを再編しさえすれば、国民の大きな負担で作られ
た、この道路という資産は将来（孫子の世代ではあるが）日本経済に貢献する
ことができるからである。

　近い将来の民営化となれば、二七兆円（平成一三年現在）もの借金を引き受
ける民間組織はあり得ないから結局、国鉄清算事業団方式のように、いったん
別枠の、名実ともに国民の借金の形に付け替え計上せざるを得ない。民営化さ
れた会社の「株」は、現状ではマイナス評価だから全額政府保有となる。これ
では、いずれにしても民営化とはいえないし、特殊法人廃止の趣旨とも矛盾す
る。

　しかも、形式上の経営形態が株式会社となれば、経営方針、経理、財務状況
について、原則的に国会は口を出せない。法令で経営・経理の内容を規制する
ことは構造改革の趣旨にも反する。

　これでは、最終的に二七兆円を国民の負担にされた国鉄の轍を踏むことにな
りかねない。また、現状では採算のとれる路線は東名、東北道、名神などに限
られているので、経営の分割は極めて困難であるし、一方、基幹道路となった
多くの不採算路線を営利的観点からのみ捉えることにも問題が出よう。結論的
に、日本道路公団の民営化は一五年早いのだ。

　では、国民の立場からどうしたらよいか。現状の財務状況を基に改革の方向
を探ってみよう。

　道路公団の経営は、国の補助金を除き、収入は二・二兆円（主に通行料）し
かないのに借金返済は三・三兆円という、恐るべき“サラ金地獄”状態にあ
る。にもかかわらず、厚かましくも約三兆円の新たな借金をして道路を作って
いる。別の言い方をすれば、収入をまるまる充てて新規道路を造り、借金返済
のために借金をし、それでも足りない返済部分に税金を注ぎ込んでいるのだ。

　この“地獄”状態から脱出する途は、一刻も早く日本道路公団を廃止し、財
務省の直接管理とし、同時に新規道路建設を全面ストップすることから始めな
ければならない。財務省の直接管理となる新「組織」の仕事は、借金返済と既
存道路の維持・管理だ。

　返済すべき借金額は年間で三・三兆円もあるが、これは次のような方法で捻
出できる。すなわち、まずは料金収入などの二・二兆円。次に公団ファミリー
の道路サービス機構、ハイウェイ交流センターの両財団法人等を廃止し、彼ら
が独占している収益事業を直接管理することによって四〇〇〇〜五〇〇〇億円
の収益を見込む。さらに、公団が保有している遊休土地および支社等の土地資
産（購入価格二五兆円余り）の売却を行い収入を確保することも必要である。
その他、子会社・孫会社の整理などによる収入も計上できる。

　これでも完全な返済には足りないので、当分の間、七〇〇〇〜八〇〇〇億円
程度の借入金（公団債等）が必要となろう。これは当然、漸減していく。

　新規工事の中止と補修等でのファミリー企業への高額な工事発注を止め、天
下り、高額退職金の廃止、人件費の減少、管理費の軽減等によって、収支は少
なくとも年間二・六〜二・七兆円は改善されると考えられる。今後、維持・補
修事業は公正・厳格な競争入札で発注し、現在ある一四ヵ所の地方支社、七五
の工事事務所、九八の管理事務所、八ヵ所の技術事務所は大幅に縮小する。総
裁以下の高給役員はすべて不要となる。もちろん、毎年注入されてきた約三五
〇〇億円（平成二年度）　の税金も必要なくなる。

プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する

　さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直
して資産の回収をはかり、そのうえで、（財）道路サービス機構と（財）ハイ
ウェイ交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数
千億円が国庫に戻ることになろう。

　以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五〜
二〇年間で完済の目途が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る
状態となろう。

　この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更（繰り上げ返
済の制限など）が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあ
り、流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外に
ないであろう。

　日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費（税金）は最近の一〇年間で約三兆円
であるから、民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回
る株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあが
る「税収」に期待するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫
で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、選
択肢は広がる。

　大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題であ
る。これらの職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六
割を削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保障退職制度」のようなものを
新設して処遇する以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展の
なかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中
心に経済に活力が生じてくることを認識すべきである。

　一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・
整理後の運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生す
るだけである。また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリット
が生じるだろう。

　高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。し
かし、将来のゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして
公団や役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及
び都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たすべきである。この意
味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。

　なお、この「プログラム五」にあげたファミリー企業の整理方針について
は、道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節
に述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。

プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する

　都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。

　わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

　これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。

　この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳（うた）われている。

　都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財
産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。

　結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。

プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする

　住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投
からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の
累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で
担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスであ
る。

　私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保
証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。

　その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなか
で、七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金
融市場の活性化に役立つ。一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国
の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を
行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、
保証資金のストックが可能となる。

　わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営
化）保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資
産）として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸
し出すことができる。

　住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安
定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見ると
き、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して
不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者
に有利にすることは十分可能である。

　ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マッ
ク」および「GNMA」　の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マエ」（Fannie Mae）は一九三八年に一〇〇
％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マッ
ク」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は住宅モー
ゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。

　アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資と
は、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務
者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書
類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。

　モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次
市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。

プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する

　現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇
団体あるが、このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としている
と見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会
社も整理・清算すべきだ。

　それらは税金で作られたものといってよく、そのまま民間会社化するわけに
はいかない。また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天
下りが行われているからこそ役所が仕事を割り当てているのであって、そうし
た関係が切れれば仕事は来なくなる。「民営化」は現実的でないのである。

　約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の職
に直接の影響が出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの再就職
（天下り）　による役員であるから生活には困らない。対策が必要な失職者は
約三〇万人と考えられる。この対策については後に述べる。

　次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち役
職員が約九万人という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。にもか
かわらず納税はなきに等しいほどである。認可法人のうち、日銀は政府と独立
した機関として、日赤は民間の国家的機関として確固とした位置付けを行うべ
きである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は廃止し、研
究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じて
ヒモのつかない支援を行えばよい。


図表4-1　公益法人の理事のうち公務員出身者のいる法人（平成9年度）

国　家　公　務　員　出　身　理　事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合　　　　計 2,483 7,080 1,742 5,338
国　所　管 社　団 970 2,505 682 1,823
財　団 1,513 4,575 1,060 3,515

都道府県公務員出身理事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合　　　　計 5，443 14，633 3，591 11,042
都道府県所管 社　団 2，069 4,661 1，423 3，238
財　団 3，374 9，972 2,168 7，804

全　国　公　益　法　人　数
社団法人 財団法人 合　　計
国　所　管 3，583 3，284 6，867
（3,776） （3，579） （7，355）
都道府県所管 8,771 10,059 18，830
（8,779） （10，178） （18,957）
合　　　　計 12,296 13，309 25，605
（12,555） （13,757） （26，312）

注：上段は共管法人の重複を除いた実数、　　　　　　　　　　　　　（以上、出所：旧総理府）
　下段（）書きは、共管法人を含む延べ数である。

　特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、
国家的メリットを生む。

　第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系
公益法人の役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに
孫会社・曾孫会社（丸投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・
退職金が支払われている。官公庁からの委託費や補助金によって公益法人、認
可法人で養われている官公庁出身（課長職以上）　の役員は図表4−1に示すよ
うに二万一七〇〇人余りもいる。

