東日本大震災１年　家族離ればなれ３割、仕事ない４割

　東日本大震災は１１日で発生から１年になる。死者・行方不明者は１万９千人に上り、仮設住宅などで避難生活を強いられている人も３４万人を超える。東京電力福島第一原発事故があった福島県では、県外に避難した６万３千人が、見えない帰郷の日を今も待ち続ける。一方、奪われた命を悼みながら、もとの暮らしを少しでも取り戻すための「復興」の手立てはどこまで進んだか。被災地では、槌音（つちおと）に希望を抱きながらも、進まぬがれき処理や除染、雇用対策などに不安や不満の声があがる。震災後２年目に向けての課題はまだ多い。

　朝日新聞は１月下旬〜３月上旬、「いま伝えたい　千人の声」で取材した被災者やその保護者のうち、岩手、宮城、福島の仮設住宅とアパートなどの「みなし仮設」で暮らす計１０３３人に面接調査した。離れて暮らすようになった家族が「いる」と答えた人が３割に上り、失業や休業に追い込まれた人も４割いた。もとの暮らしを取り戻せていない実態を裏付けている。

　震災をきっかけに、離れて暮らす家族が「いる」と答えた人は３２％。このうち、再び一緒に暮らす見通しが「立っている」と答えた人は１４％だった。特に東京電力福島第一原発の事故による避難が続く福島では、離れた家族がいる人が５０％に達したが、一緒に暮らす見通しが立っている人は７％だった。