［政治］消費税法案２３日閣議決定　首相方針、追加増税「２８年度までに措置」＋（1/2ページ）（2012.3.13 09:21）

　野田佳彦首相は１２日、今通常国会の最重要法案である消費税増税関連法案について２３日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、５年後となる「平成２８年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。

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　首相は１２日夕、政府・民主三役会議を首相官邸で開き、２３日の閣議決定に向け党内調整を急ぐよう指示した。民主党は、社会保障と税の一体改革、税制の両調査会に、財務金融、厚生労働、総務、文部科学の４部門会議を加えた計６会議による合同総会の初会合を１４日に開催、２２日までに党内調整を終わらせる方針だ。

　原案は、先月１７日に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱を全面的に反映させた。単一税率を維持させた上で、平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へと段階的に消費税率の引き上げを明記。地方分を除く全ての消費税収入を年金、医療、介護、少子化の社会保障４経費に充て「社会保障財源化する」と本則に記した。

　党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。