　第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネ
スは官公庁の権限と権威、信用、資金を後ろ盾にしているため、民間は太刀打
ちできない。

　第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって
国民福祉の増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、多
くの事業が民間に開放されれば税収の増加が期待できる。

　第四に不当な特典や特権が消え、社会に公平感と勤労意欲が甦る。さらには
後述するように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である財
団法人やNPOなどが民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による社会
のための社会が形成されることになる、という変革も期待できる。

プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する

　国の行政企業に倣（なら）って、地方においても行政企業としての「公社」
「特殊法人」「第三セクター」が一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公
益法人等とは別に、都道府県、指定市、市町村、特別区にわたって作られてい
るこれらの行政企業は、なんと一万一三五（社）も存在している。構造も役割
も、国の場合とほぼ同じだ。

　地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全
体を歪め疲弊させた元凶の一つもここにあるといってよい。

　これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成
の下に生産、流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教
育、スポーツ、文化、娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業
活動を行っている。

　土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経
営に対する個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する
都民負担は年間百億円単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪って
しまう。“公共の事業”が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べ
たが、卑近な例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。

　私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルが
あり、そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、な
んとタダで印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、
紙さえ持っていけばチラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇
枚までというが五回に分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚といくらで
もタダである。これでは近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしま
う。

　類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事
務以外は民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。

　地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共
に大胆に進めることがきわめて重要である

プログラム一〇　真の公益法人を支える税制をつくる

　税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当
然であるが、基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならな
い。そして、その富をもって豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文
化を支えるのである。

　本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な
活動を支えることができる税制についてのみ触れよう。

　憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはな
らない、と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、
その費用は税金で賄うべきだと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入
してはならず、また利用してはならない。それは、あくまで民間（社会）が支
えるものでなければならないといっているのである。

　米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制において
もこの考えが貰かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納める
か、あるいは一部を社会団体に寄付するか、選択できるようになっている。具
体的には、公益団体（NPO）に対する寄付は税額から控除され、事実上、税金
の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの自由な意志で自らの
社会を作るために“納付”できるのである。

　わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国
づくりのために自らの意志で処分する税制が求められる。

プログラム一一　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる

　以上、述べてきた“行政企業”の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職
者が出るだろう。二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と
公益法人・地方公社関係の約四割を合わせた人数である。

　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化
され、行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇
万人の職が創出されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に
放出されると同時に、行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規
制が取り払われ、市場で資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

　しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公
庁からすでに退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている
人々も多い。たとえば地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような
人々である。残りの人々にしても、厳しい民間の雇用環境からみればおおかた
左うちわの行政企業が廃止となったもので、一時的に職を失ったからといって
も、それは理解してもらわなくてはならない。（雇用問題については別途触れ
る）

　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備
すべきである。このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなもので
ある。こうした一連の断固たる措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラ
ムを打ち出すのである。

第四章　構造改革のための二五のプログラム

第二節　権力の市場からの退却

プログラム一二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という“裏帳簿”と「補助
金」という“魔薬”によって構成された利権システムに堕していることは、第
一章で説明した。権力による市場支配を財政面で支えているこの呪われた「御
三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の復活にとって不可欠であ
る。

「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に
見直すべきだ。また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定
措置として全体を財務省の所管として国民に見えるものにすべきである。その
さい、現行の三八種類を一本化するとともに、少なくとも四分の一の規模（約
八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、融資
系、整理系など特別会計の性格によって異なる。港湾整備、空港整備、道路整
備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、お
よび電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は直ちに
廃止すべきである。

　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため半
ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。税
金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

　さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から支
出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。

　年間四〇兆円の規模をもつ　「財政投融資」制度は市場破綻の元凶であるか
ら早急に廃止すべきである。

「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって　“公共事業
”　や財投活動に関わる

「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければならない。

　ただし、現実問題としてすべての補助金を一挙に廃止するわけにはいかな
い。とくに教育、福祉、環境保護関係と仕掛かり中“公共事業”の地方負担分
に対する交付金等は経過的な措置が取られなければならない。

　また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行
と税制改革の進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支え
られるような誘導が必要である。もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中
央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も当然であり、それが前提の話で
ある。

プログラム一三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する

　政官の権力が経済の分野から“メシの種”を取りあげ、行政権力の支配下に
治めるための法律は「○○開発法」「○○整備法」「○○事業法」など、開
発、整備、事業の名を冠した法律のほか、多くの「○○振興法」「○○促進
法」などである。

　こうした“事業法”は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係
一二八、振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべ
て省庁や省庁関係機関の経済活動への関与に関する権限が規定されている。わ
が国の法律は全部で約一六〇〇本ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした
“事業法”関係である。関係法令、規則などをあげればダンボールで山積みさ
れるほど大部のものとなる。

　これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が
支配しているかがわかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官
制経済で、市場性が薄く、競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭
になる。

　したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の“事業法�瓩料�
面的な見直しと廃止に取り組むことが不可欠である。

プログラム一四　公共事業長期計画を廃止する

第三章で問題点を詳しく述べた、わが国特有の“公共事業”の早急な廃止もま
た必要だ。

　国が直接手掛けることが許されるべき社会資本整備は（離島や遠隔地などの
例外を除いて）、新幹線を含む幹線鉄道と、高速を含む幹線国道、主要空港、
重要港湾、さらには電信電話などの交通通信、それに防衛、治安上の基幹的整
備に限られるべきだ。しかも、これとても、市場経済と国民生活にとってコス
ト上のメリットを生ずることが絶対条件である。

　交通・運輸インフラを例にとれば、わが国は平野部が少なく、起伏に富み、
人口が多く、長細い列島である。こうした自然条件と地域的特性を重視した総
体的見地から、その整備を考え、陸、海、空を機能的に連関させた、より効率
の高い交通体系をつくらなければならない。

　北海道から九州に至る列島縦断の幹線鉄道や幹線道路は、すでに整備されて
いる。重要なのは、これに空路の開発や新幹線をどのように有機的に位置づけ
るか、である。どこもかしこも開発するなどということは、もはやできない。
幹線道路、幹線鉄道を横につなぐ支線あるいは都市地域の交通網については、
地方の経済界など民間のイニシアティブが発揮できるよう、民間の要望に応じ
て法制上の整備をしておけばよい。幹線の交通インフラも原則として「国営」
を止め、民間企業に移管すべきである。

　航空交通については、せいぜい北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中
国、四国、九州、沖縄、の一〇ヵ所と一部離島に国内空港があればよい。大き
な国際空港は現在のところ、東京圏、大阪圏、九州圏にあれば充分だ。海上交
通もほぼ同様である。
　いま、わが国では、国がこれらのほかに、港湾および周辺開発、漁港整備、
ダム、橋、都市開発、区画整理、農道、林道、治山・治水、農業構造改善・土
地改良など多岐多様な土木事業を実施しているが、これらの大部分は政府が所
管している結果、政治家と中央省庁の裁量権が働き、予算が無駄に使われてい
る。これを改めるには、地方の工事計画や発注は民間の責任において行うよう
に改めるべきだ。有政はあくまで協力者にとどまるべきであって、事業主体と
なるべきではない。公共事業の全面見直しによって巨額な公共事業支出は大幅
に削減することができる。少なくとも当面、国、地方、特殊法人を合わせて年
間に二〇兆円程度減らすことは困難ではない。

　原則として残すべきは、文教施設、医療・社会福祉施設、一般道路整備、特
定の治山・治水事業、地方自治体に必要な事業、その他下水道整備や緑の保全
など、生活の安全と自然環境を守るための事務事業である。しかも、これらの
事業といえども、利権や天下り団体を介在させず、特別会計を用いることな
く、税金で直接実施するようにしなければならない。

プログラム一五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す

　現在、公共事業を請け負う全国の土木建設関係企業は約六〇万社、そこに働
く職員は約七〇〇万人といわれている。公共事業の廃止によって職を失う、こ
れら従業員に対しては、まったく新しい社会資本形成の構想に着手することに
よって職場を提供しなければならない。

　インターネット、情報化時代に対応し、また、高齢化社会に対応し、さらに
は、自然環境の重視と人間性豊かな心の文化を築く社会資本の構想を地方で展
開することが必要である。

　具体的には、教育施設の地方移転推進や医療・福祉施設の大々的整備、情報
産業の地方への誘導、セカンドハウス建設運動、インターネットを通じた自家
菜園の供給など、地方を舞台とした新しい営みを、資金面でというより制度面
から大胆にバックアップするのである。税制でいえば、こうした事業に対して
不動産取得税や固定資産税の一〇年間無税化をはじめ、長期休暇制や労働時間
短縮など雇用労働政策とも連動した可能な限りの奨励策を打ち出すべきだ。

　その際、こうした施策が地方政府の負担とならないようにするだけでなく、
地方にとって、より大きなメリットを生むための措置を講じたい。

　また地方自治体を中心に、不要な“公共事業”施設の撤去と自然回復のため
の生活事業の展開などを推進すべきである。

　こうした事業は社会政策的経費として多少の予算がかかったとしても、従来
の公共事業や農業予算の無駄に比べれば未来の豊かさにつながる。

　国民に犠牲を強いる「公共事業」に替わるものは、中間搾取なしに地域経済
を活性化させる住民自身の自立した自由な営みを促進する「生活事業」であ
る。

　その一つは、地域下水道事業だ。従来のように毎年四兆円も使っていなが
ら、さっぱり普及しない利権型の「広域下水道」でなく、地方自治体に財政自
主権を航与した上で、合併浄化槽やコミュニティプラント方式などを組み合わ
せた地域生活型で推進すれば、急速に整備が進み、地域の活性化にも結びつ
く。

　文教・福祉・医療施設や生活道路の建設にあたっても、地域計画・実施・費
用などすべての面で民間パブリック密着型に改めるなら、「早く安く多く」が
実現し、地域経済に寄与するだろう。

プログラム一六　“政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす

　農業も本来は第一次産業として自由競争・市場経済の一翼を担う存在だ。と
ころが、わが国では、伝統的に農業分野を“票田”―補助金―政治資金の対象
として扱ってきた。中央権力にとっていざというときのために好都合な存在に
してしまったのである。このようにして農業団体は補助金獲得をもっぱらの目
的とするようになり、政治・行政と表裏一体の構造が築かれてきた。

　政官の利権に踏みにじられて生気を失った農業経済を甦らせ活性化する第一
歩は、利権に直結する中間団体への補助金を止めることだ。そして、農業法人
または株式会社制の全面的導入や行政密着の農協制度見直しによる単位農協の
自立を実現することが重要である。

　さらに、大幅な税の優遇措置を設けるとともに、農業予算は使い道を指定す
ることなく、農業者数や農地面積など一定の基準の下に地方自治体に配分し、
名実ともに民間が行う農業基盤整備等を行政レベルで支援するようにすべき
だ。

　それにより中央省庁の権限がおよばなくなり、政治との癒着も不要となる。
地方レベルの癒着、利権の防止については、会計検査や行政監査権限の強化を
はかることで対応する。

　農業、とくに米価については対外的配慮も必要であるが、基本は市場の論理
を貫くべきだろう。自給率を向上させるという課題も、食管法依存では解決し
ない。地方ごとに自立した政策をとる体制ができれば、特色ある各地の美味し
い自然の産品が外国の安い食品に打ち勝つことは困難ではない。私が視察した
スイスの農畜産政策は、そのための手本になる。生きた農業のすばらしさを取
りもどすべきである。

　補助金制度と特殊法人・公益法人、農協系列などへの天下りと業界の政治献
金制度を抜本的に打破すれば、農業の生産コストは格段に改善する。そもそも
気候も土地もよく、技術力もあり、作高もよく、人も勤勉で粗食の日本の農産
物価格が欧米の二倍、三倍という実状は、全般的な利権構造に起因しているの
である。

“政治農業”をやめて官から離れること、官の管理を止めさせることこそが、
農業で流された汗が無駄なお荷物になるのではなく、反対に経済的価値を生み
国民生活の源泉として延る道なのである。

プログラム一七　徹底した地方分権を断行する

　中央に集積された予算が公共事業と補助金によって企業や業界・団体に配分
されるシステムは、既存の政治権力を支え、政治権力へ経済を隷属させる。こ
の財政システムの下で、政権にある政治家は地方と中央権力の仲介人となる。

　このようにして、政治家の“顔”は“金”をもたらし、その金の一部が今度
は“顔”を支えるのである。こうして政治家に還流した税金は、すでにみたよ
うに表に現れただけでも二二〇億円である。この不当な支出をなくすには、政
治家の“顔”をなくすことが必要だ。もちろん、無駄な公共事業が行われない
ため、無駄な補助金、委託事業費などが支出されないためにも、である。

　地方公共団体の総数は三二七六である。たいていの市町村には、ひときわ目
を惹（ひ）く庁舎が建っている。立派な議会棟や市民センター、博物館などと
ともに、多額の維持管理費と運営費が支出されている。ある市長は「市町村の
数は一〇分の一で十分」と言っている。かりに約三三〇〇の市町村を一〇分の
一の三三〇の基礎自治体に統合し、全国を一二程度の州（都、道）政府に分割
する「道州制」を導入するなら、行政経費は大幅に縮減される。ある試算によ
れば一五兆円の経費節減が可能だという。

　ちなみに、地方公共団体が支出した平成一〇年度の物件費は七・八兆円、維
持補修費は一・〇九兆円、議員報酬等は一・四六兆円、人件費は二七・〇五兆
円である。地方自治体の整理統合と併せ、行政経費は全体として事業系から、
福祉、医療、教育中心の事務系へ移行させるべきだ。さらに、公共事業経費や
“三セク”、外郭団体等を全面的に見直し、その無駄をなくすべきだ。それは
地方経済の活性化にも結びつく。

　現在の地方公共団体では、ある部分では国以上にズサンな財政運営が行われ
ている。特別会計が膨張し、特殊法人や公益法人、第三セクターなどの不要な
“サービス”と、議員、役人の特権がまかり通っている。行政監査制度は存在
しているが、いかにも不十分だ。利権や不正に対するより厳しいチェックと責
任追及の機能を果たすようにしなければならない。

　地方分権では地方の財政自主権の確立が重要である。財政の権限を中央政府
に押さえられている現状から脱却するため、抜本的な税制改革を行い、その中
で法人税、所得税など主要な税の徴税権を地方に移管し、地方独自の自主的財
政運営を保証しなければならない。そのさい、地方公共団体のあいだに存在す
る基本的格差を是正するための合理的な「財源調整基準」は必要だ。

　それは、人口、面積などの他、福祉、医療、教育、自然保護などの価値観を
導入した、箇所付けや事業指定のない直接配分によるものでなければならな
い。福祉施設などを多く受け入れる自治体や、自然を守る自治体、さらには都
市住民のセカンドハウスや菜園づくりを受け入れる自治体、自然の食材を供給
する自治体などには、それ相応のメリットを得られるシステムが必要であろ
う。

第四章　構造改革のための二五のプログラム

第三節　国家予算の半減

プログラム一八　五年で予算規模を二分の一に縮小する

　第一章で詳しく見たように、わが国には公的な借金が一〇六六兆円ある。借
金は国の分だけでも毎年四〇兆円以上増え続けている。国の借金に対する国民
負担は利息だけで軽く一日四〇〇億円を超えている。わが国は毎年毎年、元利
返済金額より新たな借金額の方が大きいという“サラ金地獄”に陥っているの
だ。

　この事態への対応策として政府がとってきたのは、さらなる行政主導の投資
政策だが、こうした官制経済の拡大は悪夢が悪夢を呼ぶ結果をもたらすに過ぎ
ない。

　小泉首相は平成二四年度予算で新規国債の発行を三〇兆円以内にすると公約
しているが、この程度の方針では悪夢から脱出する展望は生まれない。

　わが国の国家予算の規模は一般に信じられている八五兆円（平成一二年度）
ではなく、実際には財政運営の主体となっている特別会計を軸とした二六〇兆
円である。税収（四七兆円）に照らして、国の予算がこのように異常な規模に
なった大きな要因は、郵貯（総額二五五兆円）、年金積立金（総額一四〇兆
円）、簡保（総額二〇兆円）などから特別会計で借金をし、事業予算に充てる
仕組みだ。

　もちろん、これ以外に国債の乱発もある。平成一三年度予算でみて、二五〇
兆円の歳出（純計）のうち補助金は、一般会計で二二・一兆円、特別会計で三
一・九兆円の合計五四兆円が計上されている。このうち、地方交付税交付金
（一部公共事業関係費も含む）と特殊法人等へ支払われるもの、および福祉・
教育関係を除いたもの、すなわち公共事業関係と企業、業界等の経済関係のも
のは、合わせて三〇兆円を超えている。また、公共事業費は（相当部分は補助
金と重複するが）約三〇兆円あり、これに公共事業人件費、公共事業借金（建
設国債等）負担などを含めると公共事業費と補助金総体の予算額はさらに数十
兆円増える。

　こうした実態からすれば、公共事業費と行政企業を含めた補助金の総額のう
ち、五年間かかって、年間予算を三〇兆円削減することは決して困難ではな
い。

　さらに、向こう五年間で二六〇兆円の歳出すべてを抜本的に見直し、中央政
府の予算規模をせめてドイツ、フランスの五倍、アメリカ（連邦政府）とほぼ
同じ一九〇兆円程度に縮小することが必要である。つまり、会計全体の整理・
簡素化と合わせて、歳入・歳出を一〇〇兆円縮小する。これをどう達成する
か。

　さて、おおかたの読者は、国家予算を一〇〇兆円も減らすなど、空想的で非
現実的な話だと思われるかもしれない。しかし、そんなことはないのだ。歳出
を大幅に圧縮する鍵は、一般会計（八五兆円）から五一・六兆円を受け入れ、
総額三三六・七兆円（歳入）にも膨れ上がっている特別会計にある。差し当た
り大幅に整理・縮小できる予算事項と歳出は、次のようなものである。

▽まず地方交付税特別会計である。地方交付税交付金は、一般会計から交付税
特会を通して地方公共団体に支払われる。一般会計から交付税特会に入るのは
約一七兆円なのに、地方へは約二〇兆円が渡されている。約四兆円もの差が生
まれているのは、竹下登首相時代に創設された地方単独の公共事業への交付補
助（最大五五％）　や、公共事業の地方起債分への裏補助など、一般会計から
出せないものがあるので、特会を用いて、このような姿になったのであろう。

　その約四兆円は、交付税特会が資金運用部（現・財政融資資金）から借り入
れている。借りても返せないから、利息も含めて毎年、上積みで借り替えを行
う。返済財源のない借金である。その結果、平成一三年度の借り替え額は四
二・五兆円に達した。四二・五兆円を借り入れて三八・八兆円を返済する。そ
の返済は、国債整理基金特会を通して資金運用部へ渡る。複雑怪奇、奇妙奇天
烈だ。

　この四二・五兆円は、第一章に示した国の借金　（「借入金」）　に計上さ
れている。このような不明朗な特別会計は廃止し、地方交付金は一般会計が直
接処理すべきである。地方単独事業への補助交付や地方起債への裏補助も見直
すことで歳出の削減ができる。すなわち、国の予算上の歳出（特別会計）四
二・五兆円と歳入三八・八兆円（実債約四兆円）は整理・削減することができ
る。

▽特別会計の中の「財政融資資金への繰り入れ」（約四四兆円）は、特殊法人
を廃止することによって、ほぼ不要となる。平成一三年度予算で見ると、財政
融資資金特別会計が財投債の形で調達する約四三兆円がそのまま財政融資資金
に繰り入れられる。したがって、財投制度の抜本的見直しと特殊法人等の廃止
によって、四三兆円は次第に縮小し、ゼロに近づけることができる。これは、
まさに、郵貯や年金という国民の資産から借金をして国の予算に充てている不
正常な歳入・歳出であるから廃止することが重要である。

▽郵便貯金（二・五兆円）、郵便事業（七・五兆円）の両特別会計は、平成一
五年の郵政公社化とともに廃止されるのが当然であろう。

▽特別会計のうち、道路整備（四・五兆円）、港湾整備（四五八八億円）、空
港整備（四八〇〇億円）、治水（二五兆円）、土地改良（五五〇〇億円）など
公共事業関係の支出も一般会計に移行し、原則として税収の範囲内で管理する
ことになれば、相当規模の歳出削減が可能となる。

▽平成三一年度予算における特殊法人・認可法人への政府予算支出は、一般会
計から四兆円、特別会計から三・五兆円、計七兆五〇〇〇億円である。これは
早晩ゼロにしなければならない。

　以上、大どころだけをざっとあげてみたが、さらに特別会計全般や施設費や
省庁予算の中には山ほど無駄な事項・分類が含まれている。

プログラム一九　国債の新規発行をゼロにする

さて、前項では基本的に会計の整理を中心に歳入・歳出の縮小について述べた
が、今度は、それとは別の角度から財政の改善と構造改革の課題に触れてみよ
う。

　すでに述べたように、補助金及び公共事業費の削減によって早期に三〇兆円
の歳出節減を実現できる。また、最優先課題として断行されるべき政府系公益
法人や特殊法人、認可法人、地方公社など、官企業の廃止は市場の活性化とい
う重要な効果を生む。

　これらが独占している膨大な事業が順次市場化し、経済全体に相乗的活力を
発揮するからである。これによって三年後以降には顕著な税収の伸びが期待で
きる。

　従来、官企業であるがゆえに免除されていた税金分と合わせて、五年以内
に、年間三〇兆円程度の税収増が実現できよう。三〇兆円の削減と三〇兆円の
税収増で計六〇兆円の調整幅ができることになる。このうちの三〇兆円によっ
て新規国債発行ゼロを実現できるのである。

　さらに、その後の健全な市場経済の発展と「簡素な政府」実現の中で大幅な
歳出縮減と税収の増大を実現することができれば、必然的に国の借金は減少の
軌道に乗る。同時に行政企業と利権の多くが姿を消すことによって国民の公共
料金と税金負担が大幅に軽減される。

　この間に地方分権を進め、税配分や徴税権の大幅な地方への移転が行われる
べきだから、そうなれば当然、国レベルの予算規模は実際には前記の数字より
大幅に縮小されることになる。一〇年後のさらなる目標としての国家予算の規
模は一〇〇兆円を限度とすべきであろう。つまり、国税による歳入一〇〇兆円
以内ということである。ここで、はじめて真の意味でのプライマリーバランス
が回復することになる　（この点で年金の扱いが問題である。私は年金は基本
的に税によるべきと考えるが、ここではそれを含めない）。

　さて、当面する平成一四年度予算の編成においては、以上の立場から少なく
とも二〇兆円の公共事業・補助金の削減を実行し、一〇兆円を構造改革のコス
トに投ずるべきである。そして、新規国債の発行額は、（小泉内閣が目指す三
〇兆円でなく）二〇兆円以内に抑えなければならない。そのさいには、いわゆ
る「成長率」が三〜五％程度下がることも宣明し（マイナス成長）、これは景
気の指標とは異なるものであることも合わせて明らかにすべきであろう。

　わが国の財政構造の現状からすると、（すでに述べたように）財政支出が減
少すればGDPも下がり、したがって、成長率も下がるからである。このさい日
本国の痛の病は加速度的に進行しているのであるから、煮え切らない改革はか
えって事態を悪化させることを付言しておく。

プログラム二〇　「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる

　このように公共事業費の削減や補助金の大幅カットを実施すれば、経済に対
し一時的に大きな負の作用を及ぼすことは避けられない。多数の職員等が一時
的に失職するからだ。先にも述べた通り、総体で二〇〇万人と想定される失職
が、金融では政府系金融機関、不動産・土木建設では中央・地方の特殊法人な
どと相当数の系列子会社で発生する。この一大失職状況への適切な対応こそ、
構造改革戦略の要諦となる。

　政治の舵取りとして重要なことは、これまでは行政企業が掌握してきたビジ
ネス領域で民間企業が自由に腕を振るえるよう、税制、金融、法制度面等で十
分な環境整備を行うことである。同時に、徹底した労働時間の短縮、長期休暇
制の導入、賃金体系の見直しも必要だ。さらにたとえば地方の土建会社のよう
な、公共事業需要によって生きてきた民間企業などに対しては、自然環境保全
事業や福祉環境・教育環境整備事業などにシフトできるよう、政府の誘導と支
援が必要である。

　そのさい、将来の高齢化・健康文化社会に向けて、あるいは経済活性化のた
めにも、都市と農村の大交流策を打ち出すべきだ。たとえば、農村地方に都市
住民が一定面積の土地、菜園、建物を取得することや、あるいは大学などの文
教施設や医療・福祉施設の移転・建設に対して、大幅な優遇措置を講じるの
だ。これによって地域の自立的経済活動を盛り上げることができる。

　こうした一連の積極的な新しい社会を築くためには、多様な技能や知識、意
欲を持って、これを手助けする相当な人材が必要となる。これには公に奉仕す
る社会経験豊かな五〇歳以上の中高年こそ出番である。半ば、ボランティア精
神で次世代社会づくりの役割を果たしてもらうべきであろう。このために「中
高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」を導入し、福祉や社会教育、職
業・技術指導、伝統文化や環境保護事業、生活支援など幅広い分野・地域に中
高年を動員すべきである。

プログラム二一　二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する

　今後、これらの失業対策、雇用の移動、地方における新たな事業の喚起、そ
して農業および土木建設業対策を進めるに当たっては、相当の予算が必要であ
る。予算をつけるにあたっては、次の原則を守る必要がある。

　すなわち、�（篏�金ではなく、税その他の条件整備策に依ること。しかし、
従来のように投資事業は行わないこと。�△修里燭瓩涼賃痢λ／佑鮹屬�ないこ
と。�５腸颪�決め、行政の直接の責任の下に財務管理を行うこと。�ど堝団蠡�
数の国民の利益に直結する方法ですすめること、などである。下水道や河川、
一般道路整備などは、こうした改革を行うことによって予算が正しく効率的に
使われ急速に進捗するはずだ。

　向こう三年間を改革調整期間として、この間、新規に必要な予算額として
は、年三〇兆円と考えられる。従来型の公共事業や補助金からのシフトでこれ
を執行するべきである。

　三〇兆円の中身は、失職対策や雇用移動を含む広い意味での社会保障費が二
〇兆円、地方の民間による自然保護や福祉・教育・生活環境整備や自然食生産
などの自立した事業展開を奨励する自治体のための予算が一〇兆円である。

　これらの措置は、調整期間終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のた
めに継続されるべきである。これによって転換期の混乱を最小限に止め、同時
に構造改革によって生まれる新たな市場経済の躍進と国家財政の危機脱却をは
かることができる。

プログラム二二　大規模減税を実現する

　真の構造改革を掲げる政権は、三年後の大規模減税を国民に公約すべきであ
る。

　日本の企業は全般に、重い公共料金と行政手続き負担のため生産コストが高
水準となり、同時に従業員の生活コストが著しく高いため、人件費の高騰を招
いている。こうした経営を束縛する社会的重負担構造は公共事業長期計画の廃
止や行政企業の廃止によって格段に改善されるが、さらに、企業の成長力を改
善し、国民の消費能力を高めるには法人税、所得税等の減税が必要である。

　また税制抜本改革のなかで固定資産税、相続税の大幅減税を断行し、可処分
所得のさらなる増大をはかることも不可欠であろう。食料品や医療、福祉サー
ビス等にかかる消費税の撤廃も重要である。

　年金改革については当面、年金資金運用基金を廃止し、国が直接管理する積
み立て方式に改めるとともに、一定の所得水準以上の加入者に対する給付の引
き下げと国庫負担割合の増大を実施すべきである。将来的には「税による年
金」「税による医療」「社会による介護」の目標を掲げ、先に述べた「中高年
一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくって高度福祉社会の実現をめざ
すべきだ。

　健全な市場経済にあっては、こうした経済活動の活性化と将来不安の解消の
ための一連の改革と税収の増大とは相互に一体のものとなる。それが国民福祉
の向上につながるのである。

第四節　品格ある「公務」の復活

プログラム二三　「公務分限法」を制定する

　行政は権力であり、出過ぎてはならない。行政の使命は社会の公正と安全を
保持すること、つまり、必要かつひかえ目に税金を使って福祉、医療、教育、
治安、外交、防衛の事務にあたることである。

　教育は健全に進んでいるか、福祉の行き届かないところはないか、治安に欠
落や行き過ぎはないか、法は守られているかをチェックし、その事務を遂行す
ることである。

　また、行政担当者は自ら姿勢を正し、公に奉仕し、間違っても私利私欲を追
求するなどあってはならないし、不必要なところに国民の金を使ってはならな
いのである。こうした趣旨を「公務分限法」として定めるべきだ。

　憲法八六条は税金の使い途について厳しい態度をとっている。すなわち「内
閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経
なければならない」「予見し難しい予算の不足に充てるため、国会の議決に基
いて予備員を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と現定してい
る。

　つまり、憲法は、国の会計は各会計年度ごとに完結するもので、かつ年度当
初に金額が予定できなければならないことを定めているのである　（単年度主
義）。

　これによって、儲かるか損をするかわからない事業、長期短期の投資活動な
どを排除しているのである。

　裏を返せば、この国の経済活動の担い手は民間であり、経済、すなわち、市
場の活動に行政が立ち入ることを予定していない。今日のわが国の財政運営は
明らかに憲法違反の疑いがある。

　行政が民間事業に補助金を出したり、公共事業と称してビジネスに手を出し
たりすれば、市場の資源が経済活動から行政事務のものとなり、たちまち経済
を壊し、市場を狭め、負担を増やす結果を招く。

　事実、行政がやっている年間数百兆円のビジネスの中で、どの事業・業種を
とってみても採算の合っているものはない。子会社・孫会社は座っているだけ
でお金が入ってくるが、国から見れば際限のない借金の山が築かれているの
だ。

　憲法の定めるところに従って、政府は中央・地方にわたって原則として投資
事業を止め、それらを経済の領域に戻さなければならない。

　憲法をはじめとする基本的法律に照らして、行政の範囲と権限、責任を明確
にすべきである。いかなる形をとろうとも税金が政治家、公務員に直接間接に
流用されたり、儲かるか損をするかわからないビジネス　（各種投資等）　に
用いられたりしてはならない。

　しかも、一年単位で見て一円たりとも不明であってはならない、そういうも
のだということを、はっきりさせる必要がある。

　また、政治家、公務員は国家国民のため、未来のために奉仕し、仕事をする
という重い使命を持った誇りある存在であると同時に、重い責任を負うべき存
在であることを明確に規定する必要がある　（ちなみに、政治家と行政官がお
手盛りでやっている叙勲制度などは、業界への褒章も含めて即刻廃止した方が
よい）。天下りや二重退職金などはもってのほかである。

　同様の主旨で「行政監察院」と「政治監察院」を設けるべきである。いま行
政監察は総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく、権威と権限を持
った国民の機関が必要である。

　また、政治家自身が多数決で選挙法を決めたり、報酬や政治資金を決めたり
するのではなく、厳正な国民によって作られる政治監察院によるべきである。

　そして、政治家や政党は企業や団体から金をもらうのではなく、国政に献身
することと引き替えに政策調査と立法活動のための必要な費用を保障され、言
論の自由を侵されることなくその使途を監察されるべきである。

プログラム二四　行政監察を徹底し、会計検査院を強化する

　憲法第九〇条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検
査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなけ
ればならない」と定めている。

　しかし、会計検査院の検査はとうてい国の収入支出のすべてに及んでいない
し、検査報告は国会に提出されても次の年度にもその次の年度にも、実際には
審議されていない。この点でもわが国の政治は憲法に則していない。

　そもそも、納税した税金が適切かつ有効に使われているかどうかを国民がチ
ェックすることは世界共通の民主主義的権利である。

　わが国の制度では、地方公共団体の場合、自治体に監査委員会があり住民が
監査請求権をもっている。

　国の場合は議会に決算行政監視委員会（参議院は決算委員会）が置かれ、“
独立”（現実には�犖瀕�”と言った方がよい）した会計検査院があるが、国民
には監査請求権が与えられていない。それに替わって会計検査院の検査がある
という建て前なのだ。

　したがって、国の機関の決算や補助金の検査を行う会計検査院は、きわめて
重要な機関のはずだ。国の収入支出の決算について検査し、内閣が国会に決算
書を提出するさいに、検査報告を添えなければならないことになっている。

　会計検査院の検査対象は、�　嵒�ず検査しなければならないもの」（必要的
検査対象）と、�◆峺〆艮，�必要と認めたときに検査することができるもの」
（選択的検査対象）に分かれる。

　�，梁仂櫃蓮�国の毎月の収入支出、国が資本金の二分の一以上を出資してい
る法人（たとえば政府関係機関や特殊法人）の会計、国が資本金を出資したも
のがさらに出資しているもの（たとえば農協系団体や特殊法人の子会社）　の
会計、などとなっている。

　それら検査対象となる機関・団体等の数は、検査院によれば約三万八〇〇〇
ヵ所とされている。後述するように実際はこれよりはるかに多いはずである
が、三万八〇〇〇ヵ所ですら、検査院の調査官七〇四人（職員総数一二五一
人）　で検査し切れるものではない。

　実際、実地検査が行われるのは約八・五パーセントの三二〇〇ヵ所である。
それでも仕事量からすれば実態はかなり過重である。

　検査院は検査の結果を、�”堙�事項（法令等に違反、または不経済・非効率
な事態）、��意見表示・処置要求事項（改善要求）、��処置済事項（改善され
た事項の記述）、�て探�事項（予算の効果、事業成績が適切でない事態の問題
提起）、�ス餡颪�らの検査要請に対する検査状況Iの五分類で内閣に報告す
る。

　平成一一年度では�，�二五二件、�△�六件、��が三七件、�い�一件の計二九
六件、金額にして二一四億円であった。

　以上のような会計検査制度には多くの問題があり、根本的な改革が必要であ
る。

　第一の問題点は権威である。会計検査院はこれまで様々な無駄遣いや非効率
を指摘してきた。中海干拓や藤前干潟の干拓事業から、高速道路事業や港湾建
設事業、さらにはODAや国有林野事業の無駄遣いなどだ。

　しかし、検査院には強制権限がなく、いうなれば「指摘」するだけで終わっ
てしまう。省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり責任をとったりする
義務はない。また、検査院にとって、予算配分権を持ち族議員を抱えている各
省庁に対して強く物をいいにくいのも事実である。検査官は「先方が資料を出
してくれない」とよく嘆いているが、実際のところ、相手が省庁の場合、「調
べさせていただきたいのでご協力を」という感じである。

　第二の問題は検査対象の範囲である。本来、税金の使途については、わずか
でむ不明があってはならないので、チェックのシステムが隅々まで行き届いて
いなければならないはずである。

　しかし、わが国の財政制度では国民のおカネが補助金の形で約六万カ所、事
業費としては一〇〇万カ所以上にわたっている。これでは検査院の規模を一〇
倍にしても、とうてい検査し切れない。

　しかも、これ以外に、税金で作られた一万（社）を超える行政系列の株式会
社などがある。公益法人、認可法人とその子会社・孫会社、特殊法人の子会
社・孫会社、地方公社、「三セク」などだ。これらは私企業または民間法人の
形をとっているため検査院の検査権限が及ばない。そもそも、こうした企業
（団体）を作ること自体、公金を私企業の資産とする行為であり、憲法違反、
公金横領なのである。

　このようなことになった原因は、利権政治であり、天下り構造である。言い
方を替えれば、利権政治が民主主義のシステムである会計検査をマヒさせてし
まったのだ。

　その結果、「会計検査院法」そのものが憲法の規定を逸脱してしまった。検
査院の検査対象には「会計検査院法」が制定された後に付け加えられたものが
多い。

　そもそも憲法が想定していない税金による「出資先」や孫出資先の株式会社
や公益法人、「補助金」交付先の業界団体や企業など、あってはならないもの
ができてしまった。次々に生まれるそれらも検査対象として明記せざるを得な
くなり、「会計検査院法」そのものが憲法上矛盾をきたしてきた。

　つまり、税金で私企業をつくり、公金を私物化することを法律上認める結果
をつくりだしてしまったのである。

　第三は会計検査院の独立性の問題である。検査院は「内閣に対し独立の地位
を有する」と会計検査院法には明記されているが、その独立性を保障する根拠
はどこにもない。検査院の職員は公務員の一般職試験によるもので少なくとも
他省庁と横並びであるし、予算や定員は財務省の厳しい査定と族議員が支配的
な国会に縛られている。

　さらに重要なのは、検査院は政府や省庁の政策や事業そのものに対する是非
の判断が実際にはできないことである。

　無駄な事業や利権性の強い誤った事業の中止や責任を問うことができないた
め、「無駄」　の指摘も計算間違い程度の小額のものとなり、全体でも検査院
自体の運営予算額程度に限られてしまっている。

　第四の問題は調査官の人数と待遇である。調査官の人数は少なくとも現状の
五〜六倍は必要不可欠であるし、全体の職員数も五〇〇〇人以上でなければ最
小限の検査もできまい。

　こうした問題点を克服し、会計検査院に本来あるべき機能を発揮してもらう
にはどうしたらよいだろうか。私の改革試案は次の三点からなる。


一、会計検査院に予算、職員採用、待遇などの面で大幅な独立性を持たせるた
め、職員の身分を特別職公務員とし、行政定員から除外し、予算にも独自性を
持たせる。

二、検査そのものに強い権限を付与し、政策や事業に対しても判断を示し、誤
りや不正を追及する権限を与える。

三、（検査院制度ではないが）子会社や事業団体の設立を禁止し、それらの団
体への補助金等を廃止し、予算の行き先を行政機関と行政機関の物品購入先の
みに限るという、行財政のあるべき公明な姿に戻す。この結果、検査院の検査
対象が明確となり、会計検査が制度上合理性を持つこととなる。

プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

　国でも地方でも行政権限を笠に着た公務員の天下りが野放し状態である。天
下り先の外郭団体の退職金も国民の不公平感、不信感を増大させている。

　全国で数十万人にのぼる天下り役員に支払われる公金は、莫大な金額であ
る。しかも、すでに触れた通り、中には五回も六回も行政の系列を天下り、ひ
とりで三億円、四億円という報酬・退職金を手にしている者も少なくない。

　私は平成一〇年、国家公務員の（国の機関と密接な関係にある団体への）天
下りと高額退職金の重ね取りを禁ずるための法律案を作った。

　この法案は、その後、民主党の案として国会に提出されているが、いまだに
審議されないままとなっている。

　法案の内容は、国家公務員は離職後五年間は、国の機関と密接な関係を持つ
団体等の地位に就いてはならないこととし、同時に定年前の退職勧奨も禁じ
る。

　また、外郭団体の給与は公務員と同等以下とする、というものだ。公務員の
退職金は生涯一回のみにすべき、と思っている。

　要するに“天下り”を公務離職後五年間禁止することで、実際上、（元）公
務員としての影響力と六五歳以上　（六〇歳定年）という年齢によって天下り
をほとんど無意味にしようというものだ。給与や退職金も一般社会と大きな差
はなくなる。

　この法律ができれば、中央省庁にとって公益法人やファミリー企業を作る意
味は半減し、税金の無駄遣いも減ることになる。地方自治体でも、条例等で天
下り・退職金を規制すべきである。


おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側

　日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」
がある。ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりも
どすために「ほんとうの日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。

　諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違う
ことが、いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日
本」を官権力の壁に閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元
があると、私は思う。

　近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってし
まっている。私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開
するために、権力の壁を突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならな
い。ベルリンの壁の向こう側で生起し、それが国家社会の質を決定づけている
山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。

　その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する
「国政調査権」という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一（い
ち）国会議員の立場で、国家財政の実状や行政企業の実態、政治利権の仕組み
などを可能な限り調査してきた。

　その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、
法律や政策の後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えて
しまったという結論を得た。

　つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済
から官制経済という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

　経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味
では壊れやすい。民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容
な一面があるし、博愛主義に、暴力をたたきのめすことはむずかしい。これら
の理想や原理原則の糸が切れてしまうと、独裁や暴力は暴走し、体制を支配し
てしまう。

　市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬
間、たちまち後ずさりしてしまうのである。

　私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市
場経済から「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしな
ければならないと考えたのには次のような経緯がある。

　衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊
法人を片っ端から調べてみた。

　調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政
の仕組みなどから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実
態が次々に見えてきた。「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

　権力の壁に遮（さえぎ）られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴
づける基本的で重要な事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所で
つくられ進んでいたのだ。私は、地球が回っているのではなく、太陽が回って
いることを発見した思いだった。

　別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直
感がよぎった。すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではない
か。ほんとうの現実は「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではない
か。

　私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まら
ないのではないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとく
ダメだ。雇用対策、金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾
（のれん）に腕おしだった。国会議員としての役割りも、このままでは務まら
ない。

　この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済
学者、経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの
評論や予測はとんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に
依存してきた政府の施策が的を射るわけがない。

　私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学
法学部大学院に就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」とい
うテーマで研究に取り組み、社会主義システムの実態に触れることができた。

私が“鉄のカーテン”の内側に入ったのは、私が彼（か）の国にあこがれたか
らではない。じつは、私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考え
ていた。その社会主義を標榜（ひょうぼう）し社会主義の盟主たる、外からは
うかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、九〇年代の初頭
に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

　私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私
が実態を見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるように
なってきた。国民にも専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を
侵蝕し、権力による分配経済の下、うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行す
る。

　社会主義ソビエト体制の三原則は、�｜羆�集権、��官僚制、��計画経済（官
営経済）であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形
である。

　すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と
行政権力機関が握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官
一体の官制経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財
政制度等がそれである。

　そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」にお
いても共通している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、
“大本営発表”そのものであり、この点も「社会主義」の要件を満たしている
といってよい。

　ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、
すべてが「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と
認識の乖離（かいり）はソ連とは別の意味で喜劇的である。

　私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態
調査の結果を　『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制で
あるから、市場経済革命の断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

　その中で、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金
福祉事業団（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主
張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。

　経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ
起こり得る。その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然の
こと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。


　私が、日本の　「ベルリンの壁」を発見したキッカケになったのは「あるこ
と」と述べたが、それは次のようなことであった。

　平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の
工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活
（株）が落札し契約してしまう。われわれには圧力がかかってまったく仕事が
とれない」という話をした。

　住都公団は国の特殊法人だ。税金でやっている特殊法人が子会社を持ってい
る？　もし、それが事実だとすれば公金横領だ。それを合法化する法律があれ
ば何をかいわんやである。

　私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者
に連絡した。すると、建設省住宅局の担当者が来た。

「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律
で認められている」という。そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社
の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。建設省側は当初「私企業の
ことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。

　私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。結局、建設省は、それからかな
りの日時を経て、それらの数字を持ってきた。それを見ると、なんと公団が出
資して作った株式会社が二四社、出捐（しゅつえん）して作った営利用の財団
が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。

　営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、
子会社全体で一〇〇人を超えていた。これらの中に、確かに日本総合住生活
（株）があった。社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り
鳥”してきた人だ。帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円
で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知
ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。

　次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求する
ことだった。公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ
月かかる」という。

　私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約の
み、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。

　それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約の
うち、なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。その
他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。関西支社では、八割を日本
総合住生活（株）が占めていることが、後にわかった。私は、この実態を国会
でとりあげ、新開も報道した。平成六年一〇月二六日だった。それまではよい
ことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及
されたのである。その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）について
も片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。
公益法人も調査した。

　規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社な
ど民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのであ
る。これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金
関係の調査でわかった。この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によ
って確立された日本国のシステムなのである。

　この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。
「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本
法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私
のもの」となっているのである。

　法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡（ほろ）んでしまう。今こ
そ、権益に組み込まれていない圧倒的多数の国民の手によって、既存の体制を
覆し、国民のための新しい体制を作らなければならない。これは革命である。

　私が本書を著したのは二一世紀日本の市場経済革命に捧げるためである。

　本書に著した私の主張は、私の八年半の国会議員活動の「決算」でもある。
本書において、私は、私自身の調査に基づいた事実と、その検証に立った判断
と主張を述べた。私は、これらのすべてに自信を持ち、責任をとる。

　本書は出版が決まってから一年半もかかって完成した。それ以前に、国会活
動のかたわら書き綴ってきた時間も合わせると、三年ほどが経過してしまっ
た。この長い日々の間に出くわしたさまざまな出来事は私にとって忘れられな
い。その中で国会の中の些細な話をひとつふたつ紹介しておきたい。

　国会議員は、人にもよるが、ウィークデーは会議や委員会、部会、取材の来
客などに追われて、あっという間に過ぎてしまう。土曜、日曜は地元の行事な
どがある。

　私もそんな具合だから、原稿書きや書類整理、質問準備の時間は土、日の空
いた時間か、平日の夜しかない。

　ところが、議員会館は、土曜、日曜と平日の夜は玄関が閉まってしまう。閉
まっても通用口から出入りはできるし、静かで、書類・資料も置いてあるので
私は常に議員会館に来て仕事をする。

　しかし、夜の一一時を過ぎると警備係から再三電話が鳴って「（仕事は）ま
だかかりますか」といってくる。「早く帰ってくれ」との督促だ。つらいのは
真夏と真冬だ。普段でも土曜、日曜、祭日は冷暖房を入れない。休会中は平日
もいっさい入れない。

　だから、夏の暑い季節は裸体になって、自分で持ち込んだ除湿器をかけるの
だが、それでも南向きの私の部屋ではうだってしまう。冬は厚着をしてしの
ぐ。じつに仕事がしにくいところなのだ。

　もうひとつ、考えられないようなことがある。議員会館で土曜日、日曜日に
しばしば停電があることだ。月に一度か二度は必ず停電する。なかでも、平成
一三年の四月末から五月にかけての連休は一〇日間の長期停電だった。

　世の中では今どき停電の話などほとんど開かれない。私は「なぜそんなに電
気工事ばかり多いのか」と文句をいったものだ。

　その連休中は、私の小さな部屋にだけ階下から電線を引っ張って仕事ができ
るようにしてくれたが、今どき、日本の国会のように、やるべき仕事に配慮が
なく効率の悪いところもめずらしい。

　これも政治がいまだに官依存で、政治本来の仕事がないがしろになっている
のが原因だ。「国会改革」もあれこれ論議されてはいるが、何といっても政治
そのものが、もう少し国民の未来に奉仕する名誉あるものに、生まれ変わるこ
とが先ではないだろうか。

　日本の政治文化はいずれにしても国民の手にかかっている。

　本書が、こうした姿でできるまでには多くの方々の協力が不可欠であった。
全国各地で公共事業に従事したり、市民運動に取り組んでいる方々には多くの
ことを教えていただいた。

　また、各省庁とその関係の方々にも快くデータや資料の作成に時間を割いて
いただいた。国会調査室の職員諸氏も含めて、彼らの協力によってこそ、本書
の内容に具体性を増すことができたと思っている。

　刊行にあたっては、本の構成や整理に貴重なアドバイスをいただいた元・朝
日新聞論説委員で、ジャーナリストの岡田幹治氏、PHP研究所副社長の江口克
彦氏をはじめ、再三再四の加筆、修正に労を惜しまずご協力下さった出版部編
集長の今井章博氏、細矢節子氏に深く感謝を申し上げたい。

　本書が、ひとりでも多くの人びとによって読まれ、日本再生の力となること
を願い、筆を置く。

平成一三年一二月

石井紘基

〈著者略歴〉
石井紘基（いしいこうき）
1940年、東京都世田谷区代沢生まれ。池之上小・成城学園中高・中央大学法学
部卒業。早稲田大学大学院・モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大学
講師。衆議院当選三回（東京6区）。労働・商工・安全保障各理事。予算委
員。（総務庁）政務次官。国土審議会委員。国民会計検査院代表。現在、衆議
院決算行政監視委員会筆頭理事。政治文化研究所を主宰し、「太子堂塾」を開
いている。著書に『官僚天国・日本破産』『日本を喰いつくす寄生虫』（以
上、道出版）、『利権列島』（ネスコ／文藝春秋）などがある。
http://www.ishiikoki.net/

日本が自滅する日
「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！

2002年1月23日　第1版第1刷発行
2009年8月7日　第1版第5刷発行

　　　　　　　　著　者　　　　　　石　　井　　紘　　基
　　　　　　　　発行者　　　　　　江　　口　　克　　彦
　　　　　　　　発行所　　　　　　P H P　研　究　所
　　　　　　　　東京本部　〒102−8331 千代田区三番町3-10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学芸出版部　��03−3239−6221
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普及一部　��03−3239−6233
　　　　　　　　京都本部　〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
　　　　　　　　PHP INTERFACE http://www.php.co.jp/
　　　　　　　　組　版　　　　　　有限会社エヴリ・シンク
　　　　　　　　印刷所
　　　　　　　　製本所　凸版印刷株式会社

(c) Koki Ishii 2002 Printed in Japan
落丁・乱丁本は送料弊所負担にてお取り替えいたします。
ISBN4−569−61414−0


関連記事
  • 2011-11-25(10:00) :
  • 石井紘基 :
  • コメント 0 :
  • トラックバック 0


このページのトップへ
前の記事 «  ホーム  » 次の記事

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

このページのトップへ

コメントの投稿

非公開コメント

☜ 動画：「TVタックル（2011/11/21）　TPP　農業政策　農協VS農業法人経営者・岡本重明氏 　HOME　 動画：『日本病』の正体　石井紘基の見た風景 ☞
このページのトップへ
« 前の記事  ホーム  次の記事 »
このページのトップへ
＊ご案内＊
　★blog『日々坦々』の資料保存用です★
Main site： http://etc8.blog83.fc2.com/
☆Sister site：『brainwash』
http://asuma-ken.blogspot.com/
gad25
リンク
このブログをリンクに追加する
多機能カテゴリー

<< 全タイトルを表示 >>
Page Selector
ad1-6
Social bookmark
Website Translator
最新記事
47news
原発tweet
tweet
tweet.2
最新コメント
最新トラックバック
検索フォーム


cyad1-3
hatena
このエントリーをはてなブックマークに追加
RSSリンクの表示
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう！

Powered By FC2ブログ

ＱＲコード
QR